※このグラフでは、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で累計の感染者数が多い50の国や地域と、日本の近隣の中国・韓国について表示しています。各国政府の発表と数値が ...
データの集計方法 感染者数や死者数は世界保健機関(WHO)や各国政府の発表をもとにまとめています。世界全体の感染している人、回復した人、死者の数はジョンズ・ホプキンス大の集計です。 閉じる 編集 榎本敦、前田絵美子、五十嵐孝、綱島雄太、久保田昌幸、有年由貴子、富田美緒 ディレクション 清水明、久能弘嗣、安田翔平 デザイン・マークアップ 安田翔平 プログラム 加藤皓也、清水正行、森川将平、中川万莉奈
【7月14日 AFP】イラク北東部クルド人自治区第2の都市スレイマニヤ(Sulaimaniyah)で、夕暮れ時にパラグライダーチームのメンバーがアズマル山(Mount Azmar)から滑空した。映像は1日撮影。(c)AFP
【7月14日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は13日、イスラエルに到着し、就任後初となる中東歴訪を開始した。両国首脳は、イランという共通の脅威を念頭に、イスラエルとアラブ諸国との関係を強化する構えを示した。 イスラエルは、2020年に米国の仲介でアラブ首長国連邦(UAE)とバーレーン、モロッコとの国交を正常化。サウジアラビアとも同様の関係構築を望んでいる。 15日にサウジアラビアを訪問する予定のバイデン氏は、こうしたイスラエルの姿勢について強い支持を表明。テルアビブ近郊の空港に大統領専用機エアフォースワン(Air Force One)で降り立ち歓迎を受けた後、「われわれはイスラエルの地域への統合を進めていく」と述べた。 イスラエルのヤイル・ラピド(Yair Lapid)暫定首相は、中東諸国との新たな安全保障と経済関係の構築をバイデン氏と話し合うと説明。「イランの核開
ポーランド・ジャウドボにあったナチス・ドイツの強制収容所付近の森の中、8000人分の遺灰が埋められているのが見つかった場所に設置された追悼碑(2022年7月13日撮影)。(c)JANEK SKARZYNSKI / AFP 【7月14日 AFP】ナチス・ドイツ(Nazi)占領下と共産主義時代の犯罪を調査しているポーランドの国家記銘院(Institute of National Remembrance)は13日、首都ワルシャワ北方のジャウドボ(Dzialdowo)にあったナチスの強制収容所近くで、8000人分の遺灰が埋められているのを発見したと発表した。 この収容所にはユダヤ人やナチスの政敵、ポーランド政界のエリートらが収容された。推定3万人が殺害されたとされるが、実際の犠牲者数は立証できていない。 調査員のトマシュ・ヤンコフスキ(Tomasz Jankowski)氏によると、集団埋葬地で見つ
パキスタン南部シンド州ミルプルハースで路上販売されるマンゴー(2022年6月15日撮影)。(c)Rizwan TABASSUM / AFP 【7月14日 AFP】パキスタンでは今年、高温と水不足によりマンゴーの生産量が落ち込んでいる。農家によると、収穫が40%減少した地域もある。 パキスタンでは20種類以上のマンゴーが栽培されている。通常は5月初旬に気温が上昇しマンゴーが熟し、6~7月に収穫時期を迎える。だが、今年は3月に夏のような気温になり、マンゴーの花が傷んでしまった。その後熱波も到来。用水路の水位も大幅に低下した。 マンゴー農家のファズレ・エラヒさんは「例年はトラック24台分のマンゴーを収穫できるが、今年はたった12台だ」と自身の農園に並ぶ袋を数えながら話した。「ひどいものだ」 パキスタンは世界有数のマンゴー輸出国で、パンジャブ(Punjab)州やシンド(Sindh)州などで年間20
スペイン・セビリアで、噴水の水で涼を取る人(2022年6月12日撮影)。(c)JORGE GUERRERO / AFP 【7月14日 AFP】欧州南西部が今年2度目の熱波に見舞われており、フランスなど各国で山火事が起きている。 スペインでは、アンダルシア(Andalusia)州のアルモンテ(Almonte)で13日午後5時半ごろ、45.6度を観測。セビリア(Seville)やコルドバ(Cordoba)など南部の都市でも気温が44度を上回った。 14日はさらに気温が上がる見込みで、保健省は「生命機能」を守るため、水分を十分取り、薄着をし、日陰やエアコンの利いた室内で過ごすよう助言している。 週末にかけてスペインでは暑さが和らぐ見込みだが、フランスや英国などでは高温が続くとみられている。 英気象当局は、2019年7月25日にケンブリッジ大学植物園(Cambridge Botanic Garde
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7月13 賀茂道子『GHQは日本人の戦争観を変えたか』(光文社新書) 7点 カテゴリ:歴史・宗教7点 副題は「「ウォー・ギルト」をめぐる攻防」。GHQが終戦直後に行ったとされる「ウォー・ギルト・プログラム」を扱った本になります。 この「ウォー・ギルト・プログラム」については評論家の江藤淳がとり上げたことで世に知られました。江藤は戦後民主主義の「自由」な言論空間が実はGHQによる検閲と洗脳によってつくられたということを『閉ざされた言語空間』で主張しました。 ただし、江藤は評論家ですし、たまたま目にした資料からこの政策について論じており、その実態はどうだったのか? どの程度の影響力があったのか? といった疑問は残ります。 本書は、アメリカが日本人のどんな戦争観を問題視し、どのようにアプローチしようとしたかを分析し、「ウォー・ギルト・プログラム」の実態を明らかにしようとしています。 江藤の主張
安倍晋三元首相が殺害された事件に、「ついに起きてしまった」と思った。2008年の秋葉原無差別殺傷事件以来、「いつか政治家が標的になる」と危惧してきた。 日本では戦前、政治家や実業家を標的にしたテロ事件が頻発した。テロというと、特定の過激組織や政治思想に導かれた明確な理由でターゲットを攻撃し、国家などに要求をのませたり、社会を恐怖に陥れたりするものとされる。 ところが、戦前のテロの多くは、背景に犯人自身の貧困や孤独などによる生きづらさと、それへの怒りがあった。秋葉原事件など近年の大量殺傷事件の多くも、この背景が共通する点で戦前からの「テロ」の系譜に連なると考えてきた。近年の事件は、「たまたま」要人が標的ではなかったり、政治的な要求がなかったりしただけだ。 個人的な怒りと要人テロ 私が秋葉原事件後に著書で論じた大正時代の右翼テロリスト、朝日平吾は、1921年に安田財閥の祖、安田善次郎を殺害した
岸田総理は、先ほど、午後6時から始まった記者会見で、電力逼迫などに対応できるよう安定供給を確保するため、今年の冬に最大9基の原発稼働を進め、日本全体の電力消費量のおよそ1割に相当する分を確保することを経済産業大臣に指示をしたと明らかにしました。 さらに、電力ピーク時に余裕を持って安定供給をできる水準を目指し、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保することにもしています。
新型コロナウイルスの感染が再び拡大するなか、東京・千代田区は夏休み期間中の感染対策として、家庭向けに室内の換気の状況を確認できる二酸化炭素の濃度の測定器を貸し出すことになりました。 東京・千代田区は14日、都内で新型コロナの感染が再び拡大していることを受け、臨時の記者会見を開き、夏休み期間中の感染対策などを明らかにしました。 はじめに、樋口高顕区長は、区の方針として今後も基本的な感染対策の徹底を呼びかけるとしたうえで、「夏休み期間における祭りやイベントといった地域の社会経済活動を中止するべきではない」と述べました。 また、家庭向けの感染対策として区民を対象にスマートフォンと連動して室内の換気の状況を確認することができる二酸化炭素の濃度の測定器を無償で貸し出すことを発表しました。 貸し出し期間は今月末から9月末までで、区は100台を準備して今月22日までメールやはがきで希望を受け付けています
北海道の東沿岸の小型船による流し網漁で、2年ぶりにサンマが水揚げされました。 水揚げされたのはわずか24匹で、14日朝、釧路市で行われた競りでは過去最高額となる1キロ当たり6万2000円で取り引きされました。 サンマ漁のスタートとなる北海道の東沿岸での小型船による流し網漁は、今月8日に解禁し、広尾漁協所属の小型船1隻が、国内ではことし初めてとなる水揚げを行いました。 流し網漁による水揚げは2年ぶりです。 とれたのはわずか24匹で、初水揚げとしてはこれまでで最も少なくなりました。 サンマはこのあと釧路市の市場に運ばれ、14日朝の競りでは、過去最高額となる1キロ当たり6万2000円で取り引きされました。 国内のサンマはここ数年深刻な不漁が続いていて、年間の水揚げ量は3年連続で過去最低を更新しています。 サンマを競り落とした「マルサ笹谷商店」の笹谷剛社長は「燃料が高騰する中、この時期にサンマが水
岸田総理大臣は、午後6時から総理大臣官邸で記者会見を行いました。 安倍元総理大臣の国葬を行う方針や、4回目のワクチン接種の対象範囲を拡大することなどについて説明しました。 “節ガス”「お願いする状況にはない」 岸田総理大臣は、いわゆる「節ガス」について「現在、都市ガスの需給はひっ迫しておらず国民に『節ガス』などをお願いする状況にはないが、万が一の状況に備えあらゆる対応を検討したい」と述べました。 ロシアのプーチン大統領が「サハリン2」の事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名したことについて「ロシアの対応は予断を許さない。日本としては、世界の自由と平和秩序を守るためにロシアの脅しには屈せず、きぜんと対応するという基本方針は譲れない」と述べました。 そのうえで「『サハリン2』は日本の電力やガスの安定供給の観点からも重要なプロジェクトだ。大統領令によってLNG=液化天然ガスの輸入
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況について、都の専門家は警戒レベルを最も高いレベルに引き上げるとともに「感染拡大のスピードが急激に加速している。増加比が継続すると、1週間後には第6波のピークを超えてこれまでに経験したことのない爆発的な感染状況になる」と述べ、強い危機感を示しました。 東京都は都内の感染状況と医療提供体制を専門家が分析・評価するモニタリング会議を開きました。 この中で専門家は「大規模な感染拡大が継続している」と分析し、感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も高いレベルにしました。感染状況が最も高いレベルになるのはことし4月以来です。 この時は第6波の感染拡大で1月に最も高いレベルに引き上げられ、3か月余り維持されました。 新規陽性者の7日間平均は13日時点で1万110.1人となり、1週間前の2.3倍と大幅に増加しました。 専門家は「感染拡大のスピードが急激に加
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