自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ

優秀な人が大量に辞めていく企業の共通点は？　「人材流出企業の覆面座談会」で明らかに：「滅びゆく会社」の特徴とは（1/6 ページ） 初夏を迎えた都内某所に、年齢、性別、業界や職種もバラバラな5人が集まった。彼らの共通点は、優秀な人材がどんどん辞めていく「人材流出企業」で働いているということだ。 ただでさえ人手不足で人材を集めるのが難しいこの時代に、惜しげもなく優秀な人材を流出させてしまう企業では、いったい何が起こっているのか――。 ITmedia ビジネスオンラインでは、人材の流出が著しい企業に勤める5人を招いて座談会を敢行した。狙いは人材流出企業で起こっていることの共通点をあぶり出すことだ。 もし、この記事を読んでいるあなたが、「今の会社に残るべきか、転職すべきか」を迷っているのなら、判断のヒントとされたい。 登場人物 広報さん（20代 男性）：新たな人事評価制度に納得がいかず、1カ月後に

日本音楽著作権協会（JASRAC）が、ヤマハ音楽振興会が運営する音楽教室に、職員を約2年間通わせて“潜入調査”していたと、朝日新聞デジタルが7月7日付で報じた。JASRACは音楽教室から著作権料を徴収する方針を打ち出しているが、ヤマハなど音楽教室側は2017年に、JASRACに徴収権限はないとして東京地裁に提訴していた。JASRACは、潜入調査した職員の供述を裁判の証拠資料にする考えという。 この報道を受け、ネット上では「（ヤマハの）講師が気の毒」といった声が上がるなど物議を醸している。ITmedia NEWSの取材に対し、JASRACは「調査自体は違法ではないという認識だ」と回答した。 「公衆への演奏」かどうか？　立証のため“潜入” 著作権法では、著作物を公衆に聞かせるために演奏する権利「演奏権」を、作詞・作曲者が占有すると定めている。JASRACは、音楽教室が「公衆に演奏の場を提供して

検索エンジン開発などを手掛ける未来検索ブラジルは6月28日、10チャンネルを同時録画できるPC用テレビチューナーボード「MiyouTuner」のクラウドファンディングをMakuakeで開始した。

自称“AI（人工知能）ベンチャーで働きながら、情報発信するマスクマン”こと、マスクド・アナライズさんが、AIをめぐる現状について、たっぷりの愛情とちょっぴり刺激的な毒を織り交ぜてお伝えします。Twitter：@maskedanl （編集：ITmedia村上） 第一章：契約 都内で働く「鹿日ありさ」さんは新卒で某通信会社に入社し、いまは携帯ショップ店員として働いています。社会人も3年目になると、日々の仕事は単調に感じ、将来に対して漠然とした不安を抱えるようになります。 世間でも「AIで仕事がなくなる」「終身雇用が崩壊する」といった、毎日を憂鬱（ゆううつ）にさせるような話題があふれています。焦りを感じたありささんは、新しいスキルを身に付けたいと思って上司に異動願いを出すものの、却下されてしまいました。 自分の特技や能力を生かすには、いまの会社ではダメなんじゃないか。このまま埋もれてしまっていい

社会のルールを知らぬバカどもにはこれくらい毅然とした態度でのぞむべきだ、と拍手喝采をしている人たちも多いのではないか。 調理中の魚をゴミ箱に捨てるなどの様子を撮影した、いわゆる「不適切動画」を投稿したアルバイト従業員2人に対して、雇用主だった「くら寿司」を運営するくらコーポレーションが法的措置をとると高らかに宣言した。 同社のリリースによると、この決断にいたった理由は主に2つで、「全国で働く33,000人の信用回復」と、「全国で起こる同様の事件の再発防止につなげ、抑止力とする為」だという。 他社にも同様の動きが出ている。おでんのしらたきを口に入れて出すなどの動画を投稿した従業員2人に対して、セブン-イレブンも「法的措置を含む厳正な処分」を検討することを明らかにしたのだ。 これを受けて、これらの「厳格な対応」を支持する声も多く寄せられている。この手のバカは痛い目に合わせないと分からないという

チャットbotを導入して、「社内ヘルプデスクの電話対応」をやめてみた結果：問い合わせが「10分の1」に（1/4 ページ） 社員向けのヘルプデスクは情シスの代表的な業務の1つ。しかし、度重なる同じような質問にうんざりすることも少なくないだろう。そんな中、チャットbotを導入して、ヘルプデスクの電話対応をやめたという会社がある。 「VPNにつながらないんですが、どうしたらいいですか？」「支給されたスマホの初期設定が分からないんです」 情シスの皆さんであれば、社員からこういった質問を受けたことがあるだろう。多くの企業で、情報システム部門は社内向けのヘルプデスクとしての機能を備えている。他の仕事もあるのに内線電話に追われて、一日中てんてこ舞い……なんて話も珍しくはない。 とはいえ、問い合わせに対応できずに社員の業務が止まってしまっては本末転倒だ。そんな中、「毎週水曜日以降は、ヘルプデスクの電話対応

信州ハムもかつては、基幹システムの構築、保守を外部のIT専門企業に任せていたが、20年以上運用してきたシステムが老朽化したため、新規システムの見積もりを依頼したところ、出てきたのは「億単位の提案」だったという。持続的成長に向けた投資も検討しなければならない中、「これではとうてい手が出ない」――。やむにやまれぬ状況で対応策を探す中、ある展示会で目にしたのが「FileMaker」のプラットフォーム上でカスタムAppを構築する方法だった。 当時、情報収集に当たっていた信州ハムサービス 取締役開発本部長の土屋光弘氏は「2014年のFileMakerカンファレンスで実際に食品メーカーで活用している例があることを耳にして、『これならできそうだ』という感触をつかみました」と振り返る。 土屋氏と一緒にカスタムAppの開発に当たったのが、信州ハムの生産管理部 生産管理課で係長を務める織部航氏だ。デザイン思考

「働かない」ことばかり注目されている日本は大丈夫か？：ここが変だよ、日本の「働き方改革」（1/4 ページ） 2018年6月に「働き方改革関連法案」が国会で可決し、来年4月から施行されることが決まった。残業の上限規制、休息時間の確保、フレックスタイム制の拡充、残業代の引き上げなど、「働き過ぎ」を減らすことに重点が置かれた内容といえる。 実際には、新しい働き方を可能とする制度として、決められた勤務体系から解放される「高度プロフェッショナル制度」という成果型の働き方が認められたが、サービス残業を増やしかねないとの理由で年収や業種などかなり厳しい制限が掛かってしまった。 また、副業や兼業を促進するための取り組みとして、ガイドラインの整備は行われたが、それをどこまで認めるかはそれぞれの企業側に委ねられることとなり、どれだけ多くの人が副業や兼業ができるようになるかは全く分からない。 こうした背景もあり

NTTドコモが販売する「iPhone XR」が、11月26日から値下げされたと話題だ。「大幅値下げ」とタイトルに掲げる報道も見受けられる。ドコモの施策は「本体代金から約7万円を値引く」というもの。Wall Street Journal紙などが報じている「新iPhoneの販売不振」とひも付けて、「これほど大幅な値下げが必要なくらい、販売が振るわないのか」と捉えても不思議ではないが、実際はそれほど安くなっていない。 結論からいえば、今回新たに値引かれたのは約8000円にすぎない。 本体代金が7万円も値引かれているのに、なぜ8000円ほどしか実際には安くなっていないのか。このカラクリとなる「端末購入サポート」に焦点を当てる。 【訂正：2018年11月26日午後3時15分　値引き額について修正を行いました。詳細は後述】 端末代金が下がっても通信料金がその分上がり、差し引きゼロに 今回の報道の契機と

10月末に発表されたIBMがRed Hatを買収した件は話題になりました。この件でいろいろ調べていたら、こんな記事が目に止りました。 25歳になったRed HatはLinuxの先を見つめる（TechCrunch Japan） この中にこんな一節があります。 LinuxがMicrosoftのデスクトップ支配に敢然と立ち向かうかのように見えた90年代半ばの熱狂とは異なっているものの 確かに、昔はLinuxは“デスクトップWindows”に闘いを挑んでいたのですよね。今でももちろん“デスクトップLinux”はありますが、主流はサーバ向けで、Red Hatの成功もそこから来ています。 私は今の会社を立ち上げる直前、Red Hat Japanに在籍していました。12～3年前です。当時はLinux（というかオープンソース）はMicrosoftと全面戦争状態にあり、Red Hat社員のPCはほぼ全てデス

保育所の入所選考にAI（人工知能）技術を使い、わずか数秒で数千人規模の児童を各施設に割り当てる――富士通は11月12日、市町区村の役所など向けに保育所の入所選考業務を支援するソフトウェアの提供を始めた。自治体が定める入所選考基準と保護者の希望を基に、AIが保護者の優先順位に沿って児童を各保育所に割り当てる。これまで30以上の自治体で実証実験を行っており、2018年中に滋賀県大津市が導入する予定。 保育所に入所するには、（1）保護者が自治体に入所希望申請書（紙）を提出する、（2）自治体の職員が受け取った申請情報をシステムに入力する、（3）職員が申請情報を基に、優先順位や入所条件を考慮しながら入所選考を行う、（3）選考結果をシステムに入力し、結果を保護者に通知する――というプロセスを経る必要がある。 （3）の入所選考業務を同社のAI技術「Zinrai」を用いたソフトに代替させる。児童の割り当て

業務現場の生産性を高める手段として熱い視線を集めているRPA（Robotic Process Automation）だが、その運用は一筋縄ではいかないことも多い。場当たり的な導入をすると、コストがかさむだけでなく、エラーで止まったり異常な動きをしたりするロボットのメンテナンスに追われるはめになる。そんな状態では業務プロセスの見直しが進むはずもなく、せっかくの導入が裏目に出てしまうことにもなりかねない。 今、RPAによる業務の自動化に成功している企業は、どのような試行錯誤を重ねてきたのか、そこからどんな知見を得て運用を改善しているのか――。2018年9月19日、ITmediaエンタープライズ編集部主催のイベント「実践的デジタルレイバー導入カンファレンス　RPA、AI、botで働く人の能力を開放せよ」が開催され、RPAやAI、botなどの活用にいち早く取り組む企業の事例や、デジタルレイバーを取

紳士服を販売するコナカ（横浜市）が、スマートフォンカメラを活用して服のサイズを自動採寸できる無料アプリ（iOS／Android）を開発している。11月中旬以降のリリースを予定している。「ZOZOに先を越されてしまったが、約2年前から開発していた」（同社）という。 スマホアプリを起動し、身長や体重を入力後、カメラで体の前後、左右を撮影。アプリ画面に表示される人間の形をした枠に、体が収まるように写真を撮る。スマホ以外は使用しないが、撮影者と撮られる人の2人1組で使う必要がある。 AI（人工知能）技術を活用し、撮影した写真からサイズを算出する。「人間のプロフィッターが採寸した場合と近いサイズを割り出せるように開発した」（同社広報担当者）という。AIの学習には、同社が社員などから収集した数千人分の体形データを用いた。開発には、東京大学発のベンチャー企業Arithmer（アリスマー）が協力している。

かつて一世を風靡したPDA（Personal Digital Assistant）ブランド「Palm」を冠した新デバイスが発表された。新Palmはオリジナルとは異なり、Android OSを搭載し、iOSおよびAndroid搭載のスマートフォンと電話番号を共有する、大型スマートフォンの“コンパニオン”端末だ。 手掛けたのは、米GoogleやSamsung Design Americaの幹部経験を持つデニス・ミロセスキ氏と、Frog DesignやSamsung Design Americaの幹部経験を持つハワード・ヌーク氏。2人は2016年に米カリフォルニア州サンフランシスコで企業を立ち上げ、2017年にPalmの商標を中国TCLから買い取った。

「オークションという売り方を試したい人へ、やっとハードルを下げられる。今まで（有料で）申し訳なかった」――「ヤフオク!」の出品無料化について、ヤフーの小澤隆生常務執行役員はそう話す。 これまでヤフオク!は無料会員の場合、スマホアプリからしかオークション形式で出品できなかったが、11月12日からPCブラウザやスマホブラウザでも出品可能になる。もともとオークション出品に制限のなかった有料会員とは、落札システム手数料などで差別化する。 ヤフオク!は、ヤフーが1999年に開始したネットオークションサービス。2017年度の流通総額は8800億円にのぼる。長い間主要サービスの1つとして同社の売り上げや収益を支えてきたが、それゆえに「出品無料化を何度も検討したが、なかなか踏み切れなかった」（小澤氏）という。

「開発の丸投げやめて」　疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと：これからのAIの話をしよう（覆面AIベンダー編）（1/5 ページ） 「AI（人工知能）は触ったことないし、プログラムも書けません。でも社長が“AIをやれ”って言うので何とかしてください」――こんな困ったオジサンたちを、ユーモアたっぷりの愛と皮肉で表現する人物をご存じでしょうか。 その名は「マスクド・アナライズ」さん。正体は一切不明でソーシャル上のアイコンは覆面マスクと、一見イロモノ系アカウントに見えますが、Twitterでの発言は多くの人たちから「あるある」「共感する」と絶賛され、ときには何千回、何万回とRTやいいねされています。 それもそのはず。普段の仕事では「AIを作ってほしいという相談から、導入後の改善まで請け負い、お客さまに合わせてAI開発、データ分析、IoT導入と結構幅広くやっている」とのこと

次世代Wi-Fi「IEEE 802.11ax」は「Wi-Fi 6」に、「n」は「4」、「ac」は「5」に──Wi-Fi Alliance 無線LAN標準化団体のWi-Fi Allianceは10月3日（現地時間）、「IEEE 802.11ax」ベースの次世代Wi-Fiの名称を「Wi-Fi 6」とすると発表した。ユーザーがWi-Fi製品およびネットワークについて理解しやすくするための新たな命名アプローチの一環としている。 2世代前までさかのぼって名称をつける。つまり、以下のようになる。 「802.11n」サポート製品およびサービス →「Wi-Fi 4」 「802.11ac」サポート製品およびサービス→「Wi-Fi 5」 「802.11ax」サポート製品およびサービス→「Wi-Fi 6」 Wi-Fi Allianceのエドガー・フィゲロア社長兼CEOは発表文で、「ユーザーは20年近くの間、技術

――米国や中国に比べ、日本は人工知能開発で遅れているといわれています。なぜ日本はこの競争に負けているのでしょうか。 松尾さん　それは、日本がインターネットで世界に負けた理由と似ているのではないでしょうか。 一つは、技術の取り入れ方が非常に遅い点。1990年代後半には若者たちが「これからはネットの時代だ！」と言っていたのに、上の年代の人たちが理解しませんでした。「信用できない」「オタクが使うだけ」と否定し、新しいものが生まれなかった。 今もそれは同じです。一口にAI、人工知能といっても、新しい技術の中心であるディープラーニングに対して、従来の分野へのこだわりが強く、拒否感が強い人も大勢います。 もう一つは、若い人が力を持っていない点。若い人が自分の裁量で自在に動けるような社会環境になっていません。彼らに裁量を与えて何かやらせれば絶対に何か起こるんですけど、それをやらせないから変化が起こらない

コールセンターの退職予備軍をAIで予測し、半年で離職者を半分にできた理由：真説・人工知能に関する12の誤解【特別編】（1/4 ページ） 「3カ月後に辞めてしまうオペレーターを予測してほしい」。そんな依頼を通信サービス会社から受け、実際に半年で95％まで予測精度を高め、退職予備軍の離職を予防したという事例があります。しかし、そのプロジェクトも順風満帆というわけではなく、三度の失敗を経験していたのです。