ゲスト 兼原信克 同志社大学特別客員教授 元国家安全保障局次長 山添博史 防衛研究所主任研究官 小泉悠 東京大学先端科学技術研究センター専任講師
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。 ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。 戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる18日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。 (日本とウクライナとは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります) ロシア外相 スロバキアの“地対空ミサイルシステム供与”に反発 スロバキアのナジ国防相が、自国が保有しているロシア製の地対空ミサイルシステム「S300」をウクライナに供与することに前向きな姿勢を示したことについて、ロシアのラブロフ外相は18日、メディアとのインタビューで、「ロシア製のシステムを第3国に対して差し出すことは契約上、認められていない」と反発しました。 そのうえで、欧米各国からウクライナへ供与される兵器は、ロシアの攻撃の対象になると警告しました。 ウクライ
日本で暮らすロシア人は9000人余り(2021年6月末時点)。 こうしたロシアにゆかりのある人たちは、ウクライナへの軍事侵攻をどう受け止めているのか。また、自分たちの家族や知人への影響はあるのか。 ロシアで生まれ育ち、ことし日本国籍を取得した30代の男性が、匿名を条件に今の心境や国内にいる家族の状況などについて話を聞かせてくれました。 ロシア軍の軍事侵攻、どう受け止めていますか 正直に言って、希望がないというか、よくなる道がわかりません。 ロシアへの経済制裁をやめることはよいことだとは思いませんし、戦争の状況が悪化すれば、何らかの意味で、今のロシアは崩壊することになるのだと思います。 プーチン政権が終われば、そこから立て直すことができます。 ただ、希望はありません。 ロシアにいる家族は、今の生活を考えればロシアにいるほかありません。 すべてを失ったウクライナの人たちとは比べものになりません
宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震のあと、火力発電所の運転停止が続いているため、東京電力は18日夕方から、ほかの電力会社からの電力の融通を受けています。 会社では、生活に支障のない範囲で効率的な電気の使用に協力するよう呼びかけています。 16日の夜、宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測する地震があり、複数の発電所が運転を停止しました。 電力各社が順次、運転を再開させていますが、東京電力管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所6号機などは今も運転停止の状態が続いています。 このため、東京電力管内では供給力が低下していて電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」が午後2時台の実績で96%と需給が厳しくなっています。 さらに、気温が低く今後も暖房需要が増えることが見込まれるとして、東京電力は18日、安定供給の確保に向けてほかの電力会社に融通を要請しました。 午後4時から最大で、
震度6強を観測した福島県相馬市内のスーパーでは地震の影響で建物が被害を受けて一部の店舗が営業できなくなっているほか、品薄になっている商品もあって市民の生活にも影響が出ています。 震度6強を観測した相馬市ではスーパーなどの商業施設でも建物に被害が出て、休業しているところもあります。 このうち「イオン相馬店」では、外壁や出入り口付近のガラスが割れるなどの被害が出ていて、休業しています。 また、営業している店舗でも、一部の商品が品薄になるなど、影響が出ているところがあります。 相馬市中村宇多川町にあるスーパー「フレスコキクチ相馬店」では、地震による停電の影響で、17日は店外で一部の商品を販売するにとどまりました。 停電から復旧した18日は通常の営業を再開しましたが、冷蔵や冷凍が必要な一部の食材の発注が間に合わなかったため、揚げ物などの総菜や弁当などの商品が販売できませんでした。 店内では、ふだん
16日の地震で震度6強の揺れを観測した宮城県と福島県で、歴史資料を守る活動を行っている団体は、今回の地震で被災した人たちに向けて、被害を受けた古文書や民具、美術品などは、片づけの際に捨てずに保管し、処置のしかたが分からない場合は相談してほしいと呼びかけています。 呼びかけを行っているのは、地震や大雨などの災害時に被害を受けた歴史資料の救出活動を行っている「史料ネット」と呼ばれる研究者などの団体です。 このうち「ふくしま歴史資料保存ネットワーク」は、フェイスブックで「地震で被害に遭われた方には、謹んでお見舞い申し上げます」としたうえで、地域に伝わる古文書・民具・美術品などさまざまな歴史資料が被害を受けた際には、片づけとともに廃棄したり売却したりする前に、教育委員会や「史料ネット」に相談してほしいと呼びかけています。 また「宮城歴史資料保全ネットワーク」も、公式ホームページなどで同じように呼び
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる、2月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を0.6%上回り、6か月連続で上昇しました。 原油価格の高騰で、電気代やガソリンなどの「エネルギー」は、20%を超える大幅な上昇となりました。 総務省が発表した2月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、2020年を100として100.5となり、去年の同じ月を0.6%上回りました。上昇は6か月連続です。 原油価格の高騰で、去年の同じ月と比べて、ガソリンが22.2%、灯油は33.5%、それぞれ上昇しました。また、電気代は19.7%、都市ガス代は22.9%上昇し、いずれも前の月より上昇幅が拡大しました。 このため「エネルギー」全体では20.5%の大幅な上昇となり、第2次オイルショックで原油が高騰していた1981年1月以来、41年1か月ぶりの記録的な上昇となりました。
英イングランド南部で、ミサイル防衛システム「スカイ・セーバー」の前で話すベン・ウォレス国防相(中央左、2022年1月27日撮影、資料写真)。(c)ADRIAN DENNIS / AFP 【3月17日 AFP】ポーランドの首都ワルシャワを訪問中のベン・ウォレス(Ben Wallace)英国防相は17日、英国が最新の中距離ミサイル防衛システムをポーランドに配備すると発表した。 ウクライナと国境を接するポーランドは、将来的にロシアの攻撃目標になりかねないという脅威にさらされている。 ウォレス氏によると、このミサイル防衛システム「スカイ・セーバー(Sky Sabre)」は、ポーランドがロシアによる攻撃から自国の領空を守るのに役立つという。 ポーランドのマリウシュ・ブワシュチャク(Mariusz Blaszczak)国防相との会談を終えたウォレス氏は、ロシアによるウクライナ侵攻の負担の多くがポーラン
アフガニスタン南部カンダハルで、パトロールをするイスラム主義組織タリバンのメンバー(2022年3月15日撮影、資料写真)。(c)Javed TANVEER / AFP 【3月18日 AFP】国連安全保障理事会(UN Security Council)は17日、イスラム主義組織タリバン(Taliban)が昨年実権を握ったアフガニスタンで正式な支援活動を継続する決議案を採択した。 決議は国連アフガニスタン支援団(UNAMA)の活動期間を1年間更新するもの。活動内容には、女性、子ども、ジャーナリストなど、人道、政治、人権の分野での協力が含まれている。タリバン政権は国際社会で承認されておらず、決議ではタリバンへの言及はなかった。 採決では14か国が賛成し、ロシアが棄権した。 決議案を起草したノルウェーのモナ・ユール(Mona Juul)国連大使は採決後、AFPに対し「UNAMAの新しい任務は、差し
ウクライナ国境に近いポーランド南東部プシェミシルで、つえを握って鉄道駅で待つ女性(2022年3月17日撮影、資料写真)。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【3月18日 AFP】(更新)米国のアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官は17日、ロシアがウクライナで民間人を攻撃し、戦争犯罪を行っていると非難した。 ブリンケン氏は国務省で開いた記者会見で、「(ジョー・)バイデン(Joe Biden)大統領はきのう、自身の意見として、ウクライナで戦争犯罪が行われたと語った。私は個人的に同意する」と表明。「意図的に民間人を標的にすることは戦争犯罪だ。過去数週間にわたる破壊行為を見て、ロシアがそれ以外のことをしていると結論づけるのは難しい」と述べた。 例として、ウクライナ南部マリウポリ(Mariupol)で最近、多数の人々が避難していた劇場が空爆を受けたことや、北
ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領(2018年1月4日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / LUKA GONZALES 【3月18日 AFP】ペルーの憲法裁判所は17日、人道に対する罪で禁錮25年の刑に服しているアルベルト・フジモリ(Alberto Fujimori)元大統領(83)の釈放を命じた。司法関係者が明らかにした。 フジモリ氏は2017年12月に恩赦を与えられたが、翌年10月に恩赦を取り消され、再収監されていた。匿名を条件にAFPの取材に応じた関係筋によると、憲法裁は恩赦の復活を決定した。 憲法裁の判断は不服の申し立てができない。関係筋によれば、フジモリ氏は数日以内に釈放される見通し。(c)AFP
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(2022年3月10日撮影)。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【3月18日 AFP】ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)は17日、ウクライナへの侵攻によって国内の裏切り者が明らかになるだろうと主張し、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領によるロシア社会の「浄化」の呼び掛けを繰り返した。 ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)大統領報道官は「このような状況では、大勢の人が裏切り者としての正体を現す」「裏切り者は自らロシア社会から消える。職を辞する者もいれば、国を去る者もいる。このようにして浄化が行われている」と述べた。 ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以降、大勢のロシア人が国を去った。その数は最初の数時間で数千人とも言われるが、正確な数は分かっていない。 ぺスコフ
【3月18日 AFP】(更新)国際エネルギー機関(IEA)は18日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた原油の供給不安をめぐり、世界的な石油の消費を削減する方策を直ちに実施するよう各国政府に呼び掛けた。 IEAは報告の中で、在宅勤務の拡大や自動車の速度制限の強化を含めた10に上る方策を提言。先進諸国でこれらを実施することにより、「今後4か月間で日量270万バレル」の消費削減につながる可能性があると指摘した。 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどで構成する「OPECプラス」は最近の会合で、増産に消極的な姿勢を表明している。このため、IEAは、世界需要の約45%を占める先進国での需要の削減で対応すべきだとの考えを示した。 IEAは、需要の大きな割合を占める輸送部門での削減を重点的に進めるよう求め、日曜日の自動車使用の自粛や公共交通機関の運賃値下げ、航空機に代わる長距離列車の積極的な利用な
(語り手)JILIS副理事長 高木 浩光 (聞き手)JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 (撮影)宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木: はい、よろしくお願いします。話はと
OECDは3月17日、「ウクライナ紛争の経済社会的影響と政策的意味」を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻以降の1年間で、世界全体の経済成長率(実質GDP成長率)を1ポイント超押し下げ、物価上昇率を2.5ポイント近く押し上げると試算した。 OECDは、侵攻前の2021年12月に発表した経済見通し(2021年12月2日記事参照)において、2022年の成長率を4.5%と予測している。今回の試算は、侵攻直後の2週間で起きた商品・金融市場の混乱が1年以上持続し、ロシアが深刻な経済不況に陥ることなどを前提としている一方、今後の制裁や物流の混乱などは考慮していない。OECDのマティアス・コーマン事務総長は、戦争の行方が依然不透明なため、定期発表する四半期ごとの経済見通しの提示を見送ったと説明した。 地域別には、ウクライナとロシアに近接する欧州への影響が最も大きく、経済成長率が1.4ポイント押し下げられ
ウクライナからの避難民への救援物資をタクシーでポーランドに届け、空になった車で避難民をスペインに連れてこようと立ち上がったマドリードのタクシー運転手たち。14日に約30台のタクシーでマドリードを出発していたが、17日、約5000キロの旅を終え、133人の難民とともに無事マドリードに戻った。 マドリードでは、ウクライナ語で「ようこそ」と書かれた横断幕が掲げられ、沿道には大勢の市民が出迎えた。到着した難民の中には涙を流す人も。 往復40時間に及ぶ旅は、タクシーの運転手が自ら企画。総額およそ650万円の費用は、運転手の自費と寄付金で賄われた。 ホセ・マリア・ペレスさんは、約5000キロの道のりを運転し、難民を迎えに行った。 ボランティアのタクシー運転手 ペレスさん 「ワルシャワで一夜を過ごし、次の夜からこの計画で最も美しく、困難な部分を行った。困難だった理由、それは彼らのつらい体験を聞いたからだ
I love the Russian people, that's why I have to tell you the truth. Please watch and share.You can also find this on my new Telegram if that is easier: https...
The strength and the heart of the Russian people have always inspired me. That is why I hope that you will let me tell you the truth about the war in Ukraine. I have a message for my Russian friends, and for the Russian soldiers serving in Ukraine: There are things going on in the world that have been kept from you, terrible things that you should know about. But before I tell you about the harsh
ロシア政府は16日が期限になっていたドル建ての国債の利払いをドルによって実施したと明らかにしました。制裁によって多額の外貨準備が凍結されていることなどから、デフォルト=債務不履行に認定されるという見方が強まっていましたが、欧米のメディアは投資家側がドル建てで利払いを受けたと伝えています。 ドル建ての国債の利払いなどについてロシアは支払う余力があるとみられる一方、経済制裁で外貨準備の半分近くが凍結されていることから自国通貨のルーブルで支払いを行う方針も示していました。 価値が急落しているルーブルでの支払いは一方的な返済条件の変更に当たるとして、格付け会社などからデフォルト=債務不履行にあたると認定される可能性があります。 こうした中、17日、ロシア財務省は16日が期限となっていたおよそ1億1700万ドル、日本円で138億円余りのドル建て国債の利払いを実施したと発表しました。NHKの取材に対し
大手菓子メーカーの森永製菓は、社内の複数のサーバーに不正アクセスを受け、製造や販売などに関わるシステムの一部に障害が出ていることを明らかにしました。 大手菓子メーカーの「森永製菓」によりますと今月13日の夜、社内の複数のサーバーに障害が起き、その後の調査で、外部から不正アクセスがあったことが確認されたということです。 この影響で、複数のシステムがダウンしたり、遅延したりするなどの障害が出たということです。 障害が出たのは、工場での商品の製造に関するシステム、受けた注文を指定の場所へ配送するシステム、それに販売などに使うシステムで、一部の商品の製造への影響は現在も続いているということです。 森永製菓は「お客様ならびに関係先の皆様にご迷惑とご心配をおかけいたしますことを、深くおわび申し上げます」としています。
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