拳を振り上げるのは自由だが・・・ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
日経の月曜法務面に、「ブルーレイ」の録画補償金をめぐる問題が取り上げられていた。 「録画機器などの販売価格に著作権料（私的録音録画補償金）を課金する制度を巡って、権利者側とメーカーの対立が続いている。ブルーレイ・ディスク（BD）とその録画機器への課金が予定より1ヶ月以上遅れて5月22日から始まる見込みだが、両者の意見の違いは大きく、事実上見切り発車となった。補償金問題を巡るわだかまりは根強く、今後、権利者側が訴訟を起こす可能性も出ている。」（日本経済新聞2009年5月11日付朝刊・第16面） 「ダビング10」で録画回数に制限がかかっている機器にさらに「補償金」を課せば、メーカーの反発を招くのは当然のことだと思うし、それゆえ対立が一向に解消されない、という状況が長期化することも当たり前の話（メーカーの背後には当然「消費者」としてのエンドユーザーがいる）。 文化庁は、施行通知に (1)アナログ
第１６９回：オランダ著作権法の私的複製補償金関連規定・補償金問題の現状 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
他にも書きたいことはいろいろあるのだが、前回の続きで、オランダ著作権法(pdf)（英語版(pdf)）の私的複製補償金関連規定と補償金問題の現状の紹介を済ませておく。 前回省略した部分も含めて、オランダ著作権法の私的複製補償金関連規定を以下に訳出する。（翻訳は拙訳。翻訳に当たっては英語版も参照した。なお、第１６ｃ条は再掲。） Artikel 16c 1. Als inbreuk op het auteursrecht op een werk van letterkunde, wetenschap of kunst wordt niet beschouwd het reproduceren van het werk of een gedeelte ervan, mits het reproduceren geschiedt zonder direct of indirect commercie
ブルーレイ課金、文化庁と経産省合意？ つづき - Copy&Copyright Diary
昨日書いたこのエントリの続き。 ブルーレイ課金、文化庁と経産省合意？ http://d.hatena.ne.jp/copyright/20090425/p1 昨日は、asahi.comの記事とNIKKEI NETの記事を取り上げたが、本日さらにITmedia、Tech-On!、Internet Watchでも記事が載った。 BD課金、5月22日スタートへ 経産省と合意、見直しの可能性も - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0904/27/news034.html Blu-ray課金を5月22日から実施，文化庁が方針示す，対立点は施行通知に記載 - 産業動向 - Tech-On！ http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090427/169367/ ブルーレイ課金は5月22
Blu-ray課金を5月22日から実施，文化庁が方針示す，対立点は施行通知に記載
文化庁は2009年5月22日からいわゆる「Blu-ray課金」を実施する方針を明らかにした。Blu-ray課金は，Blu-ray Disc（BD）録画機とその記録媒体を，私的録音録画補償金制度の対象機器に加える政令改正を示す。文化庁は4月1日からの実施を目指していたが，延期になっていた（Tech-On!関連記事）。現在，経済産業省などと正式な各省協議を行っており，文案などの最終調整をしている。「遅くとも5月12日には閣議決定したい」（文化庁）とする。 今回文化庁は，政令改正に関して意見調整を続けてきた経済産業省と基本的な合意に達したとする。Blu-ray課金自体が，2008年6月17日に発表された当時の文部科学大臣と経済産業大臣による「大臣合意」に端を発した政策であるという背景があり，施行に際し，大臣合意の内容をどう反映させるかを巡って経産省との意見調整がまとまらなかったことが，実施延期の
ブルーレイ課金、文化庁と経産省合意？ - Copy&Copyright Diary
延期されていた私的録音録画補償金のブルーレイ課金が決まるようだ。 asahi.com（朝日新聞社）：ブルーレイも補償金課金へ 文化庁、経産省と合意 - 社会 http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200904240332.html 文化庁、5月22日からブルーレイに課金 著作権料を上乗せ デジタル家電&エンタメ-最新ニュース:IT-PLUS http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1G2402X%2024042009 昨年の6月に文科省と経産省の間で合意がされたということだったが、もつれにもつれて、既に合意から10ヶ月が過ぎている。 パブコメを行った政令案も、当初の予定通りに施行できずにいた。 それがようやく動き出すらしい。 ただ、この2つの記事の報じている内容が少し違っている
私的録音録画補償金についてそもそも論で語ってみるよ - 未来私考
補償金制度“そもそも論”を議論する「基本問題小委員会」設置 なんだか同じところを行ったり来たりを延々と繰り返している気がする私的録音録画補償金問題ですが、補償金制度が本来どのようにあるべきかという“そもそも論”を議論する予定とのことで、そもそも補償金って何なのかということについて思うところを書いてみようと思います。 制定は1992年 そもそも私的録音録画補償金が制定されたのは今から17年も前の話なんですね。施行が1993年6月からなので、その年に発売されたMDの普及が一因かとも思っていたのですが、直接の因果は薄いのかな。何にせよそれ以前にプロユースで使われていたDATが民生機として普及しつつあり、今後デジタル録音機器が普及するのが時間の問題となった、そんな時代背景の中で策定されたものなんですね。その創設の理由は、私的録音補償金管理協会の文言によると以下のようなものです。 補償金制度創設の背
文化庁の「Blu-ray Disc関連機器及び媒体を補償金制度の対象に追加する政令改正」へのパブリックコメント - MIAU
MIAUでは、このたび文化庁の「著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の実施」（いわゆる、Blu-ray Disc関連機器及び媒体を補償金の対象に追加する改正）を受け、以下の内容をパブリックコメントとして提出いたしました。 意見の概要 補償金の対象範囲などについては、今回のブルーレイに対するものだけでなく、今後も家電メーカーと権利者団体で意見の対立が見られると思うが、すでに文化庁にはその調整・裁定能力はない。 法律上は消費者が負担するとされている補償金だが、家電メーカー側は実質的に自分たちが支払っているものと公言して憚らない。また補償金に対するに認知度調査および認知に対する取り組みも、積極的に行なわれていない。したがって補償金の支払い実態は、すでに法の定めるところから乖離している。 これらのことから判断して、補償金の規定を著作権法から外し、純粋に家電メーカーと権利者団体との契
エンドユーザーの見た著作権: 文化庁の政令案パブコメ： おそらくはJEITAの立ち回り方が巧いのと、状況が彼らに有利だというのがあるのだろう
エンドユーザーの目から見た、知財問題に関わる話題をクリップ。 それに、ちょびっと添えるユーザーの本音。 主に著作権問題を追いかけるけれども、 生活に影響の出る知財全般を採り上げられれば良いなぁ。 当ブログの趣旨 / 編集者 / ブックマーク / 著作権系ブログ新着 文化庁が、私的録画補償金をブルーレイディスクへかけるための意見公募手続（パブリックコメント）を始めている。 私的録音録画補償金というと、2005年からiPodへ課金する・しないで騒ぎになったアレである。ユーザーが家庭内で音楽・映像を録音したり録画したりするとその著作物の送り手に「不利益」を与えるとの（ユーザーからすれば一方的な）考えで、録音・録画機器や記録メディアへ課金して権利者への「補償」に充てられる。機器やメディアの価格に含まれるため実質の負担はユーザーがするのだが、補償金をまとめて権利者団体へ支払うのはメー
ブルーレイディスク課金に関する文部科学省・経済産業省の合意内容とJIETAのパブコメ - Copy&Copyright Diary
JEITAがブルーレイディスクへの私的録音録画補償金課金に関する政令案についてのパブリックコメントを公表した。 「著作権法施行令の一部を改正する政令案への意見」（PDFファイル） http://home.jeita.or.jp/lip/coment.pdf 著作権法施行令の一部を改正する政令案への意見の提出について http://home.jeita.or.jp/lip/inf.html そのパブリックコメントの中に、昨年6月の文部科学省・経済産業省の合意文書の全文を盛り込んでいる。情報公開制度により両省から開示された文書だそうだ。*1 JEITAのパブコメに盛り込まれた合意文書の箇所から孫引きする。 ダビング１０の早期実施に向けた環境整備について 平成2 0 年6 月 文 部 科 学 省 経 済 産 業 省 １．経済産業省及び文部科学省（以下、「両省」という。）は、私的録音録画補償金制度
ブルーレイディスクへの補償金課金アピールがこれほどまでに紛糾することの意味とは - 万来堂日記3rd（仮）
権利者団体が「ブルーレイへの課金まだですかー？」とアピールを行った。 デジタルチューナのみで補償金逃れのレコーダには「法的処置を」 「ブルーレイ課金は当然、早期実施を」権利者団体が意見表明 で、非難轟々である。（こちらとこちらがそれぞれのページのはてなブックマークの状況。報道への反応としてとしてアップされたブログのエントリはどのくらいあるか把握してないけれど、目についたところでは いまだに同じ主張の繰り返し･･･もはや補償金に賛成する理由はない - 録画人間の末路 著作権ヤクザがBDへの補償金について何かのたまっているようです - たこわさ といったところだろうか） 実は私自身は、権利者団体がブルーレイディスクへの課金アピールをすること自体にはさほど反感を持たない。現在ＤＶＤやＣＤに課金されているのを是とするならばブルーレイディスクへの課金はその線に沿っていると言えるし（ＨＤＤとかＳＳＤと
「妥協でも挫折でもない」，著作権関連89団体が補償金制度の見直しで意見表明
日本芸能実演家団体協議会や日本音楽著作権協会（JASRAC）などの著作権関連89団体は2008年4月4日，私的録音・録画補償金制度の見直しに関する今後の議論について意見を表明した。文化庁文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会は2008年4月3日に2008年度の第1回会合を開催し，補償金制度の見直しについての議論を再開した。前年度の議論を通じて，「現行の補償金制度の対象を縮小し，ほかの方法による解決に移行すべき」という方針を固めた。 これに対して89団体は，「これまで我々は，音楽配信事業についても補償金制度で対応すべきと主張してきた」（実演家著作隣接権センターの椎名和夫運営委員）とこれまでの立場を説明したうえで，「消費者の利便性を損なうことなく，権利者の不利益が発生しない形が実現するのであれば，権利者側としても大きな前進」と小委員会の議論を尊重する姿勢を示した。さらに，「（現在の状況は
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テクノロジー : 日経電子版
補償金の話はもう著作権法から切り離すべき、MIAUが意見書
「ブルーレイ課金だけでは満足しない」権利者団体が意見書
社説 北海道新聞 デシタル課金 文化庁の理屈分からぬ（７月２１日）