新型コロナウイルス感染症の国内発生状況等についてこのホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 1.
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令和6年1月12日、シンポジウム「新たな感染症危機にいかに備えるか～国民の生命・健康と生活・経済の両立を目指して～」を開催しました。
京都大学人社未来形発信ユニット - YouTube
京都大学人と社会の未来研究院です。オンライン公開講義「立ち止まって、考える」などを配信してきた京都大学人社未来系発信ユニットのチャンネルを引き継ぎました。今後もオンライン公開講義「立ち止まって、考える」ほか、人文社会科学系に関する様々なコンテンツをお届けします。【HP】https://ifohs.kyoto-u....
人獣共通感染症 - Wikipedia
人間と野生動物、家畜に共通して感染する感染症 人獣共通感染症（じんじゅうきょうつうかんせんしょう：ズーノーシス（Zoonoses、単数形はZoonosis）は、ヒトとそれ以外の脊椎動物の両方に感染または寄生する病原体により生じる感染症のこと[1]。動物由来感染症とも呼ぶ（呼称についてを参照）。近年では新型コロナウイルス感染症が知られる。学術領域は獣医学、ウイルス学などである。 FAOによると、1940年以降新たに現れたヒトの感染症の約７割は動物由来だという[2][3]。 一方でヒトは動物から感染するより約2倍ヒトから動物に対してウイルスを感染させており、ヒトは大きな感染源となっている [4][5][6][7] 人獣共通感染症の問題点[編集] 特に以下の点が公衆衛生上大きな問題となる。 新興感染症としての人獣共通感染症 種々の動物がペットとして輸入され飼われる機会が増えたことなどにより、従来
大学も“倍速視聴” コロナ禍で変わる学生の感覚に教員も模索 | NHK
「リアルタイムで授業聴けなくなってる…のんびり進む授業だと退屈してしまう」 SNSで見つけた大学生の気になる投稿。この2年間、コロナ禍でオンライン授業を余儀なくされた学生たちにどんな変化が起きているのか。対面授業しか受けたことがない私は、知りたくなり取材を始めました。 （首都圏局／ディレクター 梅本肇） 2年間のオンライン授業 変化した学生たちの感覚 ことし6月、文部科学省が発表したデータによると、この春からの学期で全面対面・ほとんど対面で授業を行う予定と答えた大学は全体の85％以上でした。街に出て、学生の皆さんに対面授業が再開されたことについての感想を聞いてみると、再開を待ち望んでいたという声が聞かれました。
“首都圏水没！？” 大規模水害に備えて はじまった「流域治水」 | NHK
首都圏で大規模水害が起きるとどうなるのか。国がまとめた被害想定では、大雨に耐えきれず、利根川と荒川が氾濫し、壊滅的な被害が及ぶとされています。 気候変動により、水害のさらなる頻発・激甚化が懸念される中、近年、国は新たな水害対策「流域治水」に取り組み始めています。 流域治水とは、これまで治水に関わってきた河川管理者などだけではなく、川周辺の企業や住民も協力し、流域全体で受け止められる雨の量を増やそうとする考え方です。 使うのは、田んぼや、ため池、遊水池、学校のグラウンドなど。 雨が降ったとき、こうした場所にあえて水をあふれさせたり、貯めたりして、川だけでなく、周辺の土地や施設も含めた“面”、つまり流域全体で雨を受け止めようというのです。 既存のダムや堤防などと共に、流域のあらゆるものを“総動員”させることから、「流域治水」と呼ばれています。 水災害リスクマネジメントを専門とする東京大学大学院
新型コロナの感染者 10万人超 “診察受けられず”病床ひっ迫も | NHK
新型コロナの感染者の発表は15日、ことし2月以来、全国で10万人を超えました。 感染が急速に広がる中、新型コロナの感染が疑われても、すぐに診察を受けられなかったり、救急の受け入れ要請が急増し、病床がひっ迫する状態になっています。 現場の状況と、政府の対応、そして全国の感染状況をまとめました。 各地から心配や懸念の声 2年ぶりに酒類を提供しているビアガーデンでは、今後の感染者の動向を懸念する声があがっています。 東京・港区のホテルが運営するビアガーデンは、感染対策として来店時の検温や手指の消毒を徹底しているほか、600席ある座席を320席まで減らしてテーブルどうしの間隔を通常の2倍程度に広げています。 7月1日のオープン以降、週末を中心に多くの客でにぎわっているということで、ビアガーデンでは夏本番に向けてさらなる集客に期待を寄せる一方で、東京都では新型コロナの新規感染者数が4日連続で1万人を
ヒートマップで見る 電力需給 - 日本経済新聞
電力各社は管内の電力不足に対応するため、広域で電力を融通し合い需給を調整している。各社は広域使用率が92～97%の場合、電力需給が「厳しい」とし、97%以上になると「非常に厳しい」と説明する。経済
【解説】“言論弾圧” 強めるロシアとベラルーシ | NHK
国際社会、特に欧米の人権団体からは、ロシアとベラルーシ国内の言論弾圧を批判する声が高まっています。 モスクワのゴリノフ区議会議員と20歳の大学生ペレドニャさんは、今月、ロシアとベラルーシの裁判所でそれぞれ有罪判決を受けました。 ゴリノフ区議会議員は、ことし3月、区議会で「隣の主権国家で敵対的な行動が行われている」と述べ、ロシアによる軍事侵攻を批判する発言をしました。 この発言が問題視され「ロシア軍に関するうその情報を広めた」として拘束され、禁錮7年の実刑判決が言い渡されたのです。 言論弾圧は、ロシアの同盟国ベラルーシでも起きています。 20歳の大学生ペレドニャさんは、ネット上にロシアによる軍事侵攻に反対し、プーチン大統領とルカシェンコ大統領を批判するメッセージを掲載したところ、拘束されたのです。 今月、ベラルーシの国益を害し大統領を侮辱した罪で禁錮6年半の実刑判決を言い渡されました。 欧米
自衛隊 ウクライナ避難民受け入れの周辺国に救援物資輸送終了 | NHK
防衛省は、ことし5月から行ってきたウクライナからの避難民を受け入れている周辺国に自衛隊機で救援物資を輸送する活動が終了し、毛布など合わせておよそ103トンの物資を届けたと発表しました。 ウクライナ情勢をめぐり、政府はいわゆるPKO協力法に基づく人道的な国際救援活動として、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所からの要請を受けて、ことし5月から、UAE＝アラブ首長国連邦に備蓄されている救援物資を、自衛隊機で周辺国のポーランドとルーマニアに輸送してきました。 これについて防衛省は、一連の活動を終了したと発表しました。 活動の終了は当初の計画どおりで、5月1日から先月27日にかけてC2輸送機などの自衛隊機合わせて8便を運航し、毛布やビニールシート、太陽光を使う「ソーラーランプ」のほかフォークやナイフなどのキッチンセット、合わせておよそ103トンの物資を届けたということです。 防衛省は引き続き国際社
電事連の池辺会長「原発9基稼働でも電力需給厳しい」 - 日本経済新聞
電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は15日に開いた定例記者会見で「（最大9基の原子力発電所を活用しても、）冬の需給が厳しい状況に変わりはない」と話した。発電用燃料の確保に向けあらゆる手を打つのに加え、老朽火力発電所の再稼働や企業の自家発電設備の電力を調達して供給力を積み増す。岸田文雄首相が14日、今冬に原発を最大9基稼働させると表明したことを受けて発言した。9基は関西電力、四国電力、
避難の方法や避難所での感染対策は ポイントをまとめました | NHK
低気圧と前線の影響で西日本から北日本の広い範囲で大気の状態が不安定となっていて、来週にかけて、まるで“梅雨末期”のような気圧配置が続き、全国的に大雨となる見込みです。 避難の方法や移動手段は？ 新型コロナ感染拡大のさなか避難所ですごす際の感染対策は？ など、改めてポイントをまとめした。 状況悪化の前に早めの避難を！ 連日の厳しい猛暑から一転、17日にかけて前線による大雨が予想される“梅雨に戻ったような”天気が続きます。状況が悪化する前に早めの避難を心がけてください。 《声をかけあって避難を》 毎年のように発生する大雨の災害では、高齢者や障害者など自力での避難が難しい人たちが多く犠牲になっています。事態が悪化する前から近所の人に声をかけたり、離れて暮らす家族に電話をかけたりすることで、早めの避難につながります。2018年の西日本豪雨など、過去の災害では家族や地域の人が声をかけたり、電話をかけ
サウジアラビア 国交ないイスラエル民間機の領空通過も認める | NHK
アメリカのバイデン大統領がサウジアラビアを訪問するのを前に、サウジアラビア政府は、すべての民間航空機に対し領空通過を認めると発表しました。 これまで国交がなく認めてこなかったイスラエルの民間航空機の領空通過にも道を開いた形で、バイデン大統領は「イスラエルのサウジアラビアを含む中東地域へのさらなる統合を促すことになる」として歓迎しています。 サウジアラビアの民間航空当局は15日、声明を発表し、要件を満たす、すべての航空会社に領空通過を認める方針を決定したと発表しました。 今回の決定は、これまで国交がなく認めてこなかったイスラエルの民間航空機にも領空通過に道を開いた形です。 サウジアラビアには15日、イスラエルとアラブ諸国の関係改善を後押しするアメリカのバイデン大統領が訪問する予定で、バイデン大統領はサウジアラビア政府の決定を受けて声明を発表し、「イスラエルの、サウジアラビアを含む中東地域への
ユーロドル 20年ぶり「パリティ割れ」背景は?【経済コラム】 | NHK
ユーロ安に歯止めが掛かりません。13日の外国為替市場ではユーロの価値が1ユーロ＝1ドルの等価（パリティ）を下回りました。「パリティ割れ」が起きるのは実に20年ぶり。背景にはロシアの軍事侵攻でがらりとかわったユーロ圏をとりまく経済情勢がありました。（経済部記者 篠田彩） ユーロがパリティ割り込む ユーロは、去年の年初からドルに対して値下がり傾向にあり、ことしに入って対ドルで12％下落しています。 13日の外国為替市場では、ついに1ユーロ＝1ドルのパリティを割り込み、翌14日には、1ユーロ＝0.995ドルまで値下がりしました。 背景には2つの要因があります。 1つはドル高。 アメリカでは記録的なインフレを抑え込むため、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が今月下旬、大幅な利上げに踏み切るという見方が強まっています。 アメリカは先月も大幅な利上げを実施しましたが、インフレと闘うためにドル高
日本感染症学会
会員 各位 過日ご報告いたしましたように、日本救急医学会の呼びかけによる、日本臨床救急医学会・日本呼吸器学会と本学会の4学会で構成するワーキンググループは、6月1日付けで「新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた熱中症予防に関する提言」を発表しました。 今回提言の追補版として、国内外の論文2,736件の情報を抽出し、臨床現場で活用可能な手引きを作成しました。皆様におかれましても本手引きの趣旨をご理解いただき、周知していただけますようお願い致します。 新型コロナウイルス 感染症流行下における熱中症対応の手引き（医療従事者向け） 2020年7月14日 一般社団法人日本感染症学会 理事長 舘田 一博 新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた熱中症診療に関するワーキンググループ委員 大毛 宏喜 「新型コロナウイルス 感染症の流行を踏まえた熱中症予防に関する提言」について
東京都 新型コロナ 2人死亡 1万9059人感染確認 前週比2.17倍 | NHK
東京都内の15日の感染確認は1万9059人で、前の週の金曜日から1万人余り増え、急激な感染拡大が続いています。また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを発表しました。 東京都は、15日都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万9059人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日の2.17倍で、1万282人増えました。 前の週の同じ曜日と比べてわずかに2倍を下回った14日を除いては、今月5日から2倍を超える増加となっていて、急激な感染拡大が続いています。 15日までの7日間平均は1万2791.3人で、前の週の217.7％でした。 15日に確認された1万9059人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の22.4％にあたる4273人でした。 20代の感染は、これまでで最も多くなっていて、都の担当者は「20代は活動が活発なうえ、3回目のワクチンの接種
「ウクライナ避難民」2人が群馬の滞在先から失踪 支援制度悪用か | 毎日新聞
ロシアの侵攻を受けるウクライナの避難民として5月に来日した女性2人が、群馬県渋川市内の受け入れ先から姿を消していたことが複数の関係者への取材で分かった。身元保証人の男性がパスポートの提示を求めた際にトラブルになったという。2人はすでに帰国したとみられ、失踪の理由ははっきりしないが、騒動からは、ウクライナ避難民に対する日本の支援が悪用されかねない実態が見え隠れする。【庄司哲也】 複数の関係者によると、2人は50代と30代の親子とされる。ウクライナ支援に取り組む伊勢崎市内のNPO法人が窓口となり、隣国ポーランドを経由して5月14日に日本に入国した。男性は同NPOを通じてボランティアで2人の身元保証人となり、渡航費約30万円を立て替えたほか、滞在先として渋川市内の建物を提供した。 政府はウクライナ避難民の査証（ビザ）申請手続きを大幅に簡略化し、…
イード・アル＝アドハー - Wikipedia
中国でのイード・アル＝アドハー イード・アル＝アドハー（アラビア語: عيد الأضحى ʿīd al-ʾaḍḥā、Eid al-Adha）は、イスラム教で定められた宗教的な祝日。イブラーヒーム（アブラハム）が進んで息子のイスマーイール（イシュマエル）をアッラーフへの犠牲として捧げようとした事[1]を世界的に記念する日。ムスリムの巡礼月の10日に行われるイード（祝祭）である、イード・アル＝フィトルと同様に、イード・アル＝アドハーは短い説教をともなう祈祷（フトゥバ）から始まる。イード・アル=フィトルより長期間にわたるため、「大イード」などとも呼ばれる。また、日本では「犠牲祭」と意訳され、ロシアを筆頭とする（中央アジア地域も含む）旧ソ連構成国では「ウラザバイラム」と呼ばれている[2]。 イード・アル＝アドハーはヒジュラ暦の12月10日から4日間にわたって行なわれる。この日は世界中のムスリム
アフリカで「人獣共通感染症」63％増 WHO
サル痘ウイルスの電子顕微鏡画像。ドイツの国立ロベルト・コッホ研究所提供（2004年撮影、2022年5月23日入手）。(c)AFP PHOTO / RKI / Freya KAULBARS 【7月15日 AFP】世界保健機関（WHO）は14日、アフリカでサル痘のような動物からヒトへ、ヒトから動物へ伝播（でんぱ）可能な「人獣共通感染症」の脅威が高まっており、2012～22年の流行回数は01～11年と比べて63％増加したと明らかにした。 WHOの分析によると、アフリカでは01～22年、病気の流行などの「公衆衛生上の事象」が1843件確認された。うち30％がエボラ出血熱やデング熱、炭疽（たんそ）菌、ペスト、サル痘などの人獣共通感染症の流行だった。 WHOのマシディソ・モエティ（Matshidiso Moeti）アフリカ地域事務局長は、かつては交通網が未整備だったため、人獣共通感染症が流行する範囲は
動画：仏、革命記念日の軍事パレード NATO加盟各国部隊も登場
【7月15日 AFP】仏パリのシャンゼリゼ通り（Champs-Elysees）で14日、革命記念日（Bastille Day）恒例の軍事パレードが行われた。東欧の北大西洋条約機構（NATO）加盟国が一番手で登場するなど、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を色濃く反映した式典となった。 約6300人が参加したパレードの先頭には、ウクライナとロシアの近隣国を中心とするNATO加盟国、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアの部隊が各国の旗を掲げて登場。NATOの東方防衛に当たる仏軍部隊の代表団が続いた。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領や国内外の高官も出席した。 仏大統領府関係者は、パレードの構成には「同盟国との戦略的連帯を強調する」意図があると説明した。 フランスは2月のロシアによる侵攻開始の数日後に500
字幕：ウクライナの奮戦が刺激に、「市街戦講習」受ける台湾市民
【7月15日 AFP】台湾・台北郊外の駐車場で、迷彩戦闘服を着てアサルトライフルを構えた葉さん（47）は車の陰に身を潜め、周囲をうかがいながら前進の合図を待っている。コードネームは「教授」だ。 ただし、葉さんの本業はマーケティングで、手にした銃はモデルガンだ。中国による侵攻という現実的な脅威に備えるため、週末を利用して市街戦講習会に参加している。「参加を決めた最大の理由は、ロシアとウクライナの戦争だ」とAFPに語った。 中国は台湾を自国の一部と見なし、統一を目指して圧力をかけ続けている。2月にロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻を命じたことで、多くの台湾人が抱いてきた最も恐ろしい不安が具現化した。 一方で、ウクライナ軍の奮戦ぶりは葉さんを勇気づけた。適切な戦術を用いれば、台湾もはるかに強大な隣国の侵攻をしのげるかもしれないとの希望が持てた。
習主席、8年ぶりウイグル自治区訪問
中国の習近平国家主席。香港にて（2022年7月1日撮影、資料写真）。(c)Selim CHTAYTI / POOL / AFP 【7月15日 AFP】中国国営メディアは15日、習近平（Xi Jinping）国家主席が13日に新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）を視察したと伝えた。習氏の同自治区訪問は、2014年以来8年ぶり。 前回の視察時には、鉄道駅で爆発が発生、3人が死亡した。この事件が3年後の少数民族ウイグル人らの大規模拘束につながった。 国営新華社（Xinhua）通信によると、習氏はウイグルの発展を称賛。また、人権を侵害しているとして米国から制裁を受けている準軍事組織「新疆生産建設兵団（XPCC）」の働きも褒めたと伝えられている。 自治区北部の都市、石河子（Shihezi）を視察した際には、XPCCは改革と開発において「偉大なる進歩
アルゼンチンで物価急上昇 市民が抗議デモ 政府に対応求める | NHK
経済の混乱が続く南米のアルゼンチンで、先月の消費者物価指数が前の年の同じ月に比べて60％以上上昇し、市民が抗議デモを行って急激なインフレへの対応を政府に求めるなど、経済の先行きに対する懸念が強まっています。 アルゼンチンでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを背景にして食料品や燃料などの価格の上昇に拍車がかかっていて、アルゼンチンの統計局は14日、先月の消費者物価指数が去年の同じ月に比べて64％上昇したと発表しました。 これは1992年1月以来、30年5か月ぶりの記録的な水準です。 こうした中、首都ブエノスアイレスでは市民による政府への抗議デモが行われ、急激なインフレによって生活が成り立たなくなっているとして、各世帯への現金給付などの対応を求めました。 アルゼンチン政府は、財政状況の悪化からここ数年、デフォルト＝債務不履行に陥るおそれが指摘されていて、IMF＝国際通貨基金から440億
柏崎刈羽原発 36％の運転員が原発の運転経験なし 長期間停止で | NHK
新潟県中越沖地震から16日で15年です。この地震や福島第一原子力発電所の事故のあと、長期間にわたり運転を停止している東京電力・柏崎刈羽原子力発電所では、全体の3分の1にあたる運転員が原発の運転経験がなく、技術の向上などが課題になっています。 最大震度6強を観測した新潟県中越沖地震の影響で、新潟県にある柏崎刈羽原発では、変圧器で火災が起きる被害などがあり、一時、1号機から7号機までのすべての原子炉で運転できなくなりました。 その後、一部の原子炉は運転を再開しましたが、平成23年に福島第一原発の事故が起き、すべての原子炉が運転を停止した状況が続いています。 東京電力によりますと、柏崎刈羽原発では長期間にわたり運転が停止している影響で、266人の運転員のうち、全体の36％にあたる97人が原発の運転経験がないということです。 このため東京電力は、人材育成のため、ほかの電力会社の原発に運転員を派遣し
【寄稿】手話言語条例がもたらす「日本手話」消滅の危機 森壮也・元日本手話学会会長：東京新聞 TOKYO Web
日本手話㊧と手指日本語㊨の違いを実演する、国立障害者リハビリテーションセンター学院手話通訳学科の木村晴美教官。同学科のYouTube動画から。解説動画作成は慶応大・松岡和美研究室 6月に「東京都手話言語条例」が制定された。しかしこうした条例を巡っては、いくつかの大きな問題が存在する。そのひとつ、手話という語が何を指すのかについて言語学的な立場からの議論を紹介しよう。 手話言語条例 ろう者の全国団体「全日本ろうあ連盟」が2010年から、手話言語法、手話言語条例の制定運動を進めており、同連盟のモデル案を元に多くの条例が作られている。同連盟ウェブサイトによると7月11日現在の制定数は、34都道府県を含む456自治体。
「できる限り多く」岸田首相が最大9基の原発稼働指示 冬の電力需要逼迫で 40年超の美浜3号も再稼働?：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は14日、官邸で記者会見し、今冬の電力需給の逼迫（ひっぱく）に対応するためとして、再稼働させる原発5基を含めて最大で9基を稼働させる方針を表明した。「できる限り多くの原発の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保する」と説明。萩生田光一経済産業相に対し、原発の稼働に加え、火力発電による電力供給能力の引き上げを指示したと明らかにした。（我那覇圭） 政府関係者によると、再稼働を見込むのは、定期検査などで停止している関西電力の美浜原発3号機と大飯原発4号機、高浜原発3、4号機（以上、福井県）、九州電力玄海原発3号機（佐賀県）の5基。現在稼働中の関西電力大飯原発3号機（福井県）、四国電力伊方原発3号機（愛媛県）、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）の4基の利用も想定している。 再稼働には地元住民らの反対も根強いが、首相は「国が前面に立ち、立地自治体など関係者の理
第7波で首都圏の医療態勢はどうなるのか…BA.5は症状重く、現場は「既にいっぱいいっぱい」：東京新聞 TOKYO Web
埼玉県三芳町の「ふじみの救急病院」では11日、発熱外来に約770人が訪れ、そのうち約300人が新型コロナ検査で陽性だった。陽性率は39％。鹿野（かの）晃（あきら）院長は「第6波が収束しきる前に増加が始まった。発熱外来患者は1週間前の3倍。急速な流行を実感している」とため息をもらす。 感染者は20〜40代が中心だ。「第6波の時よりも、患者の発熱、倦怠（けんたい）感、のどの痛みの程度は強い印象」という。感染が広がるオミクロン株のBA.5について、鹿野院長は「第6波で主流だったBA.1、BA.2よりも症状が強いのでは」と警戒する。治療薬の投与で1泊した患者から、「しんどいので、少し入院させてほしい」という要望もあったという。
“第7波”対策 分科会 検査のさらなる活用など緊急提言案示す | NHK
新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、政府の対策分科会が開かれ、専門家が「第7波」への対策として、検査のさらなる活用や効率的な換気などを求める緊急提言の案を示しました。 14日の会合では、「第7波」の拡大をできるだけ抑え、医療のひっ迫を避けるために、必要な対策について専門家がまとめた案をもとに議論が行われました。 提言案では、オミクロン株の「BA.5」の拡大などで今後、入院患者や重症者が増加し、医療や介護の負担が極めて大きくなるおそれがあり、直ちに対策を取る必要があるとしています。 そして、具体的な対策として、検査をさらに活用し、国の承認を受けた抗原検査キットを薬局で簡単に買えるようにすることや、帰省で高齢者に接する人が事前に検査を受けられる体制を確保することなどを求めています。 また、効率的な換気で、飛まつや、密閉された室内を漂う「マイクロ飛まつ」や「エアロゾル」と呼ばれる、ごく小さな
尾身会長「対策徹底が強い行動制限無しの重要な前提条件」 | NHK
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は、14日夜、開かれた記者会見で次のように話しました。 感染の第7波への対応で、政府から現時点では強い行動制限を行わない方針が示されていることについて「これまで行動制限を行うことで社会が強いダメージを受けてきた。感染症の実態も少しずつわかってきた中で、今後は感染を抑えながら社会経済を回したいという社会の要請がある。ただ、強い行動制限をせずに感染の波を乗り越えるためには14日に分科会で提言した5つの対策を徹底して行うということが重要な前提条件だ。5つの対策が徹底できなければ再び行動制限を行うことも考えなければならなくなる」と話しました。 そのうえで、「感染はより広がりやすくなっているがリスクの高い場面は変わらない。これまでの経験で多くの人がどんな場面で感染しやすいか工夫したり、判断したりできるようになっている。国や自治体だけでなく、市民一人ひとり
「5類に近い方向」検討を 尾身氏、コロナの感染症法分類めぐり提言：朝日新聞デジタル
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