自民党の７日の役員連絡会で坂本剛二組織本部長が北朝鮮のミサイル発射に対し、日本も核武装をすべきだと述べた。 坂本氏は「向こう（北朝鮮）は核を保有している。日本も『核を保有する』と言ってもいいのではないか」と述べ、国連脱退にも言及したという。 坂本氏はその後、記者団に、「日本が核武装も国連脱退もできないことはわかっている。ただ、北朝鮮に強く臨むため、例え話をした」と説明した。 これに対し自民党の山崎拓・前副総裁は山崎派のパーティーで、「『日本も核武装して北朝鮮に対抗しよう』という意見が、公然と党の会議で言われることは非常に憂慮すべきだ。極端に言えば人類を破滅に導く議論だ」と強く批判した。

東京・千代田区の「在日本朝鮮人総連合会」（朝鮮総連）中央本部周辺では、５日正午過ぎから右翼団体の街宣車十数台が街宣活動を繰り返し、一部の構成員は、車両の進入が禁じられた同本部前まで歩いて近づき、警戒にあたっていた警視庁の機動隊員と小競り合いになった。 同本部は日曜日ということもあって、鉄の外扉が固く閉じたままだったが、北朝鮮の朝鮮中央通信が「人工衛星の打ち上げ成功」と報じた同日夕、「平和利用を目的とした宇宙開発は、すべての国が持っている当然の権利」とコメントした。 一方、在日本大韓民国民団（韓国民団）は、北朝鮮の「弾道ミサイル」発射を「民族の名誉をおとしめる蛮行」とする抗議声明を発表した。

読売新聞社の全国世論調査（面接方式、３月１４～１５日）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は５１・６％と過半数を占め、改正しない方がよいと思う人の３６・１％を上回った。 昨年３月調査では改正反対が４３・１％で、改正賛成の４２・５％よりわずかに多かったが、再び改正賛成の世論が多数を占めた。 国際貢献のための自衛隊の海外派遣が増えたことや、ねじれ国会での政治の停滞などで、今の憲法と現実との隔たりを実感する国民が増えたためと見られる。 １９８１年から実施している「憲法」世論調査では、９３～２００７年は改正賛成が多数派だった。ただ、０４年の６５・０％をピークに賛成派が減り始め、昨年は反対派を下回った。それが今回は増加に転じた。 賛成派は自民支持層で５４％（昨年比７ポイント増）に増え、民主支持層で５３％（同１２ポイント増）に急増した。 改正賛成の人に理由（複数回答）を聞くと、「国際貢献など今

全国の市議と東京２３区議の議員年金が２０１２年度にも破綻(はたん)する問題を巡り、総務省の「地方議会議員年金制度検討会」（座長＝大橋洋一・学習院大教授）の初会合が３０日、東京都内で開かれた。 傍聴申し込みが１０件前後あったが、総務省は「傍聴者がいると活発な議論ができない」として非公開とした。 制度存続には多額の公費投入が避けられず、「不透明な議論の進め方は問題」と批判が出ている。 検討会は学識経験者、議員共済会と総務省の担当者の計８人で構成。総務省によると、初会合では制度存続の方策、廃止する場合の現受給者への継続支給費用について今秋に報告書をまとめることを確認した。 地方議員年金は、平成の大合併による受給者急増などで財政危機に陥り、掛け金率と自治体の公費負担率が段階的に上がっており、毎年２００億円以上の税金がつぎ込まれている。公費負担率引き上げは総務省令の改正で可能で、受給額の引き下げなど

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）は３０日、加盟２２か国の２００８年の政府開発援助（ＯＤＡ）の実績（暫定値）を発表した。 日本は支出純額ベースで前年比２１・９％増の９３億６０００万ドルとなり、３年ぶりに増加。国別では前年同様５位となった。 日本の支出純額が増えたのは、国際機関向けの拠出・出資などの支出増（前年比４３・１％増）と円高が主な要因だ。 国別支出純額では、米国（２６０億１０００万ドル）、ドイツ（１３９億１０００万ドル）、英国（１１４億１０００万ドル）、フランス（１０９億６０００万ドル）、日本の順番となった。 ＯＤＡの対国民総所得（ＧＮＩ）比をみると、加盟国全体の平均は０・３０％（前年は０・２８％）。日本は０・１８％（同０・１７％）で、加盟２２か国中２１位だった。

警視庁練馬署は３０日、天然温泉施設の脱衣所ロッカーから、他人の財布や腕時計を置き引きしたとして、小泉政権時代に経済財政諮問会議のブレーンを務めた元財務官僚で、東洋大教授の高橋洋一容疑者（５３）を窃盗容疑で書類送検した。 同署幹部によると、高橋容疑者は２４日午後８時ごろ、東京都練馬区の「豊島園庭の湯」の脱衣所で、区内に住む６０歳代の男性会社員が使っていたロッカーから、現金数万円が入った財布や、数十万円相当の腕時計を盗んだ疑い。ロッカーは無施錠だったという。 男性の届け出を受け、同署で調べたところ、防犯カメラに高橋容疑者に似た男が写っており、浴場から出てきた高橋容疑者が同署員に盗んだことを認めたという。調べに対し、高橋容疑者は「いい時計だったので、どんな人が持っているのか興味があり、盗んでしまった」と供述しているという。 高橋容疑者は小泉政権時代に経済財政諮問会議のブレーンとして郵政民営化など

破綻(はたん)した全国の在日朝鮮人系信用組合から不良債権を買い取り、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対して約６２７億円の債権を持つ整理回収機構が、朝鮮総連と、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地建物の登記上の名義人である合資会社を相手取り、中央本部の所有権が朝鮮総連にあることの確認などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。 浜秀樹裁判長は、中央本部について、「対価を支払うことなく朝鮮総連が使用し続けており、実質的な所有権は朝鮮総連にあるというべきだ」と述べ、朝鮮総連の代表者への移転登記をするよう命じた。朝鮮総連は控訴する方針。 この判決が確定すれば、整理回収機構は強制競売の手続きに入る予定で、朝鮮総連は立ち退きを求められる可能性がある。 整理回収機構は旧朝銀東京信組などから買い取った債権のうち、約６２７億円分は実質的には朝鮮総連への融資だったとして返還を求める訴訟を提起。２０

田辺三菱製薬（大阪市）は２４日、子会社「バイファ」（北海道千歳市）と共同開発して薬事法の製造販売承認を受けた人血清アルブミン製剤について、承認の際に提出した試験データに改ざんなどの不正行為が見つかったとして、同製剤の製造販売承認を取り下げるとともに自主回収すると発表した。 製薬企業が試験データの改ざんが原因で承認を取り下げるのは異例。 問題の製剤は、重度熱傷の治療などに使われる「メドウェイ注」。実際に出荷された同製剤の安全性は確認されており、これまでに使用した患者８０７人（２月末時点）から健康被害は報告されてないという。 田辺三菱製薬は、酵母を使ったバイオ技術で、世界初の遺伝子組み換えによる同製剤を開発。２００７年１０月に承認を受け、昨年５月から販売していた。 データ改ざんを行っていたのはバイファ社の社員で、製品にアレルギーが生じる酵母成分が混入しないことを調べるラット試験で、一部のラット

脅迫まがいの悪質な電話勧誘で、マンション購入をしつこく迫る業者への苦情が急増し、愛知県内では昨年１２月現在、相談件数が１３１件で前年同期の約１・５倍に上っていることがわかった。きっぱり断ると“逆ギレ”したり、嫌がらせをしたりするケースも目立ち、中には暴力を振るう業者もあるという。 「あなたにマンションの購入を断られ、部下が人間不信になって自殺した。どうしてくれるんだ」。名古屋市内の５０歳代の男性会社員宅に昨年１１月上旬、上司を名乗る男から電話がかかってきた。 男性の自宅や職場に、「老後の年金の足しに、マンション経営はどうですか」と、勧誘電話が頻繁にかかり始めたのは同年９月頃。男性は「住宅ローンがあるので」と断っていたが、その後も電話は続き、多い時には一日に数十回もかかってきた。困り果てた男性は同年１０月下旬、電話の男に直接会って断った。しかしその後、「上司」という男から、部下の自殺を理由に

英東部イミンガム近郊のリンゼー石油精製所の前で「英国人労働者を最優先せよ」と書かれたプラカードを持って抗議する労働者ら（２月）＝ロイター 世界同時不況で各国の失業率が高まる中、自国民の雇用を優先し、外国人労働者の受け入れを制限する「雇用の保護主義」が台頭しつつある。 職を失った外国人労働者が本国へ還流する動きも広がっているが、国に帰っても仕事がなく、一家で路頭に迷う「労働難民」化も深刻化している。 英国東部のイミンガム近郊にあるリンゼー石油精製所。雪が舞う１月末に、従業員が「英国の仕事は英国人労働者のものだ」と書かれたプラカードを手にデモ行進を繰り広げ、ストに突入した。発端は、精製所の新規プロジェクトにイタリア人とポルトガル人労働者の採用を決めたことだ。抗議活動は英全土の石油精製所や発電所に拡大し、会社側が英国人に採用枠を割り当てる妥協案を示したことで、ようやく沈静化した。 世界規模で働く

農林水産省の栃木農政事務所で２００５年、事務所長ら幹部が、職員組合の全農林労働組合の要求を受け、不祥事で処分された職員３０人が査定などによって減る賞与の一部約５０万円を、自腹で穴埋めしていたことがわかった。 同省では現在、「処分を無にする不適切な行為」として調査に乗り出しているが、職員１４２人のヤミ専従疑惑を把握しながら、再調査を事前に全農林に通告していた問題に続き、またしても同省と全農林との不適切な関係が浮き彫りになった。 農水省では０５年１０月、銘柄米として認められていないコメに検査証明を出したなどとして８道府県の農産物検査官ら４７人を処分。このうち栃木農政事務所では全国最多の３３人が厳重注意処分を受けた。 同事務所の所長ら幹部に対し、全農林幹部から「申し入れ」があったのは、この直後。処分は査定に影響し、ボーナスなどが減ることになるため、「（減った分の対応を）善処してもらいたい」という

民主党の小沢代表が企業・団体献金を全面禁止すべきだとの考えを示したことで、自民党が対応に苦慮している。 真っ向から否定すれば政治とカネの問題に消極的と受け止められ、世論の批判の矢面に立たされる可能性があるからだ。 自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは１８日、都内のホテルで会談し、企業・団体献金の禁止について、当面、民主党の動きを注視していくことを確認した。自民党の大島理森国対委員長は会談後、記者団に「政党活動の自由を担保していく重要な問題だ。私は企業・団体献金は否定するものではない」と語った。 同党内では「現状を維持したい」というのが大多数の議員の本音だ。２００７年の政治資金収支報告書によると、自民党本部と支部を合わせた献金総額（約２２４億円）のうち、企業・団体献金は４１％（約９３億円）を占め、個人献金の２５％（約５６億円）などを大きく上回っている。全面禁止されれば財政的に大きな打撃

東京都内で最もホームレスが多い上野公園（台東区）周辺で、「地域に迷惑をかけない」「困った時は助け合う」という路上生活の「ルール」を無視するホームレスが増えている。 景気の急激な落ち込みで、一時的に路上生活を余儀なくされている「新参者」が続々集まってくることが要因とみられ、古参組との摩擦やトラブルも広がっている。 ＪＲ上野駅に近い「アメ横商店街」。深夜になると、シャッターが降りた店舗の前に、２～３メートルおきに段ボールが並び始める。 ここで半年前から寝ているという男性（５８）は２月１９日、ビリビリという大きな音で目が覚めた。 目の前にある喫茶店のごみ置き場で、見慣れない男がごみ袋を破き、食べ残しのパンを取り出していた。新顔のホームレス３人も同じようにごみ袋を破いて中身を持ち去っていく。路上には、袋から飛び出たごみが散らばったまま残された。 男性は、ごみ袋の中から食べ物を探す時には、袋の口をき

性教育判決　過激な授業は放置できない（3月16日付・読売社説） 東京都議の言動に行き過ぎた面はあったかもしれない。しかし、政治家が教育現場の問題点を取り上げて議論し、是正していくこと自体は、当然のことと言えるだろう。 都内の養護学校の教員らが、学校を６年前視察に訪れた都議から不当な非難を受けたと訴えていた裁判で、東京地裁は３人の都議と都に対して損害賠償を命じた。 養護学校では、性器の付いた人形を性教育の教材として利用するなどしていた。都議らは教員に向かって「感覚が麻痺(まひ)している」などと批判した。 判決は、都議が教員の名誉を違法に侵害したと認定した。 改正前の教育基本法が禁じた、「不当な支配」にも該当し、現場に職員がいながら制止しなかった都にも賠償責任があるとした。 だが、都にそこまで教員を保護する義務があったのだろうか。 当時は、「男らしさ」や「女らしさ」を否定するジェンダー・フリー

【リオデジャネイロ＝小寺以作】世界最大のカトリック人口を抱えるブラジルの北東部ペルナンブコ州で、義父に強姦(ごうかん)され妊娠した少女（９）が今月初旬、中絶手術を受けたところ、カトリックの大司教が、中絶に同意した少女の母親と担当医らを破門した。 医師側は「少女の命を守るため」と反論、大統領も巻き込んだ大論争となっている。 地元紙によると、少女は同居する義父（２３）に繰り返し性的暴行を受けていた。２月下旬に腹痛を訴えて母親と病院に行くと、妊娠４か月と判明。医師は、少女の骨盤が小さく、妊娠を続けると生命にかかわると判断し、今月４日に母親の同意を得て中絶手術を行った。 ブラジルでは、強姦による妊娠と、母体に危険がある場合、中絶は合法だが、ジョゼ・カルドーゾ・ソブリーニョ大司教は「強姦は大罪だが、中絶はそれ以上の大罪」と述べ、教会法に基づいて医師らを破門。これに対し、ルラ大統領は「医学の方が正しい

ＪＲ東日本が運営する水力発電所が新潟県・信濃川から不正取水を続け、国土交通省から取水許可（水利権）を取り消された問題で、同社は、国に申請しないで発電所関連工事などを行う無許可工事も繰り返していた。 判明した無許可工事は約２５０件。河川法などに違反する行為は常態化していたとみられる。一方、取水停止となった発電所は、同社が首都圏で使用する電力の３割以上を供給してきただけに、今夏の電車運行に支障が出る事態も心配されている。 東京・渋谷区のＪＲ東の本社に１２日、発電所に水を送る「宮中取水ダム」がある同県十日町市の田口直人市長らが訪れ、市民への謝罪などを求める抗議文を提出した。同社が大量に同川の水を使ったことにより、ダム下流で川が部分的に干上がり魚が取れなくなったなどとして不満を抱いてきた長谷川克一・中魚沼漁協組合長（６４）は「ＪＲ東にはずっと放水量を増やすよう要望してきたが、耳を貸さなかった。市民