デジタル庁に行政指導 マイナンバー 公金受取口座登録ミス問題 | NHK
マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが相次いだ問題で、個人情報保護委員会は、デジタル庁の対応に不十分な点があったとして、改善を求める行政指導を行いました。このほか、国税庁やシステムを運用する会社などにも行政指導を行いました。 マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが相次いだ問題をめぐっては、ことし7月に政府の第三者機関の個人情報保護委員会が、システム全体を管理するデジタル庁に立ち入り検査を実施し、事実関係を調べてきました。 そして委員会は調査の結果、デジタル庁の対応に不十分な点があったとして、20日に改善を求める行政指導を行いました。 具体的には ▽システムのしくみ上、共用端末でログアウトがされないまま別人の情報が登録されるミスが予測されたのにリスク管理を怠っていたほか ▽ミスの発覚後も組織内で情報共有が適切に行われていなかったなどと指摘し、来月末まで
給食に特産ベニズワイガニが1人1パイ 富山 射水市の小学校 | NHK
地元の食文化について子どもたちに関心を深めてもらおうと、富山県射水市の小学校では給食に特産のベニズワイガニが1人に1パイずつふるまわれました。 20日は市内の塚原小学校の給食で、6年生21人に幅が40センチから50センチあるゆでたベニズワイガニが1人1パイずつふるまわれました。 給食を食べる前に代表の女子児童が「地元の旬の食材を食べられる喜びを感じて食べます」と感謝を伝えました。 そして児童たちは、漁協の組合員から食べ方を教わるとカニの殻に苦戦しながら旬の味覚を堪能していました。 児童たちは「殻をむくのは大変だけど、カニを食べることができてうれしい」とか「カニミソをつけると味が濃くなった」などと言い、味わっていました。 新湊漁業協同組合の塩谷俊之代表理事組合長は「カニと格闘しながら、うれしそうに食べる子どもたちの表情を見ることができてよかったです」と話していました。 漁協では、来月末までに
ＦＲＢは利上げ継続必要となる可能性－ＪＰモルガンのダイモン氏
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、米金融当局について、持続的な高インフレの抑制のため向こう数カ月に政策金利の引き上げを継続する必要があるかもしれないとの見解を示した。 ダイモン氏はデトロイト・エコノミック・クラブ主催のイベントで、米金融当局は利上げ開始で「後手に回った」とし、過去１年半もの急ピッチの利上げは単に「追い付く」ためのものだったと指摘した。
いつから「無音」に？ 西松屋が店内BGMを流さなくなった理由
「無音」のルーツはアメリカに？ 実は経営戦略にマッチしていた無音の店内 お客さんからの反応は？ なんで西松屋ってBGMが流れていないんだろう――。SNS上で、たびたび話題になる西松屋の店内BGM。西松屋チェーンの担当者に流さない理由を聞くと、そのきっかけと店舗運営で心がけていることについて教えてくれました。（朝日新聞デジタル企画報道部・武田啓亮） 「無音」のルーツはアメリカに？ 赤ちゃんや子ども向けの服や雑貨を扱う西松屋。たびたびSNSでは、「なんで西松屋って店内BGMがかかってないんだろう」「すごい西松屋ってまじ無音」と話題になっています。 担当者に話を聞くと、西松屋では2006年ごろまで童謡やアニメの主題歌、同社のCMソングなどを店内BGMとして使用していたそうです。 「当時、店舗運営の利便性の向上や効率化のため、慣習になっていた業務が本当に必要かどうか、見直しが行われていました」と振
「指笛」吹きませんか 警視庁
突然ですが指笛できますか？インターネット等でもいくつか紹介されていますが、私が小さい頃、母親に教えてもらった方法を紹介します。災害時、閉じ込められて気づかれない時、指笛を吹けば誰かしら気づいてくれるかもしれません。山で道に迷った時やスポーツ観戦時など使い方はあなた次第です。
日本の為替介入、スムージングが目的なら理解できる－米財務長官
イエレン米財務長官は19日、日本の通貨当局による円相場下支えの外国為替市場介入について、為替レートの水準に影響を及ぼすことでなく、ボラティリティーを滑らかにするスムージングが目的であれば、理解できるとの認識を明らかにした。ニューヨークで開催中の国連総会の場で記者団に語った。 日本の通貨当局が外為市場で円買い介入に動く場合、米財務省は容認するかとの質問に対し、イエレン財務長官は「大いに詳細に左右されるだろう。こうした介入について、われわれはいつも彼らと連絡を取り合っている」と答えた。 財務省の神田真人財務官は20日、米財務長官の発言を受け、米国をはじめ海外当局とは「過度な変動は望ましくないとの認識を共有している」とした上で、「行き過ぎた変動に対しては適切な対応をあらゆる手段を排除せずに取っていきたい。海外当局、とりわけ米国とは日ごろから極めて緊密に意思疎通を図っている」と記者団に述べた。 日
金融緩和は時間を買う政策、「どこかで終了し平常化」－西村経産相
西村康稔経済産業相は19日の閣議後会見で、日本銀行の金融政策について、現行の金融緩和は経済成長を進めるための時間稼ぎの政策だとした上で、いずれ「平常化」していくとの認識を示した。 西村経産相は「金融緩和は時間を買う政策だ。この間に成長戦略、構造改革を進めて成長軌道に進めていく、その思いは今も持っている」と述べた。その上で、国内外の物価上昇に伴い、「時間を買う政策もどこかで終了し、平常化していく」ことから、「やがて来るであろう、金利高を乗り越えていける強い体質を作っていかないといけない」と語った。 西村経産相は、大規模な金融緩和の継続を主張していた安倍晋三元首相の側近の一人だ。日銀は７月の金融政策決定会合で、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策の運用柔軟化を決定。出口戦略に向けた準備との見方も浮上する中、当面は現行政策を維持しながらも、正常化に向けて一歩踏み込んだ。 具
新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が｢老後に備えるならコレ｣と唯一勧める金融商品【2023上半期BEST5】 金融機関の職員を手数料で食わせるようなもの
年金は、長生きするほどお得にできている 大前提として、年金は長生きしないともらえない。 老後、誰もが年金をもらえるわけではなく、もらうためには長生きするのが前提なのだ。 そして、平均的な年齢以上に長生きする人というのは、実は同世代の半分しかいないのである。 あまり長生きできない人は、ただ年金保険料を払うばかりになってしまう。もらわずじまいである。 そういう側面から見れば、たしかに年金とは酷な制度なのだ。しかし多くの人はそれを知らず、歳を重ねれば年金がもらえると思っている。受給が始まるのは、原則65歳なのだから、ある程度までは長生きしないともらえない。 年金は「死亡保険と真逆の保険」 年金とは、いわば長生きできたらもらえる保険である。 死亡保険とは真逆の保険と考えたら、分かりやすいかもしれない。 死亡保険は、死んだときにもらえる保険だ。生きている人全員で死亡保険の保険料を払って、亡くなった人
文章などを自動で作る“国産”の生成AI開発の動きが活発に | NHK
文章などを自動で作る“国産”の生成AIを開発する動きが活発になっています。豊富な資金力で先行するアメリカの企業に対して、業界や分野に特化した開発で対抗します。 IT企業の「さくらインターネット」は、北海道石狩市のデータセンターに、およそ130億円を投じ、生成AIの開発を行うほかの企業向けに支援サービスを提供します。 来年6月にも本格稼働し、さらに今後3年間で設備の能力を今の10倍に引き上げる方針です。 田中邦裕社長は「経済安全保障の中でデータの秘匿性を理由に日本にデータを置きたいという声が大きい。国内事業者が提供するAIの重要性を感じている」と話しています。 生成AIをめぐっては、開発と運営に多額の資金と大規模なデータセンターが必要となることから、アメリカの大手IT企業が豊富な資金力をもとに先行し、日本語版の生成AIへの進出も始まっています。 一方、国産の生成AIでは、NECやNTT、それ
政策正常化への植田日銀総裁の手法、｢衝撃と畏怖｣とは違うアプローチ
４月に総裁が交代した日本銀行内では安堵（あんど）感がある。植田和男総裁は、混乱を最小限に抑えながら金融政策の正常化に向けて歩みを進めるという、前任の衝撃的なデビューとは全く異なるアプローチだったからだ。 2013年、黒田東彦前総裁はデフレ脱却に向けて停滞する経済を刺激するため、「衝撃と畏怖」の異次元金融緩和策を導入した。足元でインフレ率が16カ月連続で日銀の２％目標を上回って推移する中、植田総裁は、世界で最も大胆な金融実験の出口へ地ならしをするために日銀内の多くが考え得る以上のことを成し遂げている。
イエレン長官、景気悪化の兆候ない－ストの影響判断は時期尚早
イエレン米財務長官は18日、米国にリセッション（景気後退）が迫っている兆候は見られないと語り、全米自動車労組（ＵＡＷ）によるストライキが経済にどんな影響を及ぼすか判断するのは時期尚早だとの考えを示した。 イエレン氏はＣＮＢＣとのインタビューで「景気の悪化リスクを示す兆候は一切見られない」と述べた。労働市場は幾分軟化しているものの依然として「健全な」状態にあり、鉱工業生産は拡大し、「インフレ率は低下している」と指摘した。 返済猶予期間の終了に伴い数年ぶりに再開した学生ローンの支払いが個人消費に打撃を及ぼす可能性を含め、数多くの動向を注視しているとイエレン氏は説明。クレジットは引き続き利用可能だが、金利上昇によって「一部のセクターで違いが生じた」と同氏は述べた。 ＵＡＷのストについて、バイデン政権としては労使が解決に向けて「昼夜を問わず」交渉に臨むことを期待しているとも発言した。 「経済にどん
岸田首相 改造内閣「あすはきょうよりも良くなるよう政策進める」 | NHK
改造内閣の発足から一夜明けて、岸田総理大臣は「『あすはきょうよりも良くなる』と誰もが感じられるよう、政策を進めていきたい」と意気込みを語りました。 岸田総理大臣は13日、自民党の役員人事と内閣改造を行い、第2次岸田第2次改造内閣が発足しました。 岸田総理大臣は14日午前9時すぎに総理大臣官邸に入る際、記者団から意気込みを問われ、「『あすはきょうよりも良くなる』と誰もが感じられるような国を目指して、経済、社会、そして外交・安全保障の3つの柱のもと政策を進めていきたい」と述べました。
物価高から国民生活守るため思い切った経済対策まとめたい=新藤経済再生相
９月２９日、新藤義孝経済財政・再生相（写真）は、報道各社の取材に応じ、「デフレ脱却宣言」の要件は経済指標だけでなく、総合的な判断になるとの考えを示した。写真は１３日、都内で撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １４日 ロイター］ - 新藤義孝経済再生担当相は１４日、就任後初の会見で、岸田首相が策定を指示している総合経済対策に関し「足元の物価高から国民生活を守るため思い切った対策をまとめたい」と述べた。官房副長官を辞任した木原誠二氏には自民党側での政策立案に期待を示した。
サマーズ氏、ソフトランディングの確率わずか３分の１－株式にリスク
サマーズ元米財務長官は、米国が景気低迷を回避しつつインフレを沈静化させられると過度の楽観を抱かないよう警鐘を鳴らした。また、米金融当局は追加利上げが必要になる公算が大きいとの見解を改めて示した。 ブルームバーグテレビジョンの番組でサマーズ氏は、「ソフトランディングを達成する可能性は非常に小さい」と発言。現時点で、これが「インフレ率２％の経済」だと示唆するものは何もないと述べた。その上で、金融当局が政策設定においてデータ次第の姿勢を取っていることは正しいとも指摘した。 米コアＣＰＩ、前月比で予想上回る伸び－年内追加利上げに道 (3) 米経済の先行きについては、３つのシナリオが現実となる確率がそれぞれ約３分の１ずつあると予想。シナリオの１つ目はソフトランディングで、２つ目が「ノーランディングとなり、インフレ率は３％を下回らない」というもの。３つ目は、これまでの利上げが経済に打撃を与えてよりハー
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米SEC、ファンド名称の規制強化 ESGなど「見せかけ」防ぐ - 日本経済新聞
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阪神タイガース優勝、日本株の強気な20年周期示唆－ＳＭＢＣ日興
中国は最大の脅威、「悪の帝国」になりつつある＝ペンス氏
アルゼンチン 8月の消費者物価指数が前年同月比124％上昇 | NHK
ラグビーW杯 日本代表 試合会場で「とんぼ」「乾杯」なぜ？ | NHK