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世界最高クラスの計算能力を持つスーパーコンピューター「富岳」の後継として国が新たに開発を進めるスーパーコンピューターについて、文部科学省の検討委員会は、計算能力を5倍以上に高めるとともに、世界最高水準のAI性能を実現するなどの方針をまとめました。 世界最高クラスの計算能力を持つ理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳」は、2021年に本格的に運用が開始されて以降、線状降水帯などの気象予測や新型コロナウイルスの飛まつ分散のシミュレーションなどに役立てられています。 近年アメリカで「富岳」の2倍以上の計算能力を持つスーパーコンピューターが開発されるなど世界で競争が激しくなる中、文部科学省の検討委員会は「富岳」の後継として開発を進める新たなスーパーコンピューターについて5日、方針をまとめました。 この中では性能について、 ▽現在の「富岳」に比べ、計算能力を5倍から10倍に高めるほか、 ▽急速に
新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年以降、新型コロナによる累計死者数が10万人を超えたことが、厚生労働省が5日発表した23年人口動態統計(概数)で分かった。23年は3万8080人だった。欧米などと比べて死者の急増を抑えたが、依然として高齢者や基礎疾患のある人はリスクが高い。今後も流行は繰り返されるとみられ、専門家は注意を呼びかける。 厚労省は医師の死亡診断書を基に、死因別に死者数を分類している。今回「新型コロナウイルス感染症」とは別に「新型コロナウイルスワクチン」が死因とされた死者数を初集計し、23年は37人、22年は23人で計60人だった。一方、医学的な観点からワクチンと死亡の関連を調べる厚労省の有識者会議がこれまで、接種との因果関係を「否定できない」と評価したのは2人。迅速な救済を目的とした予防接種健康被害救済制度では、死亡一時金や葬祭料の請求が5月末時点で596件認めら
横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後無実が明らかになったえん罪事件をめぐる民事裁判の2審が始まりました。メーカー側は警察が事件をねつ造したとして新たな証拠を提出し、一方捜査機関側は捜査の違法性を否定するために警察官9人の証人尋問を求めました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長など幹部3人は4年前、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、そのあと、起訴が取り消される異例の措置が取られました。 社長らが国と東京都を訴えた裁判で、1審の東京地方裁判所は捜査の違法性を認めて国と都に合わせて1億6200万円余りの賠償を命じましたが、事件について「ねつ造」と話した現役捜査員の証言には触れず、双方が控訴しました。 5日、東京高等裁判所で始まった2審で、メーカー側は「警視庁公安部が証拠をねつ造し、検察官が追加捜査を行わずに
中小企業の賃上げの状況について日本商工会議所が、初めて調査したところ、ことしの正社員の賃上げ率が平均で3.62%となったことが分かりました。 この調査は、日本商工会議所が会員の全国の中小企業を対象にことし4月から先月にかけて行い、1979社から回答を得ました。 この中で、ことし4月時点の賃金の状況について、1年前との比較で初めて尋ねたところ、正社員は、問いに応じた企業の全体の平均で、月額9662円の増加となり、賃上げ率は3.62%でした。 このうち、全体の4割余りを占める従業員20人以下の企業では、8801円増加し、賃上げ率は3.34%でした。 業種別にみると、「その他サービス業」や「小売業」で4%台となった一方、「運輸業」は2.52%、「医療・介護・看護業」は2.19%にとどまり、業種によるばらつきも見られました。 一方、パートやアルバイトなどの時給は最低賃金引き上げの影響もあり、全体の
この日、発表したのは、2030年に月面での通信サービスの提供を開始するという計画。 月面に基地局を建設し、宇宙飛行士や探査の車両、それに宇宙に滞在する人の居住空間などを高速の無線通信で結ぶインフラを整備するという。 基地局の建設はロボットが担い、その開発もすでに始めている。 さらに、月面でのサービス開始の前、2028年にはおよそ38万キロの距離がある月と地球の間をレーザー光や電波を使った大容量の通信で結ぶ計画だ。 そして、その4日後の6月3日。 NTTの島田明社長は記者会見で、グループの宇宙ビジネスの統一ブランドを発表した。 『NTT C89(エヌ・ティ・ティ シー・エイティ・ナイン)』 Cは、星座を意味する単語、Constellationの頭文字。 現在世界には88の星座があるが、NTTグループが89個目の新しい星座を生み出し、日本の宇宙産業の未来に貢献するという思いを込めたという。 光
埼玉県の北部を走る秩父鉄道は利用者の減少や電気料金の上昇などを理由に、ことし10月から運賃を値上げすることになりました。 消費税増税を除けば平成8年以来で初乗り運賃は30円上がって200円となります。 秩父鉄道は、ことし10月1日から運賃を値上げすることを決めて、国土交通省関東運輸局に申請しました。 初乗り運賃は、170円から200円に、熊谷駅と観光地の長瀞駅の間は、780円から850円に、それぞれ引き上げられます。 普通運賃の改定率は平均で12.8%で通勤定期も引き上げられますが、通学定期は、家計への負担を考慮して据え置かれます。 秩父鉄道の値上げは、消費税増税を除くと平成8年以来28年ぶりとなります。 会社では、新型コロナの影響で旅客収入が大きく減り、回復が限定的なことや、電気料金などエネルギー価格が上昇していること、今後、設備更新のための投資が必要なことなどをあげ、鉄道事業の継続が厳
厚生労働省は、去年(2023年)の「人口動態統計」の概数を6月5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが分かりました。おととし(2022年)の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 また、東京都は全国の都道府県で最も低い0.99で、1を下回りました。 関東地方の状況や全国の合計特殊出生率の推移などをまとめています。 合計特殊出生率1.20“過去最低に” クリックすると全表示します 厚生労働省は、去年(2023年)の「人口動態統計」の概数をきょう公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。おととし(2022年)の確定値と比較すると0.06ポイント低下してい
旧 青山家住宅(旧青山家漁家住宅):札幌市厚別区(北海道開拓の村) 母屋に連なる文庫蔵、石蔵、板倉、網倉など 旧 青山家住宅の小屋組み。洋式の工法も取り入れられている。 旧青山家住宅内部の事務スペース。奥には帳場格子がある。 旧青山家住宅内部、出稼ぎ漁師の居住区。一人に畳一枚が割り当てられる。 鰊粕製造用の圧搾機。大釜で茹でたニシンを入れ、テコの原理で魚油を搾り出す。搾りかすを醗酵、乾燥させたものが鰊粕となる。 鰊御殿(にしんごてん)は、一般的には、第二次世界大戦前に北海道の日本海側に建てられた、網元や漁師たちが寝泊りした居宅兼漁業施設(番屋)の俗称[1][2]。ただし、広く鰊(ニシン)漁やその貿易による経済力を背景に建築されたものを指すこともある(余市町教育委員会「史跡 旧下ヨイチ運上家環境整備事業報告書」17頁参照)[3]。そのため「鰊御殿」の定義はいまだ明確になっているわけではない[
いわゆる「ニシン御殿」として知られる北海道小樽市の観光名所「小樽貴賓館」の「旧青山別邸」では、庭園でぼたんが見頃を迎え、訪れた人たちの目を楽しませています。 国の登録有形文化財になっている「小樽貴賓館」の「旧青山別邸」では、庭園に咲く40種類、およそ400株のぼたんが見頃を迎えています。 鳥のさえずりが聞こえる中、色とりどりのぼたんが咲く鮮やかな光景が広がっていて、訪れた人たちはゆっくりと散策しながら写真を撮るなどしていました。 庭園ではこのほか、およそ320株のしゃくやくも植えられていて、徐々に咲き始めているということです。 苫小牧市から訪れた80代の女性は「種類がたくさんあってとてもすてきです。こんなきれいなぼたんはなかなか見られないので感激です」と話していました。 小樽貴賓館のオーナーの佐藤美智夫さんは「気候がちょうどよくて大輪の花が咲いています。多くの人が来てくれて花も喜んでいるよ
アメリカのバイデン大統領はメディアのインタビューで、中国が台湾に侵攻した場合の対応について「アメリカ軍の戦力の使用を排除しない」と述べて軍事的に関与する可能性に言及しました。 アメリカのバイデン大統領は先月28日、ホワイトハウスでアメリカの雑誌、「タイム」のインタビューを受け4日、その内容が公開されました。 この中でバイデン大統領は台湾情勢をめぐり「私は習近平国家主席に対し、われわれは台湾の独立を目指している訳ではないと明確にしている」と述べて従来からのアメリカの政策に変更はないと強調しました。 ただ、中国が台湾に侵攻した場合の対応について「アメリカ軍の戦力の使用を排除しない」と述べて軍事的に関与する可能性に言及しました。 バイデン大統領は、記者会見などで中国が武力で台湾統一をはかろうとした場合、アメリカ軍が台湾を防衛する可能性にたびたび言及していて、今回も同様の認識を示した形です。 一方
ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3%増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となったことがわかりました。 一方で、物価を反映した実質賃金はマイナスが続いていて、厚生労働省は「春闘で賃上げの動きが広がったが、物価上昇の影響が強い状態が続いている」としています。 こうした中、賃上げの不足分を補おうと、ユニークな取り組みを進める企業を取材しました。 目次 「現金給与の総額」前年同月比 2.1%増 「実質賃金」前年同月比 0.7%減 25か月連続のマイナス
政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』(再起動)すべき時期が到来した」とうたった。 政府によると、日本発コンテンツの海外展開規模(22年時点)は4・7兆円で、半導体産業の輸出額に迫る規模。政府はコンテンツ
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