アートと地方の危険な関係〜「アートフェス」はいつまで続くのか？（貞包 英之） @gendai_biz
林立する地方アートフェスティバル ビエンナーレやトリエンナーレとしばしば呼ばれる数年ごとのアートフェスティバルが、地方や地方都市を舞台として、さかんになっている。 今秋にも、あいちトリエンナーレ、瀬戸内国際芸術祭や山形ビエンナーレ、岡山芸術交流、さいたまトリエンナーレなど数多くの開催が予定されている。 絵画や写真が美術館で展示されるだけではなく、野外インスタレーションや住民や観客の参加を求めるパフォーマンス的アートが国内外から地方や地方都市に観客を引き寄せているのである。 こうしたアートフェスティバルに対する筆者の立場をあらかじめ示しておけば、基本的には喜ばしいことと思う。 少子高齢化のなかで移動が減少し、経済の沈滞がみられ、モールを除けば新たな出店もまれな地方では、これまで以上にあたらしい出来事が少ない。そのなかでアートという「何でもあり」の余白をもった活動や表現は、地方に外部につながる
国立美術館・博物館、入場料などを自前で運用へ : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文化庁は、国立の美術館や博物館などの文化施設が入場料などで得た収益を自前で使うことができるよう見直す方針を固めた。 現場の創意工夫を促し、職員の士気を高める狙いがある。２０１４年の実施を目指している。 国立の文化施設は、美術館や博物館、劇場など全国に１８か所あり、文化庁が所管する国立美術館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会の三つの独立行政法人（独法）が運営している。展覧会や観劇の入場料などで得た収益は１０年度で約５億円。現在、その収益の大半は国に納められている。 政府は今年１月、１０２の独立行政法人を６５に再編することを柱とした独法改革の基本方針を閣議決定したが、その中で１４年にも国立美術館など３独法を「文化振興型法人」として統合することや、「国の負担を増やさない形での事業拡充」を目指すことを明記した。
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