報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースではほぼ黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 今回は関連ニュースなどを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 勘違いしている人を見分けるキーワード「益税」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX（旧Twitter）を更新。 『「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボ

縄文、弥生、古墳、飛鳥あたりで頼むよ

厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。1人あたり賃金の停滞はパート労働者が増えた影響もあり、賃上げの波及には非正規の処遇改善が重要になる。国内総生産（GDP）を就業者数で割った1人あたりの「名目労働生産性」は96年を100とすると2021年に101.6だった。米国

アメリカ東部フィラデルフィアでおよそ100人の若者たちが次々に店舗を襲撃して商品などを奪う略奪事件があり、警察は50人余りを逮捕した上で捜査を進めています。アメリカでは、若者などの集団による略奪事件が相次いでいて、小売り大手が安全を確保できないとして一部の店舗の閉鎖を決めるなど影響が広がっています。 アメリカ東部ペンシルベニア州のフィラデルフィア中心部で26日夜、およそ100人の若者たちが次々と店舗に押し入り、商品を奪う略奪事件がありました。 地元メディアは、IT企業「アップル」の直営店や大手スポーツブランドの靴などを扱う店が襲われ、商品が奪われたと伝えています。 警察は略奪に関わったとして50人余りを逮捕したとした上で「犯罪のチャンスをうかがっていたものたちが街を破壊しようとした」と述べ今後、防犯ビデオの映像を解析するなどして、さらに捜査を進めるとしています。 アメリカでは西部を中心に若

9月15日、韓国南部の大都市テグで客を乗せて走っていたタクシーが、飛び出してきた車と衝突した。 その途端、タクシーはなぜか急加速し、時速はあっという間に120kmに到達。 乗客「ブレーキを踏んでください。ダメですか?」 タクシー運転手「ブレーキをかけてるけどダメだ」 命の危険を感じた後部座席の乗客は、慌ててシートベルトを締める。 アクセルを踏んでいないという運転手の訴えとは裏腹に、暴走タクシーはさらにスピードアップ。 ついには時速188kmに達したのだ。 乗客「サイドブレーキはないですか? エンジンを一度切ってみてください」 タクシー運転手「エンジンが切れない...切れない...」 暴走を続けたタクシーは、信号待ちの車に激突してようやく停車。 このタクシーはEV(電気自動車)だった。 市内で客を乗せて走っていたタクシーは、横断歩道付近で信号を無視して飛び出してきた車と衝突。

学生時代の友人（だと俺が勝手に思ってて15年会ってない人）とかはいるにはいるが 普段は家族以外と話さないし誘わないし誘われもしない 職場の人間とも表面的な会話はするけど根本的に相手に興味を持てないから話が続かないしプライベートな付き合いに発展することはまずない 相手もそれを見抜くのか、俺抜きで会ってたり遊んでることが多い 子供の頃からずっとそうだ マジで他人とどう接していいかわからん 接したいとも思ってないのかも知れない 趣味の仲間が欲しくなる瞬間もあるが楽しい以上に面倒が増えるんだろうなと思うとその欲も消える 結構いるだろこういう奴

マイクロソフト社は先日、米連邦取引委員会との間で進行中の、 訴訟に関する法廷文書を誤って一般公開状態にしてしまい、 情報が流出したことで、2020年に同社内で行われた議論の中で、 任天堂の買収計画が持ち上がっていたことが明らかになりました。 またXbox部門の責任者フィル・スペンサー氏が 任天堂を買収する際に障害となるのは、 任天堂が保有している大量の現金と、 「最近まで株価上昇をあまり望んでいなかった取締役会にある」 と指摘していたことも判明しています。 このニュースは現在海外のネット上で大きな話題となっており、 非常に多くのメディアが取り上げています。 外国人からは様々な意見が寄せられていましたので、一部をご紹介します。 「日本の底力を信じてる」 ビル・ゲイツ氏が予測する日本の未来が話題に 翻訳元■■■■■ ■　ニンテンドーには130年以上の歴史がある （そのことを肝に銘じてほしい……

「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.09.21 15:45　最終更新日：2023.09.21 16:58 10月1日に消費税のインボイス（適格請求書）制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX（レイヤーエックス）がこんな調査結果を発表した。 同社は、インボイス制度に対応した手作業での業務研修を企業の経理担当者らに実施。受講した40社・200人の作業時間をもとに業務の増加量を算出した。 【関連記事：「インボイス制度」啓発のフワちゃんに「稼いでいる側だから」集まる批判「税金がタレントに」国税庁への不満も】 制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この

元子役「50代被害者」が顔出し告発…別事務所のタレントがジャニー喜多川氏に献上されていた！「16歳だった私は酒を飲まされた後、トランクスを下ろされて……」

Published 2023/09/18 14:49 (JST) Updated 2023/09/18 19:57 (JST) 【ワシントン共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は17日放送の米CBSテレビのインタビューで、ウクライナが敗北すればロシアはポーランドやバルト3国に迫り、第3次世界大戦に発展しかねないと警告した。「プーチン（ロシア大統領）を食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」と述べた。 ゼレンスキー氏はこれまでの米国の支援に感謝を表明した。その上で、追加の軍事支援に対する消極的な意見が米国内で広がっているのを念頭に、世界を守るため「最も高い代償を払っているのは実際に戦い、死んでいくウクライナ人だ」と訴えた。インタビューは14日に収録された。

2022年あたりから、スマホのパケ詰まりと呼ばれる通信速度の低下や通信エラーに関に遭遇する機会や、その不満を口コミで耳にする機会が増えている。傾向としてはドコモに関するものが多い。そこで、都内で4社のスピードテストを行い、なぜパケ詰まりが起こるのかを考えた。 「パケ詰まり」と呼ばれる現象にもいくつかの種類がある。現在問題となっている現象は、都市部のエリア内だが通信が極端に遅い、または通信エラーが発生してしまうというものだ。 主な原因は、人が多く集まるエリアでの通信の混雑によるものだ。イベント会場や都市部の朝夕のラッシュアワーなど、同じエリアに多くの人が集まって同時にスマホの通信を利用すると、そのエリアをカバーしている基地局と電波で処理できる通信容量に混雑が発生するというものだ。

「頭がいい人」と聞くと、どんな人をイメージするでしょうか。 新刊『頭のいい人が話す前に考えていること』（ダイヤモンド社）が好評を得ているコンサルタントの安達裕哉さんは、「頭がいい人」＝「コミュニケーション能力が高い人」と定義しています。そして、そのコミュニケーション能力の高さゆえに、「頭がいい人」の言動にはいくつかの特徴があると言います。 構成／岩川悟　取材・文／清家茂樹　写真／玉井美世子 【プロフィール】 安達裕哉（あだち・ゆうや） 1975年生まれ。筑波大学大学院環境科学研究科修了後、理系研究職の道を諦め、給料が少し高いという理由でデロイトトーマツコンサルティング（現アビームコンサルティング）に入社。品質マネジメント、人事などの分野でコンサルティングに従事し、その後、監査法人トーマツの中小企業向けコンサルティング部門の立ち上げに参画。大阪支社長、東京支社長を歴任したのちに独立。現在はマ

【読売新聞】　日本銀行の植田和男総裁は、読売新聞の単独インタビューに応じた。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、大規模な金融緩和策の柱である「マイナス金利政策」の解除を含め「いろいろなオプション（選択肢）がある

８日開幕のラグビーＷ杯を前に、「ジャパンラグビーアンバサダー２０２３」に起用されている櫻井翔が、開催地フランスで批判を浴びている。 櫻井は５月に、フランスＷ杯に臨むラグビー日本代表の認知度向上などを図る「ジャパンラグビーアンバサダー２０２３」に就任。期間はＷ杯終了後の１１月２０日までとなっており、Ｗ杯へ向けた盛り上げなどを目的として各種イベントに出演してきた。 だが、ジャニーズ事務所の性加害問題を受けて、Ｗ杯開催国フランスで櫻井のアンバサダー起用が疑問視されている。 フランス大手紙「ル・モンド」は「日本の有力なボーイズグループ事務所であるジャニーズ事務所内の性的虐待スキャンダルは、９月８日から１０月２８日までフランスで開催されるＷ杯期間中の日本代表ラグビー選手たちの〝叙事詩〟の一部となる可能性がある」と櫻井の起用でＷ杯にも影響が出ると指摘する。 同紙は櫻井について「１９９０年代末からジャニ

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政府は日本経済を分析して課題などをまとめた2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。物価や賃金の上昇により、長く続いたデフレからの脱却が近づく。焦点の所得の増加に力点を置いた白書のポイントを解説する。白書は日本の少子化について①女性人口の減少②非婚化の進行③夫婦の出生率の低下――が「三重の要因」となって進行していると分析した。このうち非婚化が進む背景として、賃金水準の低さや男

東京・渋谷の街中にAIカメラを100台設置し、通行人が「どこで何をしたか」の行動履歴を収集する――。そんなIT企業の取り組みが、SNS上で物議をかもしています。 渋谷でAIカメラ100台設置、IT企業の取り組みが物議（画像はニュースリリースから） 物議をかもしているのは、ITベンチャー・Intelligence Design（東京都渋谷区）による「渋谷100台プロジェクト」。同社はこれまで、商業施設や交通管理会社と連携し、渋谷のセンター街や宮下パークなどにAIカメラを設置してきました。同プロジェクトでは、7月から渋谷駅周辺に100台のカメラの設置を進め、リアルタイムで利用者の人流データを取得。集めたデータは「より多くの事業者に利用いただくことを目指します」としていました。 同社はAIカメラが100台あると「通年の行動データがリアルタイムで蓄積」されると説明。その一例として、渋谷を訪れる人の

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人気のカフェや評判のよいレストラン、美容室など、SNSネイティブであるZ世代は「InstagramやTikTokを使って探すことが多い」と言われていますよね。 実際SNSでも「#カフェ」などのハッシュタグの投稿数はとても多く、ミレニアル世代やもっと上の世代からは「Z世代はググらないのでは？」とさえ言われています。 では実際のところどうなのでしょうか。 今回は、AI店舗支援SaaS「口コミコム」を運営する株式会社movが行った「お店検索・口コミに関する」アンケート調査結果をご紹介。調査を通して、Z世代の「お店探し」の実態が見えてきました。