ダイソンもロールス・ロイスも人工呼吸器生産…戦時動員体制＝英国（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)により医療設備が不足している中、各国政府が戦時状況に準ずる民間総動員体制を整えている。 19日、CNNによると、英国は準戦時動員方式によって不足しているベンチレータ(人工呼吸器)の生産に入った。対象企業には、航空機エンジンなどを生産する有名自動車メーカーのロールス・ロイスと掃除機の代名詞となったダイソンが含まれた。 英国機械エンジニア研究所の医療器分科副所長は、CNNビジネスとのインタビューで、「コロナパンデミックの頂点を迎え、人工呼吸器が絶対的に不足している」と伝えた。 世界保健機関(WHO)は、「新型コロナウイルス重症患者の場合、血液に酸素を供給し、臓器の機能を維持させる人工呼吸器が必要である」とし、各国は可能な資源を総動員してこれを調達するよう求めた。 新型コロナウイルスの発源地である中国は、軍の医療スタッフを投入するなど、戦時総動員体制
Opinion | The Olympics must be canceled or postponed
The Olympic flame arrives at Japan Air Self-Defense Force Matsushima Base, north of Tokyo, on Friday. (Eugene Hoshiko/AP) THE OLYMPIC flame arrived in Japan on Friday, but there was none of the traditional fanfare that normally accompanies the ceremony marking the official start for the global sporting event. Because of concerns about the spread of the novel coronavirus, the event was closed to th
“北朝鮮 弾道ミサイルとみられるもの発射”ＥＥＺ外に落下か | NHKニュース
政府は21日朝、北朝鮮が、複数の弾道ミサイルとみられるものを発射し、いずれも日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されると発表しました。また、政府は、国連安全保障理事会の決議に違反し、極めて遺憾だとして、北朝鮮に厳重に抗議しました。 日本政府の発表によりますと、北朝鮮は21日午前６時45分ごろから50分ごろ、北朝鮮の西岸から、複数の弾道ミサイルとみられるものを東の方向に発射し、６時50分ごろから55分ごろに、北朝鮮の東北部の沿岸付近に落下したと推定されるということです。 いずれも落下したのは、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外側と推定され、航空機や船舶への被害などは確認されていないとしています。 これを受けて、政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集して対応を協議しました。 政府は、今回の発射は、日本と地域の平和と
米メディア「東京五輪の延期・中止を」主張相次ぐ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、東京オリンピックについてアメリカの有力紙は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会などは現実と向き合い、延期または中止すべきだと相次いで訴えています。 このうち『ワシントン・ポスト』は20日、宮城県で聖火の到着式が行われたことに触れ「世界中が歴史的なパンデミックになるおそれがある感染症と闘っているさなかに、オリンピックと日本の当局者たちがあたかも大会を予定どおり開けるかのようにふるまっているのは全く無責任だ」と指摘しました。 そのうえで「大会がウイルスの培養器となりさらなる拡散につながるおそれがある。現実を認めようとしないのは、金と名誉がかかっているからだ」と厳しく批判しました。 『ＵＳＡトゥデー』は、ほとんどの選手が十分に練習できていない現状を紹介し、「選手たちは大会にただ参加するだけでなく、最高の状態で競技がしたいと願っているが、そのための時間はなく
狙われる在宅高齢者 「訪問盗」に警戒を 感染拡大で相次ぐ | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で外出を控える人が多くなる中、家にいる高齢者をねらった犯罪が相次いで起きていることがわかりました。 「訪問盗」と呼ばれるもので、複数の男らが電気工事業者などを装って家を訪れ、住民を点検に立ち会わせている隙にほかの男が家じゅうを物色し、盗みを行うのです。 同様の被害は47件確認されていて、警視庁が注意を呼びかけています。 新型コロナウイルスの影響で外出を控える人が多くなり、警視庁によりますと都内では、今月１日から18日までの110番の通報件数が、前の年の同じ期間と比べて１万4000件、率にして15％減少しました。 その一方で、家にいる高齢者をねらった犯罪が相次いで起きていることがわかりました。「訪問盗」と呼ばれるものです。 国内での感染者が出始めていた、ことし１月、町田市の住宅では、80代の女性が１人でいる時に、電気工事業者を名乗る作業服を着た２人組の男が訪問しました
自己責任という言葉に踊らされる現代人の哀れ
今から20年前の2000年を超えたあたりから、アメリカ流の新自由主義的な考え方が日本に流れ込んできました。そのとき、セットで取り上げられたのが「自己責任論」です。 実はこの「自己責任論」が大手を振るう中で、それに振り回される形でさまざまなものを抱え込み、心を病んでしまう人が少なくありません。「自己責任論」が持つ矛盾と、それを振りかざす論者たちの本当の思惑を知ることで、心の病に陥るスパイラルから脱することが大切です。拙著『メンタルの強化書』をもとに解説します。 一見、まともに見える自己責任論 まず「自己責任」が声高に言われ始めたのが金融業界でした。金融自由化で銀行をはじめ金融機関はさまざまな商品を扱えるようになります。そしてリテール部門、つまり個人顧客の開拓に力点が置かれるようになりました。 ここで「自己責任論」が出てくるのです。要は、顧客が購入した金融商品が元本割れをした際、その責任を誰が
ワクチンとは
免疫とは 私たちが生きていくためには、外部から酸素や栄養を取り込む必要があります。その時、招かざる客であるウイルスや細菌も体内に侵入してしまいます。ウイルスや細菌が増殖すると感染症が発症し、最悪の場合死に至ります。ウイルスや細菌と戦うのが免疫です。免疫には自然免疫と獲得免疫があります。自然免疫は生まれつき備わっており、ウイルスや細菌にはあるが人間にはない成分を認識して攻撃します。自然免疫のみで退治できる場合もありますが、多くの場合は不十分で、ウイルスや細菌は増殖してしまいます。次に出動するのが獲得免疫です。侵入してきたウイルスや細菌だけを認識する免疫細胞が作られ、強力に攻撃します。ウイルスや細菌が初めて侵入したときは、獲得免疫が働くまで1，2週間程度かかります。しかしいったん獲得免疫が出来ると、次に同じウイルスや細菌が侵入したときは、速やかに攻撃を開始します。昔から同じ病気に2回かからない
クレモナの救急病院から静かなメッセージ | フィレンツェ田舎生活便り２
昼過ぎに、救急センターから電話があり、「今日、多分搬送の要請があると思うんだけど行ける？」と言われ、生地でベトベトの手でオッケーと返事。まあ、正式に出動命令が出るまで時間がかかるし、重症患者のケースばかりなので、本当に搬送できるかはギリギリにならないと分かりません。前回みたいにセンターに行って何時間も待つのは嫌なので、「そしたら決まったら電話してね。着替えて30分で行くから」と伝えておきました。 夕方まで連絡がないから、きっと今日はないんだなって思いながら呑気にラーラと森を散歩をしてたら、携帯が鳴り、出動要請が入る！10キロのパン生地はアントネッロに任せて（涙）、センターへ。
英政府の対コロナウイルス戦争の集団免疫路線から社会封鎖への「方針転換」と隠れた戦略（小野昌弘） - 個人 - Yahoo!ニュース
先週、英国ボリス・ジョンソン首相が「国民の多数の犠牲」を予告したコロナウイルス対策を発表して１週間になる。最初はラディカルともいえる「集団免疫にたよる」方策だったのが、この１週間で外出の自粛・自宅勤務をはじめとする社会的隔離政策を一気に打ち出し、英政府の方針は大きく変更されたように表面上は見える。 英政府の対コロナウイルス政策の急激な発展は、いくつかの背景を理解しないとわかりにくく、むしろ誤解される点が多い一方、この問題は日本にとっても実は対岸の火事では全くない。それゆえ、先週の記事に続いて、英政府の対コロナウイルス戦争の「方針転換」ならびに隠れた一貫した戦略の全貌、その科学的背景について解説を加えたい。 政策の「Uターン」 ３月１３日のジョンソンの演説内容は、対コロナ対策を戦争に喩えたレトリックとともに衝撃を与えた。しかしながら最も異論を呼び起こしたのは、感染症状のあるひとの自主的な自宅
米国水連が東京五輪の延期要求 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】米国水泳連盟は新型コロナウイルスの感染拡大が続く現状を受け、米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）に7月24日開幕予定の東京五輪について1年間の延期を働き掛けるよう要請した。20日、AP通信が報じた。
「東京五輪は延期するべき」 英陸上競技連盟会長 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、東京オリンピックについて、イギリス陸上競技連盟の会長が20日、選手たちが十分な練習を行える環境にないことなどを理由に、延期するべきだという考えを示しました。 こうした中、イギリス陸上競技連盟のニック・カワード会長は、イギリスの新聞「デイリーテレグラフ」のインタビューに対し、東京オリンピックについて「政府が感染拡大を防ぐ策を講じる中、練習施設が閉鎖されたことで、選手たちはストレスを感じている。予定どおり開催できないと決めるべきだ」と述べ、延期するべきだという考えを示しました。 そのうえで、「選手たちの意見が表に出始めるようになれば、延期という決定が速やかに出されると信じている」と述べました。 東京オリンピックをめぐっては、これまでスペインのオリンピック・パラリンピック委員会やアメリカ水泳連盟なども延期を求める声明を出しています。 ＩＯＣ＝国際オリン
トマ・ピケティ「新型コロナの危機は重大だが、社会変革のきっかけに」 | 映画版『21世紀の資本』映画を通して伝えたいこと
世界全体で売上部数250万部を超えた異例の経済書『21世紀の資本』が映画となって3月20日から日本で公開される。原作者のトマ・ピケティが映画公開に先立ってパリで催された試写会・トークイベントに登場し、新型コロナウイルスや中国における検閲、米国の政治状況について語った。 分厚い本を読まない人にも格差について知ってほしい 行列に並んで店に入ったものの、買いたかった商品は棚にない。マスクや消毒用アルコール、トイレットペーパーのことではない。店の棚はほぼ空っぽ。食べられそうにない悪臭のする肉などが売られているだけだ──。 映画版『21世紀の資本』は、共産主義体制が崩壊した東側諸国のそんな悲惨な光景から始まる。原作者のトマ・ピケティは学生時代に、そんな東側諸国を旅して、内側からその惨状を見たと映画で語る。 「共産主義の欺瞞が白日のもとに晒され、資本主義が支持されることになりました。ただ、問題はそれが
アングル：イタリアでコロナ「隠れ死者」増加、高齢者施設の実態
新型コロナウィルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で２５００人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では１日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。写真は１６日、ローマの病院でストレッチャーを運ぶ職員（２０２０年 ロイター／Remo Casilli） ［ミラノ １８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で２５００人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では１日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。新型コロナによる実際の死者数は公式発表の数を上回っている可能性をうかがわせる。
イギリス政府 飲食店閉鎖などで賃金の80％肩代わり | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためとして、イギリス政府は、レストランやパブ、それに劇場などを閉鎖する措置をとり、こうした状況の中で仕事ができなくなった人に対し、賃金の80％を政府が肩代わりする対策を発表しました。 ジョンソン首相は20日、レストランやパブなどの飲食店に対し、当面の間、閉鎖するよう求めることを明らかにしました。 人が多く集まる映画館や劇場、ジムなども含まれるということです。 これに合わせて、政府は雇用を維持するための対策として、新型コロナウイルスの影響で働くことができなくなった人達に対し、賃金の80％を政府が肩代わりし、その上限を月に2500ポンド、日本円でおよそ32万円にすると発表しました。 レストランやパブなどを含むすべての事業所で働く人が対象になるということです。 ジョンソン首相は、「政府の指示に従えば、イギリスは、医療、経済の両面で迅速に回復できる」などと述べ、
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Will the Olympics Go On? Japan’s Businesses Would Like to Know (Published 2020)
Massacred at Home, in Misery Abroad, 730,000 Rohingya Are Mired in Hopelessness (Published 2019)
山崎 雅弘 on Twitter: "世界的規模で感染症が広がり、諸外国では「当たり前の判断」としてスポーツ大会よりも命や健康を優先する判断を下しているのに、日本政府だけは「命と健康」よりも「スポーツ大会」を優先する判断を下している。つまり日本政府は自国民の命と健康を… https://t.co/hLNe9EzhZm"
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "五輪に国や都やあれこれがここまで投資して中止したら追加の出費がこうでといろいろ教えていただいていますが災害大国日本で五輪が開けなくなるような未曾有の事態が起きた時のプランBがなかった、という事実に愕然としてます。普通リスクヘッジするでしょ。"
米国防総省 ＮＹでホテル客室など１万室以上を病室に改装へ | NHKニュース