SIビジネスのデジタル・トランスフォーメーションとは何か | ネットコマース株式会社
「デジタル・トランスフォーメーション（Digital TransformationまたはDX）」 そんな言葉をあちらこちらで目にするようになりました。 AIやロボット、センサーやネットワークなどのデジタル･テクノロジーを駆使しして、ビジネスの仕組みを根本的に作り替えてしまおうという取り組みです。 これはITそのものの変革を意味する言葉ではありません。ITによって、様々な産業における伝統的な仕事のやり方や仕組みを大きく転換し、新しい価値基準を生みだそうということです。 こんな時代の要請に、SIビジネスは、どのように向きあえばいいのでしょうか。 ■情報システム部門の期待に応えることの課題 「お客様のビジネスの成果に貢献すること」 どのようなビジネスであっても、この原理原則は変わりません。しかし、SIビジネスの現実を見れば、必ずしも当てはまりません。 「情報システム部門の成果に貢献すること」 す
【図解】コレ１枚でわかる2016年を牽引する２つのキーワード／「テクノロジー・ドリブン」と「デジタル・トランスフォーメーション」 | ネットコマース株式会社
【図解】コレ１枚でわかる2016年を牽引する２つのキーワード／「テクノロジー・ドリブン」と「デジタル・トランスフォーメーション」 「テクノロジー・ドリブン」 ここ数年の動きを見ていると、こんな言葉がふさわしいかもしれません。例えば、UberやAirbnbといったテクノロジー・ドリブンなビジネスが既存のビジネスを破壊しようとしています。 「テクノロジー・ドリブン」とは、テクノロジーの進化がこれまでの常識を大きく変えてしまうことであり、それを前提に新たな常識が築かれることを表す言葉です。IoTや人工知能の普及もまた、そんなテクノロジー・ドリブンを支えるキーワードと言えるでしょう。 テクノロジーは、これまでの常識の延長線ではなしえない劇的な生産性やコスト削減を実現し、これまでの常識を破壊する新しいビジネスを創出する手段として、その存在感を増しつつあるといえるでしょう。 またクラウドは企業の基幹業
ITの専門家ではない人たちにITを売り込む方法 | ネットコマース株式会社
「ITの専門家ではない経営者や事業部門の人たちにどのように売り込めばいいのでしょうか？」 こんな相談を頂くことがあります。これまで、情報システム部門にしかお客様としてのパイプがなく、行ったこともないというのです。 情報システム部門からは新規の案件は期待できません。既存システムの保守や機能追加の依頼、コスト削減の要請しかないというのです。自分たちのビジネスを伸ばしてゆくためには、経営者や事業部門に直接アプローチするしかありません。しかし、そこにどのようにアプローチすればいいのか、何を話していいのかが分からないというのです。 ITRのレポートによれば、「全IT支出のうちIT部門が決定権をもつ割合」は年々低下しており、2014年度以降、その割合は半分以下にまで下がっています。その背景には、経営者のITへの期待が変わり始めたことがあるのではないでしょうか。 これまでITは生産性の向上やコストの削減
日本IBMの苦悩と日本の特殊事情 3 | ネットコマース株式会社
「IBMはレノボにx86サーバー事業を売却することで、日本でのブランド力を失ってしまう、ということでしょうか？」 先週のブログをご覧になった方から、こんなご質問を頂きました。しかし、これは、すこし違っています。 x86サーバー事業のレノボへの売却はあってもなくても、それ以前の問題として、IBMというブランドを日本のマーケットに定着させ、愛着を持っていだけるような組織的取り組みや、それを支える営業施策や体制が、思惑通りにうまく機能してこなかったことが、本質的な問題だろうと思っています。 ハイコンテクストを求める日本の特殊性に適応できていないことが、今の日本IBMが抱える課題の本質ではないでしょうか。レノボの一件は、この文脈の中で起きた出来事であり、この流れを加速させるかもしれませんが、日本IBMの抱える問題の本質ではありません。 本論からは少しずれますが、レノボにx86サーバー事業を売却して
クラウドでSIがダメになる本当の理由 | ネットコマース株式会社
「うちはシステム開発しかやっていないので、クラウドになってサーバーが売れなくなっても、あんまり影響ないと思いますよ。」 ある中堅SI事業者の方から、こんな話を伺いました。 「サーバーをクラウドに変えればいいだけですよね。結局、システムの開発は残るし、運用も多少は減るかもしれないけど必要だし、クラウドでSIは大変なことになると言うけど、うちにはあまり関係ないですよ。」 本当にそうでしょうか。 IPAの「IT人材育成白書2014」には、ユーザー企業の意識とITベンダーの意識に大きな乖離が生まれていること、そして、ユーザーの真のニーズ掴むことが強く求められていると、書かれていました。これについては、前々回のブログで詳しく取り上げましたのでよろしければご覧下さい。 このような意識の乖離が生まれる理由は、何もクラウドが普及したからではありません。クラウドの普及によりSIビジネスが影響をうけるのではな
SIビジネスの変革を妨げる3つの壁 | ネットコマース株式会社
「人月単価で金額を決めているにも関わらず、瑕疵担保で完成責任を求められ、工数に関わりなくユーザーが納得するまで改修を求められるSIビジネス。」 ユーザーは、SI事業者の策定仕様の不備や開発の不手際を理由にし、SI事業者は、ユーザーが、要件定義や仕様を適切に評価できなかったことを理由にして、お互いの不信感を募らせています。以前もこのブログで取り上げたように、SIビジネスのこのような「構造的不幸」を解消しない限り、ビジネスの健全な発展はありません。クラウドの普及は、この「構造的不幸」の存在を顕在化させ、新たな選択肢を提供しようとしています。 また、先週のブログで、グローバル化の流れは、日本の企業が国外へ出て行くことでだけではなく、国内のグローバル化を促進することになることを述べました。海外現地に拠点を持つSI事業者は増えつつありますが、その多くは、低廉な開発リソースの確保に留まっています。日本
日本IBMの苦悩と日本の特殊事情 | ネットコマース株式会社
「IBMの存在感、最近は小さくなりましたね・・・」 私がファシリテーションしたセミナーの席で、地方企業の情報システム部門長から、しみじみと言われました。 日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）の地方ビジネスが振るいません。今に始まったことではありませんが、最近の元気のなさは、これまでにも増して厳しさを感じています。 昨年7月、日本IBMは営業体制を大きく見直し、地方の営業力強化のために東北(仙台)・中部(名古屋)・関西(大阪)・西日本(福岡)の4支社を設置、これまでのパートナーに任せっきりの地方営業を大きく見直しました。この詳細については、こちらの記事に詳しく書きましたので、よろしければご覧ください。 この背景には、日本における中小企業400万社の圧倒的存在感があります。大企業からの大幅な収益拡大が期待できないなかで、地方の中小企業を新規開拓し、顧客ベースを拡大することで、事業の拡大を図
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