ロングテールで13期連続増収 700万点扱う「工具のアマゾン」 | 日経 xTECH（クロステック）
工具や部品のネット通販を手掛け、13期連続で増収を達成したモノタロウ。 700万点に及ぶ「ロングテール」商品を扱うことから、「工具のアマゾン」とも呼ばれる。 蓄積してきた「ビッグデータ」と自前の検索プログラムで、販売効率を向上。 大企業向けビジネスの開拓と物流機能の強化を軸に、成長ペースを加速する。
【第2回】BtoBでのセグメンテーションとターゲティング
今回は、マーケティングのキホンのキとも言える、「STPマーケティング」のお話です。コトラーの提唱するSTPマーケティングについてはこちら（Wikipediaより）です。以下、Wikipediaより抜粋します。 STPマーケティングとは、効果的に市場を開拓するためのマーケティング手法の事。マーケティングの目的である、自社が誰に対してどのような価値を提供するのかを明確にするための要素、「Segmentation」「Targeting」「Positioning」の3つの頭文字をとっている。フィリップ・コトラーの提唱した、マーケティングの代表的な手法の一つ。 ・Segmentation（セグメント化） 市場における顧客をグループ化する、市場をセグメントする。様々な角度から市場の切り口を定め、明確化していく。 ・Targeting（ターゲット選定） セグメント化した結果、自社の参入すべきセグメントを
SaaSの衝撃(2) セールスフォースの凄み
セールスフォースの提供するSaaSは従来のASPとは異なる。なかでも特筆すべきは、ASPが抱えていたカスタマイズの難しさや、外部のアプリケーションとのデータ連携、 システムの信頼性への疑問といった問題点を解決したことだ。セールスフォースの凄みといってもよい。すでに、みずほグループに加え、ANAラーニング、NTTソフトウェアといった国内企業でも利用が進んでいる。 日経コンピュータ2006年4月17日号の記事を原則としてそのまま掲載しています。執筆時の情報に基づいており現在は状況が若干変わっていますが、SaaSやEnterprise2.0の動向に興味のある方に有益な情報であることは変わりません。最新状況は本サイトで更新していく予定です。 今回は、セールスフォースのサービスを通じ、SaaSと従来のASPの違いを詳しく見ていこう。 ここまでできる(1) 画面要素の変更は自由自在 ユーザー・インタフ
従業員の使い心地が強みのSalesforceアプリ、アピリオが提供開始
クラウド専門のシステム開発やコンサルティングを手がけるアピリオは2017年11月20日、米セールスフォース・ドットコムの業種特化型のアプリケーション開発プラットフォーム「Salesforce Lightning Bolt」を応用したアプリケーションの国内提供を開始すると発表した。 提供するアプリケーションは4種類。小売業やフランチャイズ制を敷く企業向けのコミュニケーションツール「Retail & Franchise Communications Lightning Bolt」と販促情報の作成・管理ツール「Retail & Franchise Promotion Management Lightning Bolt」、従業員間の連携支援などを目的とした「Employee Community and Social Intranet Lightning Bolt」、医療機器の発注支援ツール「Med
第38回 すぐ効果を得られる「シナリオ」をどう作る？
「どんなシナリオを企画・実行するか」の仮説が必要 ベンダーが提案するシナリオは、そのベンダーの力量を試すにはとても良い質問となり得る。だが、それはあくまで他社の実績やマーケティングオートメーションへの知見に過ぎない。それらが本当に自社にとってインパクトがあるかどうかはまた別の話だ。 しかし、実際には「こんなシナリオなら大きな成果が出るはず」というアイデアが全くない状態で、マーケティングオートメーションに取り組もうとしている企業も多い。結果として、「現状のメール配信ツールの代替がゴール」となってしまうケースも少なくない。ベンダーの提案のみに依存せず、自社で実行したいシナリオの仮説を持っておくことは重要だろう。 「マーケティングオートメーションツールを使ってキャンペーンシナリオを作る」というと、難解に聞こえるかもしれない。だが、この段階では緻密なシナリオを策定しておく必要はない。例えば、以下の
システム開発言語を習得するための指針、プログラミングパラダイムを知る
数あるプログラミング言語は、その特徴によって分類できます。そしてプログラミング言語を学ぶ上で重要な分類方法の1つが「プログラミングパラダイム」です。プログラミングパラダイムとは、プログラムを書くときに起こる典型的な問題に対し、こう書くのが「良い」というプログラムの書き方の方法やスタイルのことです。 ITエンジニアにとって、対象のプログラミング言語がどのプログラミングパラダイムに属するか、そのプログラミングパラダイムの特徴は何かを知っておくことは重要です。プログラミングパラダイムとその特徴を知っていることで、作ろうとしているソフトウエアに合った適切なプログラミングパラダイム、ひいてはプログラミング言語を選択できるようになるからです。 また、プログラミングパラダイムは新しく言語を学ぶ際の指針となります。同じプログラミングパラダイムの言語であれば、別の言語であっても習得は容易です。また、異なるプ
見せかけの実績作りが横行、AIやIoTの失敗パターン
あらゆる業界でビジネスのデジタル化が求められている。ただし、全ての企業が成功しているわけではない。むしろうまくいかないことのほうが多い。今回、匿名を条件に取材に応じた当事者の証言から、デジタル化の失敗パターンがはっきりと見えてきた。 人工知能（AI）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）といった最新技術を使って、新しい業務プロセスや新規事業を生み出す――。多くの企業で今、こうしたビジネスの大変革が模索されている。キーワードは「デジタル化」だ。デジタルトランスフォーメーションとも呼ばれている。 しかし、少なくない数の企業でプロジェクトがとん挫しているのが実情だ。失敗パターンの1つが、デジタル化の任務を与えられたものの、実行部隊や担当者が「何をすればいいか分からず、迷走するケース」である。 新しいものを生み出すうえでは、誰かが決めてくれた「要件定義」などは存在しない。何をするかを考えること
資生堂、デジタル投資520億円 「今後3年間の最優先事項」に
資生堂が今後3年間で約520億円のデジタル関連投資をすると発表した。2018年3月5日に発表した2020年度までの中期経営計画で明らかにした。同日に開催した記者説明会で、魚谷雅彦社長はビジネスや業務のデジタル化を「今後3年間の最優先事項として進めたい」と意気込んだ。
昇進に役立つIT資格の第1位は？
「基本情報技術者」はとりあえず取る。しかし実務では、あの資格のほうがやはり役立つ。日経BP社が2017年7月に実施したアンケートによって、IT資格に対するITエンジニアの率直な声が明らかになった。 最近、ITエンジニアの資格の取得意向が高まっている。情報処理推進機構（IPA）が実施する各種の情報処理技術者試験の2017年度春期の応募者数は、セキュリティ系を除いてすべて前年同期を上回った。秋期もこの勢いが続くと、年間の応募者数は6年ぶりに50万人を超える見通しだ。IPAの山内健司IT人材育成本部情報処理技術者試験センター副センター長は、「景気が回復傾向にあるうえ、ユーザー企業でも試験の価値を評価する割合が増えてきた」と話す。 とはいえ、ITエンジニアはあらゆるIT資格を手当たり次第に取得しようとしているわけではない。技術動向の変化などの影響を受け、従来は定番とされていたにもかかわらず存在感が
「デジタルで鯛を釣る」、重要顧客を奪われるSIerに明日は無い
SIerをはじめとする人月商売のITベンダーも、ようやく事の重大性さに気付いたようだ。何の事かと言うと「デジタルをやらないと明日は無い」である。ユーザー企業のIT投資がデジタル分野にシフトするから、やがて人月商売への需要が減少し……といった気の長い話だけではない。デジタルに取り組んでいないと、基幹系システム刷新など重要顧客の大型案件を失うといった、SIerにとって恐るべき事態が現実のものになりつつあるのだ。 今、人月商売のITベンダーの幹部に「デジタルに取り組んでいますか」と聞けば、特にSIerなら「もちろん！」との答えが返ってくるはずだ。だが、多用している私が言うのも何だが、「デジタル」という言葉の使い方は実にいい加減だ。従来の情報システムに関わるものはITで、それ以外の新しいものは全てデジタル。そんないい加減な認識が、ITベンダーにはある。 以前、SoR（システムズ・オブ・レコード）と
実行者が語る「知られざるBtoBベンチャーの世界」
企業向けにBtoB製品を開発するベンチャー企業は、一般消費者向けにBtoC製品を開発するベンチャー企業と違って注目度が低いせいか、成長のためのノウハウが共有されにくい。2016年10月中旬に行われた「B Dash Camp 2016 Fall in Sapporo」のパネルセッションは、そうしたBtoBベンチャー企業向けの数少ないノウハウ共有の場だった。 パネルセッションに登壇したのは、BtoBベンチャー企業3社の代表（KUFUの宮田昇始氏、LeapMindの松田総一氏、サイカの平尾喜昭氏）と、BtoB領域に強いベンチャーキャピタル（VC）であるDraper Nexus Venturesの倉林陽氏、そして、アクセラレーターとしてBtoBベンチャー企業を支援する富士通でマーケティング戦略室シニアディレクター（ベンチャープログラム担当）を務める徳永奈緒美氏である。モデレーターはグリーベンチャー
止めるか使い続けるか、SAPユーザーに7つの選択肢
欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージを使って基幹系システムを構築している約2000社のユーザー企業が憂鬱（ゆううつ）な事態に直面している。あと7年のうちに必ず基幹系システムを刷新しなければいけないからだ。それまでに、ユーザー企業は新製品の「S/4HANA」に移行するか、SAP製品の利用を止めて基幹系システムを再構築するか、決断しなければならない。SAPユーザーが今、何を考え、今後どうすべきか。関係者への取材を基に徹底検証する。 SAPがERP「SAP ERP」の標準サポートを2025年に止める「2025年問題」。この問題に直面する2000社のSAPユーザーは今、SAP ERPを使って構築したシステムを見直す必要に迫られている。 SAPはSAP ERPと「SAP Business Suite」の後継製品として、「S/4HANA」への移行を規定路線としている（以下、SAP Bu
建設現場のIoTでコマツが仕掛ける次なる一手
コマツは7月19日、NTTドコモなどと共同で、建設生産プロセスのあらゆるモノをネットで一元管理し解析することで、施工全体の最適化を図る新プラットフォーム「ランドログ」の企画・運用を発表した。
大手ITベンダーの流行語「共創」って何だ、不可能に取り組む切実な事情
最近、日本の大手ITベンダーの間で流行っている言葉がある。もちろんIT業界のことだから、AI（人工知能）やIoT（Internet of Things）など流行語は数多い。だが、これらは米国でブームとなり、日本でも広く注目されるようになった華やかな言葉だ。一方、私がこれから述べようとしている言葉は、漢字2文字とひどく地味だ。何のことかと言うと、「共創」である。 例えば、富士通が2016年5月12日に「共創サービスの体系化」なる発表を行った。この発表タイトルだけでは、ユーザー企業、特にIT部門の人には何のサービスなのか見当がつかないかもしれない。だが、富士通以外にも日立製作所、NEC、NTTデータなどが共創サービスの提供を打ち出している。まさに大手ITベンダーの間では、共創はAIやIoTにも勝るとも劣らない流行り言葉なのである。 では、共創とは何か。言葉を開くと「共に創る」である。言葉の主語
オープンイノベーション支援サービス
新しい研究開発テーマや新規事業の立ち上げを目指す大手企業が、ベンチャー企業などに広く提案を求めることができるサービス。オープンイノベーションを実現する手段の1つとして注目が集まっている。 「新製品を開発するに当たり、これまでにない特徴を加えたい」「顧客の利便性向上を目指し、ネットを使って斬新なサービスを始めたい」。このような場面では担当者に、強い創造性の発揮が求められますが、革新的なアイデアを出すのは容易ではありません。 そんな状況を打開する手段の1つとして、ベンチャー企業や研究機関など外部の知恵を借りて新技術や商品、サービスを開発するオープンイノベーションが注目されています。ニーズに応じて適切な外部パートナーをマッチングする支援サービスにも企業が高い関心を寄せています。 特徴：大企業とベンチャーを橋渡し 具体的なサービスとしては、技術コンサルティング会社、ナインシグマ・ジャパン（東京・千
「第2次オープンイノベーション」時代の幕開け
ベンチャー企業と大企業の真の連携 自前主義では、イノベーションの創り手とその事業の担い手が同一でした。第1次オープンイノベーションにおいては、イノベーションの創り手とその事業の担い手は異なります（「オープンイノベーション＝他者からイノベーションを取り入れる」なので、当然です）。ただし、イノベーションの創り手が大学・ベンチャー企業であることは想定されておらず、自社の利益のためという色彩が強いものでした。これに対し、第2次オープンイノベーションにおいては、イノベーションの創り手とその事業の担い手が異なる上に、創り手は大学・ベンチャー企業が前提となります。そして特筆すべき特徴は、大企業とこれらの創り手とがWin-Win関係を目指す点です。 先日、京都大学の知財戦略会議2017 でオープンイノベーションに関するセッションのモデレーターを務めました。その際、「今や、ベンチャー企業が大企業を選ぶ時代な
トヨタのコネクテッドカーが集めた情報で料金算出、本邦初の自動車保険
トヨタが進めるデジタル変革の波が自動車保険にも及び始めた。あいおいニッセイ同和損害保険の「タフ・つながるクルマの保険」はトヨタの「コネクテッドカー」が集めた情報を活用する初の自動車保険。急加速や急減速、走行速度などを分析し、安全運転なら保険料を割り引く。2018年1月以降発売の「レクサス」と同年夏以降発売の「クラウン」の一部が対象となる。 コネクテッドカーの電子制御ユニット（ECU）が出力するデータを集める。車載機器の「DCM（専用通信機）」と携帯電話回線を介してトヨタの用意するクラウド「トヨタスマートセンター」にデータを送り、保険料の算出に使う。DCMを利用するには年1万2960円の料金が別途かかる。 あいおいニッセイ同和損保はトヨタが提供する情報基盤のいわばユーザーとなる。あいおいニッセイ同和損保の梅田傑商品企画部企画グループ担当次長は開発にあたり「2015年ごろから両社が収集してきた
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