この10年間で一番変わったCIA：日経ビジネスオンライン
2011年9月11日で、911米同時多発テロが発生してからちょうど10年になった。 この10年間、米国の安全保障機構は平時から戦時の体制へと大きく転換したが、その中でも最もドラスティックに変わったのが米諜報コミュニティのボス的存在である米中央情報局（CIA）であろう。 911テロが起きた時、CIAは、「米国を狙ったテロを予測できなかった」として大きな批判を浴びた。しかし、国家安全保障にかかわる米政府機関の中で、最も国際テロ組織アルカイダの脅威に精通していたのが、CIAだった。 実際CIAは、テロ発生の直前まで「アルカイダが米国を狙ったテロを計画している」と警告を発していた。2001年5月～6月にかけて、アルカイダによるテロを示唆するインテリジェンスが30本以上集まっており、6月4日に開かれた米下院の情報委員会で、CIA対テロセンター（CTC）のコファー・ブラック部長（当時）は、 「私が懸念
今の経済システムは「エネルギー中毒者」だ：日経ビジネスオンライン
9月12日号の日経ビジネスでは、「未来都市フクシマ」という特集を掲載した。 福島県は原発事故による放射能汚染や風評被害に苦しめられているが、同時に再生可能エネルギーや新たな産業作りなど、未来につながる萌芽も出始めている。こういった数々の萌芽やフクシマ再興への逓減、さらには歴史の中の「3・11」を独自の視点でまとめた。 日経ビジネスオンラインのこの連載では、「未来都市フクシマ」の過程で取材した研究者や経営者、識者のインタビューをまとめる。新聞や雑誌に出るインタビューとは一味違う、語り手の思いが全面に出たインタビューになっている。「未来都市フクシマ」と合わせてお読みいただきたい。 第1回は、米著名ジャーナリスト、アラン・ワイズマン氏。同氏は2007年に発表した『人類が消えた世界』（早川書房、原題『The World without us』）で、人類がいなくなった地球上で文明の痕跡が消えて、自然
震災で見えた、人々が殺到する「魅惑の自販機」：日経ビジネスオンライン
どこにでもあるのが自動販売機。あまりにも身近な存在で、意識することすらあまりない。道路沿いや住宅地の中だけでなく、会社や工場の中にも設置されている。多くの自動販売機は飲料メーカーが運営しているが、中には独立系のオペレーター企業の自販機もある。この自動販売機の市場は1兆円を超える規模だ。消費者から見れば、飲料品を購入するための重要な拠点であり、大きな流通チャネルとなっている。 今回は仙台に本社がある独立系の自動販売機オペレーターのデリコムを取り上げる。社長の原田英明氏に、事業内容から被災地で自販機が果たしている役割、今後の事業モデルなどを聞いていった。はっきり言って、「目から鱗」の内容である。 内藤：地震の被害はありましたか？ 1割近い自販機がダメになりました 原田：揺れは非常に大きかったですね。ただ、その瞬間に考えたことは、「後片付けが大変かな」と思ったぐらいでした。そして、家に帰ろうと思
フジテレビ、韓流偏重抗議デモに思う 日中韓のパブリック・ディプロマシーの実力：日経ビジネスオンライン
フジテレビが意図的に「韓流」番組を多く流し、偏重がひどいとした抗議デモが21日、フジテレビ本社がある東京・お台場であった。6000～8000人ほど集まったという。8月7日にも2500人規模のデモがあった。 私はあまりテレビを見ない方で、フジテレビがそんなにK-POPや韓国スターばかりを持ち上げているとは気に留めなかったが、デモが起きると言うことは、そう感じている人がやはり少なからずいるということだろう。 もっとも、フジテレビの方は、この程度のデモは歯牙にもかけていないらしく、抗議文書の受け取りも拒否している。大多数の日本人はやはり、韓流好きで、フジテレビを支持してくれるという自信があるのかもしれない。ちなみに、私の親友の母君も韓流ドラマ好きで、今日は韓流ドラマがあるから、という理由で、友人の誘いを断ったり、用事を早く切り上げて帰ったりすることもあるという。韓流ブームを最初に巻き起こしたのは
「持ち家も、価値の維持・向上が問われる時代になる」：日経ビジネスオンライン
しかし、高齢化社会を迎えて、多くの人が、若い時に新築で買った家に生涯住み続けるのは難しいと気付き始めています。家は“一生もの”ではなく、いずれ住み替えるものだという意識が生まれてきた。家を買うことがゴールではなくプロセスだとすれば、中古住宅が市場に流通する仕組みが必要です。買う人も、“出口”を考えて住宅を選ばなければならないでしょう。 また、ここ数年、政府は“200年住宅”を旗印に、住宅の長寿命化を目指しています。家を長持ちさせ、世代を超えて使えば、社会全体として住居費の負担が減り、廃棄物などの環境問題対策にもなるからです。家が200年持てば、その間に一度や二度は市場の洗礼を受けることになる。そのときにちゃんと買い手がつくかどうかが問われるでしょう。 ―― 「買い手がつく」住宅を選ぶためには、どんなことに注意するべきですか。 中城 まず、第一は立地ですね。これからは人口が減少して、都市のコ
21世紀の技術立国のため、基本プランを立てよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 学問の世界に入って35年目になるのに、海外留学や文科省の海外派遣の経験がないまま、もうすぐ定年になる。海外の大学の客員教授という名目で長期滞在するのは、サバディカルリーブと言って、日常から離れて新しい研究分野を拓くための再充電の時間を作ってくれる仕組みだ。世界中のどこでも一般的な仕組みなのだが、私は35年間、あまりに忙しくてこんな仕組みを利用することが許されなかった。 だから定年直前にはイタリアやニュージーランドの大学に教えに行って少しのんびりしようと考えていた。しかし、これも全く実現しなかった。それどころか、海外出張はおろか国内出張もめったにできなくなってしまった。都内でもあまり出かけない。色々な打ち合わせは、ほとんどすべて私の部屋に来てい
「永遠に借り換えできるから大幅な増税は不要」のウソ：日経ビジネスオンライン
2008年末、リーマンショックの影響の去らないニューヨークで、NASDAQの会長まで務めた投資会社社長バーナード・マドフが逮捕された。嫌疑は、巨額の証券詐欺。日本の大手金融機関を含めた世界中の有名機関投資家から投資資金を集めたマドフの投資会社だったが、実際には投資はなされず、新規の顧客からの投資資金を過去の顧客に投資成果として支払う自転車操業を続けていた。日本でいうネズミ講だが、英語ではポンジー・ゲーム（またはポンジー・スキーム）という。20世紀初め、チャールズ・ポンジーがボストンで同種の詐欺を大々的に行ったことから、そうした詐欺にポンジー・ゲームの名が付けられたのである。マドフ本人は翌年に150年の懲役判決を受け、現在服役中である。 マドフが行ったのは総額約650億ドル（諸説ある）のポンジー・ゲームで史上最大規模の詐欺と言われた。しかし、これをはるかに上回る数百兆円規模のポンジー・ゲーム
再生可能エネルギーとスマートグリッドへシフトせよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原発の事故を経て、日本は原子力推進路線を続けるか、もしくは方向を転換して縮小に向かうのか、の大きな分岐点に立っている。これからのエネルギーシステムは、どのような形になるのか。 今日の経済は、ICT（情報通信技術）への依存度が極めて高い。社会の主要な情報がICTに依存すればするほど、停電の意味は重くなる。かつての停電が食卓の灯りを失うことだったのに対し、今日の停電はインフラや財産、命の喪失に直結する。電力の安定供給は今まで以上に不可欠だ。 これまで電力を安定供給するためのインフラの常識は、原子力や火力に代表される一元的に管理しやすい大量生産・集中型であった。今回の大震災で人間による管理の限界が明らかになった今、もう一つの安定供給の方法と
金融危機から学ばない世界：日経ビジネスオンライン
戦後の世界経済をつぶさに見てきた元FRB議長のボルカー氏と投資家ソロス氏。金融危機を経た世界が何を学び、どこへ向かおうとしているのか2人が討論した。だが、大手金融機関の「大きすぎて潰せない」問題を含め、大きな進展はないようだ。 ドルを基軸通貨とする戦後の国際通貨体制の枠組みを決めたブレトンウッズ協定ーー。その名は、第2次大戦末期の1944年7月、連合国を中心とする45 カ国の代表が米ニューハンプシャー州東部のリゾート地、ブレトンウッズに集まり、議論を重ね、同協定の締結に至ったことに由来する。 その議論が展開されたブレトンウッズの同じホテルに4月8～10日、世界の著名な経済学者や政策立案者ら約300人が集まり、「危機と体制刷新：岐路に立つ国際政治経済学」をテーマに国際会議が開かれた。最終日に締めくくりのセッションとして、元米連邦準備理事会（FRB）議長で、オバマ政権下でも今年初めまで経済再生
“震災緩和”が歓迎される理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 被災地では、復興を妨げる様々な規制があぶり出されている。行政は一時的特例措置として規制緩和に動くが、期間は限定。規制緩和を起爆剤にするくらいの復興プランが求められる。 東日本大震災の爪痕はあまりにも大きく、復興の道も険しい。復興にかかる費用の財源について、政府は「復興税」の導入など増税も含めた検討を進めている。しかし、財政的なバックアップだけでは早期の復興は難しい。復興を妨げる様々な法規制の緩和・撤廃を求める声が高まっている。 「過去の遺産が大事だという思いはあるが、今生きている人とどちらが大切なのか。その折り合いは実に難しい」（宮城県企画総務課）。宮城県は4月8日に210項目にわたる「東日本大震災に対処するための特別立法等を求める要望書」を
米金融規制改革が大手金融機関による寡占化を促進？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Karen Weise（Bloomberg Businessweek記者） 米国時間2011年4月7日更新「Banks 'Too Big to Fail' Could Get Bigger」 「大きすぎて潰せない」金融機関が存在する－－こんな危険な状態から脱却しなければならない。これは、米議会が金融規制改革法案を審議するに当たっての最重要課題だった。米国は、巨大金融機関が金融システム全体を危機に陥れないよう、公的資金を投じて金融機関を救済した。こんな事態の再発を許してはならない。 金融規制改革法（ドッド・フランク法）が成立した2010年7月当時、大手金融機関10社の総資産額は全金融機関の4分の3を占めていた。この割合は2006年の68％と比べ
西日本が復興を支える：日経ビジネスオンライン
東日本大震災が誘発した原発問題は観光業を直撃した。各地の宿泊施設や旅行代理店は殺到するキャンセルに苦しみ、既に倒産の憂き目に合う業者も出始めた。 業界を代表する経営者はこの状況をどう見るのか、どこに復活の芽を見いだしているのか。旅行代理店大手HIS創業者で、現在はハウステンボスの再生にも取り組む澤田秀雄・エイチ・アイ・エス会長兼ハウステンボス社長に語ってもらった。 東日本大震災によって、日本は戦後最大の国難に直面しています。言うまでもなく、その影響は製造業から農林漁業、そして私たち観光業を含んだサービス、小売産業まで、日本の全産業に及ぶでしょう。 こと観光業に関して言えば、特に打撃が大きいのは外国人観光客の流出です。 HISでは震災から1週間前後、在日外国人への対応に追われました。彼らの動きは早かった。多くの外国人が日本を脱出し、自国に戻ろうと航空券を求めて殺到したのです。特に東京からの流
日本企業なくして世界のものづくりは成り立たない：日経ビジネスオンライン
2011年3月11日に起きた東日本大震災。巨大地震は大津波や原発事故を誘発し、戦後最大の災害に発展。その結果、多くの日本企業の事業活動は、東日本にとどまらず全国にわたってマヒしてしまった。 これまで追求してきた効率経営の歯車が一気に逆回転して、さまざまな負の連鎖が広がった。その反省に基づいて、企業は自らのあり方を再考しなければならない。大震災を転機として新たに創造し直すべき経営のモデルとは。企業で経営再創造の最前線に立つ実務家の取り組みや識者の論考を通して模索していく。 今回のテーマは、日本のものづくりの行方。震災で日本メーカーのサプライチェーンが寸断され、生産停止の連鎖が国内だけでなく世界にも広がっている。特定の素材や部品において日本企業の世界シェアが高かったからだ。 日本のものづくりの強さが再認識された一方で、今回の事態をきっかけに海外メーカーが素材や部品の調達先を日本以外に移す“日本
日本の「落日」映す円独歩安：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から1カ月余りが経過し、外国為替市場では、円相場が主要通貨の中で独歩安の様相を強めている。震災発生直後こそ1ドル＝76円25銭の最高値をつける波乱はあったが、その後の1カ月で10円近くも急落。約半年ぶりの円安水準となる85円台まで押し戻された。「日本売り」を想起させるこの動きは、勢いづく海外景気とは裏腹に、未曾有の災害にもがく日本経済の不透明さを映し出している。 世界経済の好調な流れの中で、日本だけに見受けられる“淀み”は、主に景気と物価、金利の3つの面で、大きな格差として鮮明に表れている。 今回の震災は、自動車や電子機器などの主要部品を中心に、主力製造業の生産拠点が集中していた東北地方の広い範囲を襲った。モノが作れなくなり、サプライチェーン（供給網）も断絶。どんなに海外で需要が高まっても、受注に応える力を失えば恩恵にはあずかれず、先々の発注先さえ失いかねない。 震災の影響は、
3・11ショックが景気に及ぼす影響：日経ビジネスオンライン
3・11ショック（巨大地震、大津波、原発事故）は、短期的な景気の変動に空前の影響を及ぼしつつある。津波が経済を襲うようなものだ。日本は短い間に、かつて経験したことのないような大きな景気の波動を経験することになるだろう。それは「急激に落ち込んだ後」に、一転して「急激に経済活動が回復する」という大きな波となるだろう。 もう一度ストックとフローについて 前々回のこのコラム（3月23日）では、大震災直後でまだ具体的な材料が乏しい中で、概念的な整理だけを行った。要点だけもう一度述べておこう。 震災の経済的影響としては、まずストックが大規模に滅失する。同時にフローの経済活動もレベルが下がる。ここまでが「フェーズ1」の局面である。しかし、ある程度時間がたつと、フローの経済活動が回復してくるのに加えて、ストックを回復するための投資需要がこれに上乗せされるので、むしろ経済活動は上向く。これが「フェーズ2」の
大震災で示されたアメリカ人の善意の背後にあるものは？：日経ビジネスオンライン
東日本大震災で被害をこうむった日本に対して、アメリカが示した官民上げての同情の念、多額の義援金、精神的な支援の広がり、に驚いた日本人は少なくないのではないか。 阪神・淡路大震災の時は「1000万ドル」、今回は「2億ドル」 とにかく、アメリカ人の反応は、あらゆる面でこれまでと異なっていた。 大震災発生から8時間後にはオバマ大統領が特別声明を発表し、直ちに米軍の派遣を決定した。またFEMA（米連邦緊急事態管理庁）は精鋭の救援隊を被災地に急行させた。 アメリカの市民や企業が米赤十字社を通じて日本に送った義援金は発生後18日間で2億ドル（約160億円）に上った。日本国内で集まった義援金223億円の7割に匹敵する額だ。この額は現在も増え続けている。 こんなことは阪神・淡路大震災の時には見られなかった。当時、アメリカの市民がどのくらい義援金を出したか。米赤十字社を通じて日本に送った金額は1000万ドル
「中国は今、ファシズム化一直線だ」：日経ビジネスオンライン
約3カ月ぶりに訪れた北京は、いつにもましてピリピリしたムードだった。まず空港の税関で呼び止められ、荷物を開けて見せるように言われた。荷物の中までチェックされることなどめったにない。 荷物の中に2月末に上梓した拙著を見とがめられ、「これはどんな本か」と不審そうに尋ねられた。あわてて全国政治協商委員という政治的地位の高い人物のインタビューページを開いて、「中国の女強人（女傑）を私がインタビューしました。いやあ、明後日の便で行く香港大学の研究会で発表する予定があって、その資料として配るんです」などと、まったくの嘘でもない言い訳をして、なんとか事なきを得て通過した。 翌日、全人代（全国人民代表大会＝国会に相当、3月5～14日に開催）期間中は自宅軟禁状態で不自由な目に遭っていた評論家の友人Aと食事をしたとき、彼は笑いながらも、冗談とは言い切れない口調で、こう打ち明けた。「北京では騰彪や江天勇ら人権派
映画「インサイド・ジョブ」の衝撃（ただし、日本公開未定）：日経ビジネスオンライン
日本の現政権下では骨抜きになりつつある「天下り規制」。ここアメリカではどこが“天”か分からないほど、政・財・官・学の間を人がよく動く。いわゆる回転ドア（リボルビング・ドア）だ。 アメリカの回転ドアシステムの弊害を鋭く暴くドキュメンタリー映画「Inside Job（インサイド・ジョブ）」（日本公開は未定）が話題を集めている。アメリカでの公開は2010年10月8日。今年度のアカデミー賞ドキュメンタリー部門候補との呼び声も高い。 監督はリチャード・ファーガソン。米MIT（マサチューセッツ工科大学）で博士号を取得した後、政府でコンサルタントを務め、後に事業を起こし経済的に成功した人物である。政治・政府・民間をバランスよく知り尽くした異色の監督だ。 さらに、登場人物が凄い。実際のインタビューに答えるのが、著名投資家のジョージ・ソロス氏、IMF（国際通貨基金）のドミニク・ストロス・カーン専務理事、シン
リビア・カダフィ政権のプロパガンダに加担した“御用学者”たち：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Paul M. Barrett（Bloomberg Businessweekアシスタントマネジングエディター） 米国時間2011年4月6日更新「 The Professors and Qaddafi's Extreme Makeover 」 2006年から2年にわたって、10人を超える欧米の一流学者が北アフリカの砂漠地帯にあるリビアを訪問し、「敬愛なる指導者」こと、リビアの最高指導者ムアンマル・カダフィ大佐との懇親を深めていた。カダフィ大佐は、自らが愛用するアラブ系遊牧民ベドウィンの伝統的なテントで学者らを歓待した。プラスチック製のいすに座ってお茶を飲みながら、経済や政治に関して意見を交換したという。 カダフィ大佐と学者らの親交を取り持ったの
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戦略なき日本勢のLCC参入：日経ビジネスオンライン