2021年1月5日更新 読みやすいWEBフォントが適用されるよう修正、リンク切れ修正 1: 1 ◆w4ixyOxQrQ 2013/12/30(月) 21:01:23.31 ID:tjSD3QOm 4年ぶりのスレ立てです ●2014.1.5午前中までは質問に答える予定です 厳密には何年目か怪しいのですが、記録を見る限りでは専業は2003/7/22からなので11年目としました。 毎年毎年やってることが違うような気がしますが株は15年の経験でマイナスの年なし妻子養ってる上に親の資金も運用してます 今年もプラスでまあまあの年でしたが5月末から資産が増えていないので取れてるる感が全然ありません 以前とやってることが違いすぎて、忘れているため答えられない事もあるかもしれませんがこんな私に質問ありますか? どんなことをやってるかというよりもどうやったら取れるようになるかという話なら ちょっとためになるこ
アメリカの金融政策を判断するにはFOMCを見ろ アメリカの金融政策はFX市場の動向だけでなく、日本を含む世界の株式市場にも大きな影響を与えます。最近では、テーパリング(金融緩和縮小)の開始が決まって以降のドルの上昇、新興国通貨・株式の下落は記憶に新しいところ。 そんな為替市場にも株式市場にも重要な、米国の金融政策を読み解く材料をリスト化して、注目点を整理しておきます。FXニュースを見る際の参考にぜひ。 1.FOMC声明文 発表時期:FOMC開催日に即日公表 FOMC(米連邦公開市場委員会)とは、公開市場操作(短期の金融政策。金融機関の資金需給を調節すること)の方針を決定する委員会です。6週間ごとに開催されます。 このFOMC声明文は、かなり短い文章で ・今後の政策金利を○%にすることとしたか(または変更しないこととしたか) ・FOMCが認識する経済状況 ・FOMCが認識する物価状況 ・成長
1. ハゲタカ いきなり定番中の定番。凄腕ファンドマネージャーの鷲津が、日本最大の自動車会社を狙う外資ファンドと壮絶な買収合戦を繰り広げる金融映画。元々はNHKスペシャルで放送された全6回のテレビドラマからスタートしたが、人気に火がつき映画化された。企業買収で莫大な利益をあげ、巨額の報酬を受け取るファンドマネージャーの世界を華麗に描き出す。ドラマもかなり面白い。 映画「ハゲタカ」予告編 - YouTube ハゲタカ DVD-BOX 出版社/メーカー: ポニーキャニオン 発売日: 2007/07/18 メディア: DVD 購入: 10人 クリック: 161回 この商品を含むブログ (210件) を見る 2. フード・インク 安いハンバーガーはどこからくるのか?私たちの食生活を支える食の生産現場の裏側を暴きだす。物のように扱われる生命、生産性をあげるための過剰な遺伝子操作など、あまりにもグロテ
(2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 安倍晋三首相率いる新政権と日銀との綱引きが続いている。日銀はついに新政権の圧力に屈し、2%という新たなインフレ目標に対するコミットメントを表明したが、「中期的」という以上の期限にはコミットしなかった。 日銀は無制限の金融緩和を約束したが、それが始まるのは2014年に入ってからだ。来年の資産購入の純増額は月間わずか4兆円にとどまる。 日銀の引き延ばし作戦にもかかわらず、円売り・株買いに対する確信は根強い。だが、市場は楽観的過ぎるかもしれない。それも安倍政権が勝つと信じている点においてではなく、円売り・株買いが持続的に成功すると信じている点においてだ。 世界の消費者はサムスン製品からソニー、東芝製品に乗り換えない 昨年までの円高・ウォン安は急激に修正が進んできた〔AFPBB News〕 安倍首相と日本の経済界は引き続き、円高、より正確には
昨晩9時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、1%を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 1.内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、9割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
いよいよ26日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Gの離反など政局の動きの報道に終始しています。 26日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」(読売社説)、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」(産経社説)と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を(6月26日付・読売社説) http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2011/09/07(水) 02:20:46.21 ID:H6Kyuh6t0 先程、スイスの中央銀行(日本で言う日銀)が以下の発表をしました。 スイスの中央銀行の声明 Swiss National Bank sets minimum exchange rate at CHF 1.20 per euro https://www.snb.ch/en/mmr/reference/pre_20110906/source/pre_20110906.en.pdf Bloomberg, Swiss Pledge Unlimited Currency Purchases https://www.bloomberg.com/news/2011-09-06/swiss-national-bank-sets-minimum-exchange-rate-of-1
1:名無しさん@涙目です。(東日本):2011/09/06(火) 20:37:26.17 ID:+f26Ehqa0 301 :Trader@Live!:2011/09/06(火) 17:40:26.45 ID :LcuzWuhc [1/4] おい笑ってくれよ 種780万から開始 昨日今日でさんざんユーロでやられて 残金524万 スイエン押し目だとおもいほぼ全力L さっきメールなったからまさかな・・・ と思ったんだよ ロスカット執行通知 ロスカット執行通知 ロスカット執行通知 口座残高 -2943800円 見た瞬間寒気&冷や汗&過去きゅう てか絶対はらわねえ というか払えない 業者まじ全額払えや ああもう死ぬわ みんなありがとな おまいらに場苦役あるといいな 378 :Trader@Live!:2011/09/06(火) 18:00:46.49 ID :LcuzWuhc [2/4] いやなん
円高と株安についていくつかご質問をいただいたいので、個人的な感想を書きます。 まず円高ですが、デフレと低金利の経済では通貨は高くなるのが当然です。私は繰り返し「円安は超常現象」と書いてきましたが、これまでほとんど相手にされませんでした。世界金融危機をきっかけに、市場は(そこそこ)効率的で、この世に錬金術が存在しないことがようやく証明されたのです。 よく誤解されますが、円高だから海外投資は損をする(円安なら得をする)、というわけではありません。金利平衡説では、国債のような無リスク商品に投資する場合、国内と国外で損も得もなくなるはずです。 このことを直感的に理解するには、グローバルソブリンを例にとるとわかりやすいでしょう。 毎月分配型の草分けとして大人気を博したこのファンドは、当初(97年12月)1万円で設定された基準価額が、7月末には5090円まで下落してしまいました。これだけ見れば円高で大
「住宅ローンを抱えるリスクはここ数年で格段に高まっている」 家を買うなら60歳・現金で Tweet 1:やるっきゃ騎士φ ★:2011/08/15(月) 16:18:27.29 ID:??? ソースは日経新聞 “マネーお得情報” http://www.nikkei.com/money/features/31.aspx?g=DGXNMSFK1002N_10082011000000 http://www.nikkei.com/money/features/31.aspx?g=DGXNMSFK1002N_10082011000000&df=2 http://www.nikkei.com/money/features/31.aspx?g=DGXNMSFK1002N_10082011000000&df=3 [1/2] 件を誤ればローン返済で家計が火の車に陥ることも少なくない。 生涯にわたる生活設計を
一般社団法人 日本レコード協会が発行している「THE RECORD」の2011年6月号にて毎年この時期に特集される「2010年の世界の音楽産業」が公開されました。今年もこの特集から2010年における世界の音楽産業の動向を見てみます。 ※資料は一般社団法人 日本レコード協会|発行物にあるTHE RECORD 2011年6月号(PDF)より。 ※最新の売上は【2017年】世界の音楽の売上高上位20ヶ国の売上動向を見てください。 ※2008年〜2009年と2011年〜2016年の動向は以下を見てください。 2008年の世界の音楽産業動向 2009年の世界の音楽産業動向 2011年の世界の音楽産業動向 【2012年】世界の音楽の売上高上位20ヶ国の売上状況 【2013年】世界の音楽の売上高上位20ヶ国の売上状況 【2014年】世界の音楽の売上高上位20ヶ国の売上状況 【2015年】世界の音楽の売上
崖っぷちの百貨店業界。昨年も全国で11店舗が閉店した。その逆風のなかJR大阪駅に新店舗をオープンしたばかりの業界トップ三越伊勢丹。合併後初の開店で社員の士気も高い・・・はずなのだが。 あまりに違うボーナス 4月に合併を果たした三越伊勢丹。いままさに船出したばかりといったところだが、早くも雲行きは怪しい。本誌先週号でもお伝えしたとおり、現在、三越伊勢丹の内部では〝ボーナス格差〟による対立が起こっている。 今回、本誌は三越伊勢丹に関する様々な内部資料を入手した。国内全店舗の月毎の売り上げ・予算・前年比一覧のデータをはじめとして、係長クラス以上の全社員の顔写真、所属が記された『2011 役付者一覧』や、労使協議の議案書などである。 例えば、『三越伊勢丹グループ労働組合三越伊勢丹支部2011年度春の交渉議案書(案)』には、以下のように書かれている。 〈新会社スタート後は、全従業員一丸となって、厳し
昨日,中国政府が次のように発表しました。 ★中国人民銀:元の弾力性拡大を容認―固定相場制廃止を示唆 確か,6月中に人民元をどうするか方向を出すはずだったのですが, 腰折れしているような印象だったこの話,新たな方向が出たことで, 中国及びその周辺国に数%程度の影響が出そうです。 つまり,中国元は幾許か上昇するだろう,ということ(急激かどうかはわからない) 中国元の上昇につられて周辺国の為替も上昇するだろう,ということ。 フィリピンにとっては,ペソの上昇圧力になる,ということですね。 但し,日本との関係で言えば,プラスマイナスゼロ?かもしれません。 さて,三橋貴明氏のブログで,上記中国人民元の報道と共に, 凄い数字が投稿されていました。 ★祭りの前 その3 なんと,中国GDPの半分近くが,投資で成り立つ,というのです。 この数字を,日本,アメリカ,ドイツのGDP内訳と比べてみましょう。
2010年5月のギリシャに続き、11月21日、アイルランドがIMF(国際通貨基金)とEU(欧州連合)に金融支援を要請した。EUが10年5月に創設した延べ7500億ユーロの金融支援の枠組みは時限付き措置であり、ポルトガルやスペインへの飛び火の可能性もあるが、現在のユーロ圏諸国の債務不履行懸念はやや過剰である。 2010年において、ユーロ圏諸国の財政危機が世界の金融市場の一大テーマとなった。筆者は、ユーロ圏で国債の償還能力に疑問が呈されている国には、二つのタイプがあると考えている。 第1に、過去の政府の財政運営に問題があり、名目GDPに対する一般政府債務残高の比率が高水準であり、今後も景気低迷が続き、政府の財政赤字削減能力が欠如するために債務残高が増加の一途をたどると見なされた国である。代表格がギリシャであり、ポルトガルも同様の理由で懸念されている。 第2に、銀行の不良債権問題が深刻化し、政府
「今年は無職だし、本でも読むか」ということで、「月に2冊は本を読む。(ただし暇な月のみ)」という目標を立てました。やや目標が低めではないかと思われるかもしれませんが、これでいいんです。あんまり高い目標をたてると大変ですから。 で、早速1冊読んでみました。 経済危機のルーツ ―モノづくりはグーグルとウォール街に負けたのか 作者: 野口悠紀雄出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2010/04/09メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 74回この商品を含むブログ (36件) を見る 尊敬する野口悠紀雄先生の本です。元々は2008年-2009年の週刊東洋経済の連載なので、ちきりんも一度は読んでるんですけど、本で通して読んでみたらその内容が非常によく理解できました。 戦後の世界経済の変遷が概観されてます。(本のタイトルとはやや違います。)ここでは世界大戦が終結した1945年からリーマン
毎日のように余震が続いている。福島原子力発電所の収集のつかない大事故による放射能漏れのニュースが毎日テレビから流れてくる。各国大使館が日本からの退避勧告を出したため、ここ数日は東京で働く外国人が次々と日本を去っていった。町を歩けば、商品棚が空っぽのスーパーやコンビニ、閑散とした繁華街、節電のために電気を暗くしている高層ビル、そして東京電力の計画停電により真っ暗になる町。未曽有の大地震ではあるが、直接は被災しなかった首都圏でここまで影響を受けるとは、筆者にとっては全くの想定外であった。筆者はそれでも東京に留まり、いつもどおりの生活をしているが、荒れ狂う株式市場の中で日本から避難した同僚の分まで仕事をしているせいか、多少、疲労が溜まってきているような気がする。しかしこんな時こそ、人々の生活のインフラストラクチャーである金融機能を止めてはいけないという思いで、日々仕事をがんばっている。日本がこの
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