asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い - 文化
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 国内の出版社がとりわ
そろそろテレビ出演について一言いっとくか - phaのニート日記
・ YouTube - たけしがニートに激怒 「働けよ、バカ野郎！」 ・ 今日22時から放映される「たけしのニッポンのミカタ！」に出ます - phaのニート日記 テレビでの取り上げられ方に特に不満はないです。あんなもんでしょう。 面白ければいいと思います。テレビの人もネットの人もみんな頑張ってコンテンツを作っている。 「だいたいphaさんってなんだよ！」ってたけしに突っ込んでもらって光栄ですね。しかしそれを言うならビートってなんだよ。 取材のときにスタッフの人に「なんで僕のところに取材に来たんですか」って聞いたら「調査会社に「悠々自適としてるニートって誰かいませんか」って言ったらphaさんを紹介された」って言ってた。テレビの調査会社って結構ネットでネタ拾ってるみたい。 番組の説明に誤りがいくつかあって、「2LDKに3人住んでる」と言ってましたが、「3LDKに3人住んでる」が正しいです。各個
書店の売上高・経常利益率(2010年1月更新版) : ガベージニュース
先に【書店の減り具合(2010年1月更新版)】の冒頭で触れたように、アマゾンジャパンの『全品を対象にした送料無料キャンペーンが2010年3月31日まで』行われるのに伴い思い立った「書店関係のグラフの更新記事」の続編として、今回は書籍・文具業の財務的データを眺めてみることにする(前回の記事は【書店の経常利益率】)。グラフを生成している過程で改めて気が付いたのだが、やはり財務の上でも書籍・文具業の辛さは増しているようである。 元データは【日本著者販促センターの「書籍・文具業の売上高ランキング」】から。一応用語について説明しておくと、「売上高経常利益率」とは儲けの度合いを示す。 会計上の計算の上では、まず本業(書店の場合は本の販売)の売上から原価が引かれ、これが「売上総利益」になる。そしてそこから「販売費」や「一般管理費」(俗にいう「販管費」)が引かれ、本業による儲けである「営業利益」が計算され
書店の減り具合(2010年1月更新版) : ガベージニュース
減少幅は前年比で2-5％の違いはあるものの、2001年以降継続して減少傾向にあることが確認できる。以前の記事にもあるように、1992年当時には書店は2万2500店舗ほどあったそうなので、それから7000店ほどが統廃合で姿を消した計算。減少率は3割強、3店に1店近い割合で書店が減っていることになる。 元資料ページには1985年当時の資料としての【書店の特徴】なる項目がある。それによると、 （1）小資本でも開業が可能である。 （2）危険負担が少ない。 （3）運転資金も比較的少なくてすむ。 （4）仕入機能が弱い。 （5）共販（合販）制であり、マージンは低く、固定しており、専門店化しにくい。 （6）需要開拓が弱い。 （7）立地条件が経営の大きな要素である。 （8）スペース業である。 （9）宣伝力に乏しい。 などの特徴があったのだという。これらの項目について考え直してみると、メリットをインターネット
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