フランスに居ると、外で働いていない母親はかなり少数派。 子供が小さくても、ほとんどの女性が仕事をしています。 統計によると、子育て期間にもあてはまる25才以上、49才以下の女性の、 なんと80.7%が働いているとのこと。 息子のクラスの生徒は25人いて、そのうち働いてないお母さんが4,5人ぐらいだという事実と照らし合わせてみても、この数字に納得。 でも、仕事をしていても子育てにも意欲的なお母様たち。 確かに、日本でもフランスでも働いたことがある筆者から見ても、フランスの方が育児と仕事は両立しやすいと感じます。 ということで「フランスで女性が育児と仕事を両立できる6つの理由」♪ 1.基本の規則が普通に守られている 就業時間、休暇が徹底して守られている フランスでは「週35時間」と決められています。 週辺りの仕事時間が日本の40時間よりも確かに少ないですが、 少ないと言うことよりも、徹底して守
パン屋とエコノミストの異色の対談~資本主義の終わりと、その先の社会を豊かに生きるために【後編】 水野和夫(エコノミスト)×渡邉格(パン屋タルマーリー店主) 20万部を超えるベストセラーとなっている『資本主義の終焉と歴史の危機』(集英社新書)の著者でエコノミストの水野和夫氏と、2013年9月の刊行以来売れ続けるロングセラーとなる『田舎のパン屋が見つけた「腐る経済」』(講談社)の著者・パン屋タルマーリー店主の渡邉格氏。お二人に、今という時代を読み解き、これからの時代を生きるヒントを聞いた。エコノミストが研究を重ねて辿り着いた結論と、パン屋が試行錯誤して編み出した「田舎での仕事と生活のありかた」が、不思議なまでに重なり合う---。 ※この記事は、2014年12月2日に三省堂書店神保町店で行なわれた対談を再構成したものです。 対談の動画はこちらで閲覧が可能です。https://www.youtub
パン屋とエコノミストの異色の対談~資本主義の終わりと、その先の社会を豊かに生きるために【前編】 水野和夫(エコノミスト)×渡邉格(パン屋タルマーリー店主) 資本主義は終わりを迎えつつある――。 エコノミストの水野和夫氏は、近著『資本主義の終焉と歴史の危機』(集英社新書)でそう指摘する。リーマン・ショック以降の『資本論』ブームにはじまり、資本主義批判や脱・資本主義を掲げる声があるなかで、「資本主義の終わり」を明言したこの著書は、昨年3月の刊行以来、20万部を超えるベストセラーとなっている。 では、資本主義が終わりを迎えるとして、その後の社会をどう生きていけばいいのか――。 その手掛かりを示すのが、『田舎のパン屋が見つけた「腐る経済」』(講談社)の著者・渡邉格氏だ。人口8,000人の過疎の町、岡山県真庭市勝山で、無肥料・無農薬の自然栽培の作物を、古民家に宿る天然菌で発酵させてパンをつくる「パン
2009年04月29日19:15 カテゴリCulture 日本に留まりたかったら、一度は留学しておくべき よくぞ言って下さいました。 On Off and Beyond: 海外で勉強して働こう これまでずっとなるべく言わないようにしていたのだが、もう平たく/明快に言うことにしました。 日本はもう立ち直れないと思う。 だから、 海外で勉強してそのまま海外で働く道を真剣に考えてみて欲しい。 はてブやコメントやTBを見ると、「日本はもう立ち直れないと思う」に引っかかっている人が多いみたいだけど、現実は実はもっと厳しい。どう厳しいかというと、「海外を知らないと日本に留まる資格もない」になりつつあるということ。 以前にも書いたような気がするのだけど、私自身、海外体験がなければ「日本でやっていける」という自身は持てなかっただろう。そして私のまわりをみて、「この人は大丈夫」という人は、ほぼ一人残らず海外
日本はけっこう成功しているというエントリ(日本はもうダメだ論と日本の優秀な人材、日本をもっとダメな国だと思い危機感を煽りましょう、もうそろそろ日本はもうダメだと言わなくてもよい 」)には、必ず「いや、でも働きすぎて日本人の幸福度は低い」という反論があります。それに対する答えとして読んでいただけると助かります。 === フランスに来て思ったのは、やっぱりフランス人は怠け者だということです。1998年に政府の決めた週35時間労働制は、月曜日から毎日8時間働くと金曜日は午前中で帰宅できることになります。もちろん同僚は5時か6時で帰りますし、土日休日に働くことはあり得ません。24時間のコンビニはありませんし、日曜日に空いているスーパーもありません。だんだん分かってきたことは、フランス人は怠惰だからこんな社会になったのではなくて、怠惰でいられる社会を未来の理想として、意識的にこの社会を作り上げてきた
日本はGDP(国内総生産)の230%以上の政府債務を抱えている。これは先進国の平時としては世界史上最大だが、安倍政権は増税を先送りし、社会保障費の削減にも手をつけない。これで財政再建は絶望的になったが、政府債務を減らす方法は他にもある。『21世紀の資本』で話題のトマ・ピケティは、日本経済新聞のインタビューに次のように答えた。 1945年の仏独はGDP比200%の公的債務を抱えていたが、50年には大幅に減った。もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。2~4%程度の物価上昇を恐れるべきではない。 これはアベノミクスを肯定しているようにみえるが、彼がインフレを推奨するのは景気対策のためではない。イギリスでは図のように1945年にGDPの250%を超えていた政府債務比率が、1950年代に半
東京在住の音楽家、haruka nakamuraが2枚組の新作『音楽のある風景』を完成させた。これまでに『grace』『twilight』、Nujabesとのコラボレーションを基にした『MELODICA』という3枚のソロ作を発表し、地元青森の夕暮れの風景を、過去・現在・未来の3つの視点で描いてきたnakamura。『音楽のある風景』は、即興をベースに作られた『twilight』を契機に編成された「haruka nakamura PIANO ENSEMBLE」によって公開録音が行われ、闇から光への軌跡を描き出した、感動的な大作である。 自由と孤独は常に隣り合わせ。haruka nakamuraの波瀾万丈な音楽人生を紐解いていくと、そんな真理を思い出さずにはいられない。しかし、彼の音楽は、孤独であることが、1人でいることが、本当はいかに豊かな時間であるかということを教えてくれる。そう、結局のと
曽我部恵一とサニーデイ・サービスのベストアルバムがそれぞれ6月26日にリリースされる。これらのアルバムは代表曲はもちろん、リミックスやライブ音源などのレアトラックも多数収録したファン垂涎の作品。ナタリーではこのタイミングで曽我部恵一に初のロングインタビューを行い、じっくりと話を聞いた。 取材・文 / 大山卓也 撮影 / 佐藤類 うん、まあね。なんだかんだで。 ──20年経った感慨みたいなものはありますか? いや、そんなのないよ。昔は歳とったロックの人って珍しかったけど、今は高齢化だから俺らより上もいっぱいいるし、「20年? まだまだだね」って感じなんじゃない? そもそも10年とか20年とか区切ってないからさ。なんかまあ日々やってきて「今ここです」みたいな感じで。 ──今回のベストアルバムはどういうきっかけでリリースすることになったんですか? 最初はMIDI(サニーデイ・サービスの当時の所属
サニーデイ・サービスが通算9枚目のオリジナルアルバム「Sunny」をリリースした。2008年の再結成後、マイペースで活動を続ける彼らが4年半ぶりに完成させた新作は、みずみずしい“サニーデイサウンド”に満ちた意欲作。この作品の成り立ちとバンドの魅力について、メンバー3人に話を聞いた。 取材・文 / 大山卓也 撮影 / 佐藤類 サニーデイ・サービス=実家 ──2008年夏の「RISING SUN ROCK FESTIVAL」で再結成してから、早いものでもう6年ですね。 曽我部恵一(Vo, G) そっか、もうそんなに。 ──今のサニーデイ・サービスは3人にとってどういう位置付けなんですか? 田中貴(B) やっぱりここがメインだと思ってます。動かない間にいろいろほかの活動もやってますけど。 丸山晴茂(Dr) ラーメンとか? 田中 まあラーメンも若干仕事にはなってるけどね(笑)。まあでもほかのバンド
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11月末まで、お台場の日本科学未来館で行なわれている『地球合宿2014』は、2020年『東京オリンピック・パラリンピック』開催を前に、あらためて地球と都市の環境を考えよう、というイベント。会期中はワークショップを中心に、日本科学未来館が誇る地球ディスプレイ『ジオ・コスモス』のスペシャルデモンストレーションや講演会が予定されており、11月24日には小山田圭吾や高橋幸宏らと『攻殻機動隊』、スペースシャワーTVとのコラボレーションライブも開催する。 そこで今回は、関連イベント『TOKYO・100人ディスカッション』に出演する科学者の一人、五箇公一さんへのインタビューを敢行した。「生物多様性」という近年話題になることの多いホットワードに関連した研究を行っているという五箇さん。その他に日本に入って来る外来種の防除なども研究対象というが、「そう言われても……」と戸惑ってしまうのは、文系人間であるライタ
1965年11月19日の第2次補正予算で、政府は戦後初めて「特例国債」を発行した。同年も含め、ちょうど50年目の節目に当たるのが「2014年」である。 1965年の特例国債は、約50年前(1964年10月)の東京オリンピック開催に向けた大規模投資や消費が消失し、いわゆる「昭和40年不況」に陥り、税収が一気に低迷したことが原因で発行することになった。奇しくも、2020年には再び東京オリンピックが開催される予定だ。 道路や橋といった社会資本を整備するために発行する国債を「建設国債」、社会保障費などそれ以外に充当するための国債を「赤字国債」と呼ぶ。国家財政の基本法である財政法(1947年公布)は建設国債以外の国債発行は原則認めていない。建設国債だけは、国の借金を返済する将来世代も一定の便益を享受し得るので許されるとの考えに立つ。にもかかわらず1965年、一定期間の特例措置として財政法に対する特例
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