ユッケが消える…生食用牛肉の新基準施行 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ユッケは消えてしまうのか――。「焼肉酒家えびす」が富山県などで提供した牛肉のユッケによる集団食中毒事件を受け、生食用牛肉を提供する際の新基準が１日から施行された。 加熱による殺菌や、専用の調理台の設置などが義務付けられたことから、焼き肉店からは、「これでは提供できない」という声も上がっている。 「新基準を満たすには設備投資が必要なうえ、仕入れた肉のうち熱が通っている部分は削り落とさないといけない。そうすると、これまでの３倍以上の１皿４０００円くらいになってしまうから、実際には店では出せない」。横浜市中区の焼き肉店「焼肉ハウス大滝」の大滝繁店長（４３）は、１日から当面、ユッケの提供を中止することを決めた。９月３０日に店を訪れた客の会社員大知(おおち)弘典さん（２９）は、「食べられなくなるのは残念。信用ある店ならそんなに厳しい基準を当てはめなくてもいいのでは」と首をかしげた。 ９月いっぱいは「
asahi.com（朝日新聞社）：「日本語練習したい」に要注意 上海でぼったくり急増 - 社会
印刷 南京東路の歩行者天国。昼も夜も国内外の観光客でにぎわうため、ぼったくり被害に遭いやすいとみられる＝上海、奥寺淳撮影 中国・上海で日本人の旅行者や出張者を狙ったぼったくりが急増している。「日本語を練習したい」などと親密に近づき、喫茶店やバーで談笑したところ、店から高額な会計を請求される手口だ。今年に入り日本人だけで計７０件、１千万円近い被害届があった。 上海総領事館によると、出張で来たある男性の場合、深夜に中国人女性に片言の日本語で話しかけられた。「お茶を飲みましょう」と誘われ、喫茶店でビールを２杯注文。店の雰囲気が変だと思い、帰ろうとすると１万７千元（約２１万円）の伝票が来た。文句を言ったが逃げられず、クレジットカードで払った。 東日本大震災後も日本にいるきょうだいや親類が心配だと話を振り、「心配しなくても大丈夫ですよ」と応じる日本人の同情を引く例もある。中には、１カ所目はバー
キンドル・ファイアは実は赤字だった | 富裕層の最上級を刺激する 「ゆかしメディア」
キンドル・ファイア（Ｋｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅ）は実は大赤字だった！？ 米アマゾンが発表したタブレット端末キンドル・ファイアは199ドルという魅力的な低価格をうたったものの、実じゃ製造コストが209.63ドルという、売れば売るほど赤字が拡大することが10月1日わかった。 ロイター通信によると、調査会社IHS iSuppliの調査結果でそのような結果が出たといい、アマゾンの広報担当者に回答を求めたがコメントはなかったという。 そうなると、アマゾンの狙いが何かが気になるところだが、販路拡大のためではないかと見られる。元々が機械メーカーではなく、書籍などのＥコマース企業であるために、そう考えれば納得がいく。 また、キンドル・ファイアの特徴の一つとしては、アマゾンのサービスへのアクセスしやすくなるというものもある。 さらに今後は、書籍や音楽パッケージだけでなく、ビデオストリーミング、音楽配信などの分野
メディア・パブ: アマゾンにすり寄る米出版社、だが決して甘くないアマゾン
アマゾンのタブレット「Kindle Fire(キンドル・ファイア）」が発表された。予測通り7型のカラー液晶画面を採用しているが、価格はうわさの250ドルではなくて199ドルと安い。小型ではあるがiPadよりも300ドルも安いのだ。 さっそく、キンドル・ファイアのTVコマーシャルを見てみた。 iPadと同様、マルチメディアプレイヤーを売りとするデバイスである。プレスリリースでも、映画、 TVショー, 音楽, アプリ,ゲーム, 書籍、そして雑誌などの、1800万を超えるデジタルコンテンツ全てを、キンドル・ファイアで楽しめると売り込んでいる。またアマゾンのテストを受けたキンドル・ファイア向けのアプリ（無料あるいは有料）がアマゾンから毎日のように提供されいくという。 TVコマーシャルの中の以下のスナップショットでも紹介されていたように、ここでは雑誌コンテンツに注目したい。従来のモノクロのキンドルは
Kindle Fire搭載のブラウザ「Amazon Silk」は、クラウドとデバイスで分散処理を行う革新的なブラウザ
日本時間で昨晩、Amazonが発表したデバイス「Kindle Fire」には、クラウドとデバイスのあいだで分散処理を行う全く新しいWebブラウザ「Amazon Silk」が搭載されています。 Amazon Silkはローカルのデバイス上で動作するWebブラウザの背後に、クラウドであるAmazon EC2で動作するサービスがつねに存在し、両者が連動して高速なWebブラウジングを実現すると説明されています。Amazonはこれを「Split Browser Architecture」と呼んでいます。 これまでWebブラウザの高速化、高機能化の競争は、PCやモバイルデバイスなどで動作するソフトウェアの進化を意味していました。しかしAmazon Silkの登場で、この進化がクラウドを巻き込むものに広がりました。 グーグルやマイクロソフト、モジラ、オペラなどのWebブラウザベンダの戦いに、Amazon
ミャンマー人は何故農業をしたくないのか - 水色あひるblog
「農業やりたくない」 就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見 アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が28日、東京都内で記者会見し、「（農作業は）大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら２家族は就職を拒否した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110929/asi11092900180000-n1.htm 産経新聞の見出しに悪意が感じられます。難民でいるよりはマシなんだから、どんな仕事でも我慢すべきだと、彼らが我儘であるかのように批判するのは酷い話だと思います。気仙沼市で津波に襲われ家も仕事も失った人に向かって「ホームレスになるよりはマシなんだからオマエは農業をやれ。シンドイなどと贅沢言うな。イヤなら壊れた家にでも帰れ。」とは言わないでしょう。難民の皆さんは、ミャンマ
超急速充電器が登場、わずか3分で50％充電可能
EVの充電時間を短くする取り組みが進んでいる。JFEエンジニアリングは、超急速充電器を開発、8分間で80％の充電に成功した。充電器内に二次電池を内蔵することで実現した。 鋼構造物の設計製造やエネルギーシステム関連のエンジニアリング企業であるJFEエンジニアリングは、2011年9月28日、電気自動車（EV）を数分で充電できる超急速充電器「Super RAPIDAS」を開発し、実証実験に成功した（図1）。 3分間でEVが搭載する電池容量の50％を充電でき、8分間で80％に達するという。従来の急速充電器を使うと電池容量の80％を充電するには30分を要していた。つまり、Super RAPIDASを使うと約4分の1の時間で充電できることになる。 図1 超急速充電中の様子 Super RAPIDAS充電スタンド（図左）からEVに充電しているところ。国内で広く普及しているCHAdeMO方式の急速充電器と
メディア・パブ: アップル支配に抵抗示す米出版社、アマゾンタブレット支持の大合唱を
アマゾンのアンドロイド・タブレットが間もなく登場する。それに合せて米国の大手雑誌社がこぞって、アマゾンのタブレット向け電子雑誌を出すことになっている。iPad向けの電子雑誌の発行を巡って、アップルから高圧的な条件を押し付けられてきている雑誌社にすれば、アップルへの牽制球を投げるためにも、アマゾンのタブレット向け雑誌を支持する大合唱を起こしたい。 最初にアマゾン提携の狼煙を上げたのが大手雑誌社でもあるHearst。わざわざ今月（9月）13日にプレスリリースで、Hearstとアマゾン（Amazon.com)が連携を拡大していくことを明らかにした。この動きに追う形で、今日（9月28日）のアマゾンのタブレットの発表に合せて、Hearst以外にもConde NastやMeredithなどの大手雑誌社も、有力雑誌の電子版をアマゾン・タブレット向けに提供することを打ち上げる予定だ。 Hearstは、日本
葬式仏教の誕生 中世の仏教革命 松尾剛次著 | 書評 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
日本には約７万６０００もの寺院がある。その数はコンビニよりも多いが、一般の人が寺院に行き僧侶に会うのは葬式と法事のときくらいだ。そもそも仏教者は葬儀にかかわるものではなかったという。それが、今や「葬式仏教」と揶揄されるほどに葬儀と密接な関係があるのはなぜか。 庶民の間では風葬、遺棄葬が一般的だった古代、死は穢（けが）れとして忌み嫌われ、僧侶が葬式に従事することははばかられていた。やがて仏教式の葬送を望む人々に対して鎌倉仏教者たちによって行われた革新的な活動が葬式仏教を生んだ、と著者は指摘する。 葬式と墓石を立てる習俗の起源を探りながら、日本が仏教に求めたことと、仏教が果たしたことの意義を探る。 平凡社新書 ７３５円
米グーグルが台湾、香港、シンガポールに大規模データセンターを建設へ
米グーグルは2011年9月28日、台湾、香港、シンガポールの3カ所に、土地面積だけでそれぞれ2～15ヘクタールにも及ぶ大規模な自社データセンターを建設すると発表した。総投資額は2億ドル以上で、1～2年内の稼働開始を目指す。 グーグルはWebサイトにおいて、米国に6カ所、フィンランドとベルギーにそれぞれ1カ所ずつの自社データセンターを運用していることを明らかにしている。同社がアジア地域における自社データセンターの建設や運用の実態を明らかにするのは、今回が初めてのことだ。 同社はデータセンター立地としてこの三カ所を選んだ理由として、アジア圏全体でグーグルのサービス利用者の急拡大が見込めることや、信頼できる電力供給が得られること、スキルの高い労働力が得られること、法規制やコスト面が満足できる水準であることなどを挙げている。 最も規模が大きいのは台湾のデータセンターで、台湾中部の彰化県に15ヘクタ
日経xwoman：doors 20代からのキャリアとライフ：日経xwoman：日経xwoman
28歳、コロナで解雇に…住む家も失ったサファリガイドの起死回生 NEW キャリア 2024.02.13
asahi.com（朝日新聞社）：ソニーが電子書籍専用端末 無線ＬＡＮ搭載で２万円から - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスソニースティーブ・ジョブズｉＰａｄアップルＫＤＤＩソニーの電子書籍端末「リーダー」の新商品＝２９日、東京都港区ソニーの電子書籍専用端末「リーダー」新商品 ソニーは２９日、電子書籍を取り込んで読む専用端末「リーダー」の新商品を発表した。端末本体にネット接続機能を持たせたのが特徴だ。米アップルの「ｉＰａｄ」など、より多機能なタブレット端末が人気を集めており、どう差別化できるかが課題だ。 いまの「リーダー」にはネット接続機能がなく、ネット接続したパソコンにつないで、電子書籍を取り込む必要があった。新リーダーでは、無線ＬＡＮや携帯電話回線による通信機能をもたせ、本体から直接ネット上の電子書籍ストアに接続し、作品を買えるようにした。 電子書籍の閲覧に機能を絞っているため、想定価格も無線ＬＡＮ通信のみの機種が約２万円、ＫＤＤＩの携帯電話回線も使える機種が２万６千円前後と、いず
電子書籍戦争は終結、本はアマゾンのものになった
概要：アマゾンが発表した新しいKindleは79ドルという価格攻勢により電子書籍端末の決定版となった。アマゾンが電子書籍市場を支配することで、読者、出版社、書き手のあり方はまったく異なるものとなっていく。 79ドルのインパクト： ここ数年続いた電子書籍をめぐる狂想曲は、完全に終わった。終わりを告げたのは、始まりを告げたのと同じ、アマゾンだった。9月28日に開催されたアマゾンのKindle発表会は、そう確信するに十分な内容であった。 アマゾンが最初に電子書籍端末Kindleを発表したのは2007年11月のことだ。初代Kindleは白黒のE Inkディスプレイ、やぼったいデザイン、電子書籍に対応するだけの単機能性、399ドルといった価格で、売れるはずもないという批判も多かった。しかし実際は発売当初から売り切れの続く人気製品だった。もっとも、ハードカバーならば何十ドルもする書籍が電子書籍なら9.
asahi.com（朝日新聞社）：民主党と経団連、１年ぶりの懇談会 ＴＰＰなど意見交換 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人前原誠司原子力発電所ＴＰＰ経団連首脳との懇談会であいさつする民主党の輿石東幹事長（中央）。左は前原誠司政調会長＝３０日午前８時、東京都千代田区紀尾井町のホテルニューオータニ、安冨良弘撮影 民主党執行部と経団連幹部の懇談会が３０日午前、東京都内のホテルであった。懇談会は昨年８月以来。経団連の米倉弘昌会長が東日本大震災からの迅速な復旧・復興や原発事故への対応を求め、民主党の輿石東幹事長は「皆さんと力を合わせていきたい」と応じた。 経団連側は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への早期参加や、消費税率の１０％への引き上げの時期を２０１５年にすることを要請。前原誠司政調会長ら民主党側は、ＴＰＰは党内プロジェクトチームなどで議論すると述べ、消費増税については「１１月が中身を詰める重要な時期になる」と述べるにとどめた。 米倉会長は震災後、復興対策やエネルギー政策が迷走して
債務危機深刻化でささやかれ始めたＥＣＢの量的緩和
［ロンドン ２９日 ロイター］ 欧州債務危機の出口が見えない中、一部の市場参加者の間では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が決して口にしてこなかった措置に関する議論が活発化している。それは、ＥＣＢが「ユーロの増刷」に乗り出す可能性があるかどうかということだ。 ９月３０日、欧州債務危機の出口が見えない中、一部の市場参加者の間では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が決して口にしてこなかった措置に関する議論が活発化している。写真はフランクフルトのＥＣＢ（２０１１年 ロイター/Ralph Orlowski） 英国のイングランド銀行（ＢＯＥ）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と異なり、ＥＣＢはインフレ抑制という最大の使命を守る姿勢を頑なに示しており、資産買い入れを通じて大量のマネーを市場に供給した歴史はない。そういった措置を取る可能性についてほのめかすことも避けてきた。 ２００８年に金融危機が最高潮に達した場面でも、ＥＣＢは
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東電の賠償請求手続き、膨大な書類を前に途方に暮れる住民、自治体も猛反発(2) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン