【シリア内戦11年】 シリアで内戦が始まってから今日で11年。北西部では先日も空爆が行われ、世界最多の難民を生みだしたこの内戦は、いまも終わりが見えていません。 現地で国境なき医師団の活動を率いた日本人スタッフの連載はこちらから
【シリア内戦11年】 シリアで内戦が始まってから今日で11年。北西部では先日も空爆が行われ、世界最多の難民を生みだしたこの内戦は、いまも終わりが見えていません。 現地で国境なき医師団の活動を率いた日本人スタッフの連載はこちらから
2月下旬に火を噴いたウクライナ戦争(ロシア軍によるウクライナへの攻撃)は世界中の人々の耳目を引きつけており、様々な人たちがそれぞれに態度や意見を表明している。私のように社会的影響力を持たない人間がどういう態度や意見を表明してもさしたる意義はないだろうが、痛ましい報道に接するたびに、居ても立ってもいられない気持ちに駆り立てられる。 先ずもって最も重要な点として確認しておかなくてはならないのは、当然のことではあるが、ロシア軍によるウクライナへの攻撃は正当化する余地のない蛮行であり、これが(ロシア国内を含む)世界の多くの人たちの強い批判を浴びているのは当然だということである。これ以外にも考えるべき点が多々あるとはいえ、それらはすべてこの最重要の点を確認した上で,その後に考えるべきことだという順序関係は明確にしておかなくてはならない。 最重要の点を確認した次に頭を離れないのは、われわれ――現地から
【3月15日 AFP】英ロンドン中心部の高級住宅街で14日、英政府により制裁を科されたロシア人富豪オレグ・デリパスカ(Oleg Deripaska)氏に関連する邸宅が、活動家集団により占拠された。 活動家グループは、ウクライナに侵攻したロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に近い人々に科された制裁の施行が遅すぎると批判。占拠した邸宅から「この物件は解放された」と書かれた横断幕とウクライナ国旗を掲げた。 警察は現場に非常線を設置。その後、ドリルで玄関の扉を破り、クレーンを使ってバルコニーに入った。ロンドン警視庁(Metropolitan Police Service)は、警察官が中にいる人々と接触し、適切な次の行動を検討していると発表した。 邸宅内に立てこもった活動家の一人はAFPの電話取材に対し、自分たちの行為は建物の不法占拠ではなく「解放」だと主張。別の活動
【3月15日 AFP】ミャンマーの最大都市ヤンゴンで14日、バケツやたらいを手にした市民が、水を求め列をつくった。昨年の軍事クーデターで経済危機に陥り、輪番停電が頻繁に行われている。 軍事政権は先週、ガス価格の上昇と、反体制派によるインフラへの攻撃を理由に、すでに不安定な電力供給が向こう1週間はさらに減少すると発表していた。 人口700万人のヤンゴンでは、家庭や職場で定期的に停電が発生しているほか、水が出なくなっている家庭も多い。 ヤンゴン北東部に住むコアウン(Ko Aung)さん(40)は、「調理なら炭を使えばいいが、水なしでは生きられない」と訴えた。近所に来ていた給水車には30人ほどが並んでいた。 ミャンマーの電力網は古く、需要が急増する夏には電力不足となる。 給水ボランティアチームを率いるトゥントゥン(Htun Htun)さんは「3月初旬から毎日150~200件ほど、給水をしてほしい
ヒンズー教の祭り「ラトゥマー・ホーリー」で色のついた粉を掛け合う人々。インド北部ウッタルプラデシュ州で(2022年3月12日撮影)。(c)AFP
[Branko Milanovic, “Russia’s economic prospects: the short-run,” Global Inequality and More 3.0, March 12, 2022] これから,前後編にわけて,ロシア経済の短期と長期の見通しを考える. まずは,短期から考えよう.ここでは,次の想定にもとづいて考察をすすめる.まず,「ウクライナでの武力戦争は数ヶ月で終わる」(つまり,現状のように激しいまま何年も戦争が続かない).そして,「クーデターや革命といったかたちでロシア内部に劇的な変化は生じない」. 短期での各種影響の問題に答えるにあたっては,経済的な低下・衰退をひととおり見ておくのが有益だ.残念ながらも,ロシアは循環的な経済史のおかげでそうした低下・衰退の実例をいくつか提供してくれている.過去100年間で生じた所得低下のなかでもとりわけ悲惨だっ
北朝鮮がICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を行う可能性が指摘される中、アメリカ軍の特殊な電子偵察機が沖縄の嘉手納基地から離陸し、9時間余りたって基地に戻る様子がNHKのカメラで確認されました。 電子偵察機RC135S、通称「コブラボール」はアメリカ本土の基地に所属し世界に3機しかない特殊な機体で、発射された弾道ミサイルのデータ収集に当たります。 この電子偵察機が15日午前2時半ごろ、沖縄の嘉手納基地から離陸し9時間余りたった午前11時40分すぎに基地に戻る様子がNHKのカメラで確認されました。 航空機が発信する位置などの情報をもとに飛行コースなどを公開している民間のホームページ「フライトレーダー24」によりますと、この偵察機は朝鮮半島東側の日本海の上空を往復するように飛行したものと見られます。 北朝鮮は先月27日と今月5日に弾道ミサイルを発射していて、防衛省などはいずれもICBM=大陸
14日には早朝に9階建ての集合住宅にミサイルが撃ち込まれ、少なくとも1人が死亡したほか、ミサイルの破片が道路に落下し、1人が死亡、6人が負傷した。
東京電力福島第1原発事故の後、廃炉研究の中核として結成された組織が、その役割を終えようとしている。「オールジャパン」のかけ声の下、東電を含む電力各社、東芝や日立、三菱系のプラントメーカーなどが集まり2013年に設立された技術研究組合「国際廃炉研究開発機構」(IRID)。参加法人からスタッフの出向や賦課金の拠出を受けて運営されてきたIRIDは、設立から10年の23年、解散する方向で検討されている。 廃炉の研究開発にかける自負は、トップの発言にも表れている。「数十億キロかなたの小惑星からサンプル採取に成功したはやぶさプロジェクトに匹敵するほど困難な挑戦だ」。21年12月に福島県内で開かれたシンポジウムで、IRIDの山内豊明理事長(日本原子力発電常務)は強調した。 宇宙線を使って原子炉内部を透視し、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の位置を把握する技術を開発したほか、ロボットを格納容器に入れて内部の
「携帯がつながる場所が少なく、行くのは危険と隣り合わせ」 ウクライナ南東部マリウポリに住む人が家族に伝えた街の状況です。 マリウポリでは、ウクライナ側によりますと、2000人を超える市民が死亡しました。 通信網も被害を受け、情報が限られる「最大の激戦地」の現状について、住民やその家族の証言から読み解きます。 ロシア軍はなぜマリウポリに? アメリカのシンクタンクの分析などでは、ウクライナに侵攻したロシア軍は都市をじわじわと包囲するような動きをしています。 首都キエフ、第2の都市ハリコフと並び、激しい攻防が繰り返されているのが、マリウポリです。 黒海北部にある内海・アゾフ海に面した人口40万人余りの都市は、東部の親ロシア派の支配地域と、ロシアが一方的に併合したクリミアを結ぶ要衝です。 激戦が続く理由について、ウクライナのクレバ外相は 「ロシア軍はクリミア半島と直接つながる陸路を確保するため、多
ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、首都キエフの包囲に向けて部隊を進めているほか、南部の黒海沿岸の州を掌握したと発表しました。 ロシアとウクライナとの代表団による交渉は14日に続いて15日も再開したもようで、停戦に向けた糸口を見いだせるかどうかが焦点です。 ロシア軍は、首都キエフやアゾフ海に面する東部の要衝マリウポリなどの包囲に向けて攻勢を強め、これに対してウクライナ軍は激しい抵抗を続けています。 また、ロシア国防省は15日、ロシアが一方的に併合したクリミア半島に隣接する南部のヘルソン州の全域を掌握したと発表しました。 黒海沿岸で支配地域を広げ、ウクライナへの海上からの輸送を断ち切りたいねらいがうかがえます。 一方、市民の犠牲は増え続けていて、国連人権高等弁務官事務所は、13日までに確認されただけで46人の子どもを含む少なくとも636人の市民が死亡したと明らかにしています。 また、EU=
中国では新型コロナウイルスの感染が各地で急速に広がっていて、中国政府は14日、一日で5000人を超す感染者が確認されたと発表しました。 製造業が集積する南部の広東省でも相次いで市民の外出が制限される中、中国政府は企業の生産活動などに影響を与えかねないとして警戒を強めています。 中国の保健当局は新型コロナウイルスの市中感染が14日、一日で無症状の人を含めて5154人確認されたと発表しました。 中国ではオミクロン株を中心とした感染が今月に入って各地で急速に広がっていて、湖北省武漢で感染が拡大していたおととし2月以来の水準となっています。 このうち東北部の吉林省では、14日も4000人を超える感染者が確認され、中心都市の長春などで厳しい外出制限が続けられていて、トヨタ自動車は現地工場の操業を14日と15日停止しました。 また、製造業が集積する南部の広東省では深セン※で市民の外出を制限するなどの対
窓の外には大きな空。広々とした空間には子どもの笑い声が響いています。横浜市にできたばかりのこどもホスピス。 「子どもの命を輝かせたい」 ある父親の強い思いから生まれました。 (横浜放送局記者 有吉桃子) 笑顔で写真に納まる田川はるかちゃんです。 25年前の初夏のある朝、はるかちゃんは「頭が痛い」と訴えました。 小児科でかぜ薬を処方されましたが、その後も不調が続きました。 夏も終わろうとするころ、父親の尚登さんははるかちゃんが足を引きずっていることに気付きます。 総合病院を受診すると、医師から「脳幹に腫瘍があり、あと半年ぐらいしか生きられない。家族で楽しい時間を過ごすことです」と告げられました。 「脳幹グリオーマ」という小児がんでした。 田川さんは、6歳の娘に対する非情ともいえる“宣告”をすぐに受け入れることはできませんでした。
ウクライナのゼレンスキー大統領は3月8日、イギリス議会でオンラインで演説を行いました。 第2次世界大戦時の1940年に当時のチャーチル首相が行った演説をなぞらえ、イギリスだけでなく世界各国から注目されました。 ゼレンスキー大統領は何を語ったのか。 演説全文は次のとおりです。 議長、首相、政府、議会の皆様。 私はイギリスのすべての人々に訴えます。 偉大な歴史を持つ国の人々へ。 私は同じく偉大な国の市民、大統領として訴えます。 大きな夢と闘争を持って。 われわれの13日間について話したい。 われわれが始めたわけでも望んだわけでもないのに、いまも続いている13日間の激しい戦争について。 なぜなら、われわれのウクライナを失いたくないからです。 ナチスが、あなた方の偉大な国、イギリスに対する戦いを始める準備をしていたときに、あなた方が国を失いたくなかったのと同じように。 1日目の午前4時、ミサイルが
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。 言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。 ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。 紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。 女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。 ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャ
神戸市に本社のある給湯器メーカー「ノーリツ」は、原材料価格や物流費が高騰していることから、ガス給湯器など自社のすべての商品をことし7月から一斉に値上げすることになりました。 発表によりますと、7月から希望小売価格を値上げするのは「ノーリツ」の自社のすべての商品で、 ▽レンジフードは10%程度、 ▽ガス給湯器や石油給湯器などは7%程度、 ▽システムキッチンに組み込むタイプのコンロや、オーブンレンジなどは5%程度 値上げするということです。 また、一部の部品については値上げ幅が20%程度になるとしています。 これは銅などの原材料価格に加え燃料費や物流費が高騰していることが要因で、大規模な値上げは平成18年以来、16年ぶりだということです。 会社は「企業努力だけではコスト上昇に対応することは難しく、安定的な供給と品質の確保のため、やむをえず価格を改定することにした」としています。 一方、会社は新
ロシアの軍事侵攻をめぐり古川法務大臣は、ウクライナから避難してきた人が希望すれば、必要に応じて90日間の短期滞在から、就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」という在留資格への変更を認める方針を示しました。 ロシアによる軍事侵攻でウクライナから国外に避難した人について、政府は積極的に受け入れていく方針で、今月2日から13日までに47人が日本に入国し、いずれも90日間の短期滞在を認める在留資格が付与されています。 こうした中、古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、ウクライナから避難してきた人が希望すれば、必要に応じて就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」という在留資格への変更を認める方針を示しました。 また古川大臣は、避難してきた人たちに必要な支援を行うため、法務省内に事務次官を本部長とする対策本部を設置するとしたうえで「避難民の方々の要望も踏まえ、一人一人に寄り添った幅広い支援を政府全体
ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナから多くの人が避難している隣国ハンガリーに日本から医療ボランティア団体が入り、避難者の支援にむけて準備を進めています。 医療ボランティア団体で岡山市を拠点とする「AMDA」と徳島県にある「TICO」は医師や看護師など合わせて6人をウクライナと国境を接するハンガリー側の地域に派遣しました。 派遣メンバーは14日、国境の町ザホニでウクライナから避難してきた人たちが一時的に休息をとる施設を訪れ、現地で活動する医療関係者と支援方法などについて意見を交わしました。 15日からは国境沿いの診療所で現地の医師らとともに、避難者の診療にあたるということです。 またウクライナの病院や学校などに医薬品や食品などの支援物資を運ぶ現地の団体とも連携し、子ども向けの医薬品を提供する方向で準備を進めることにしています。 メンバーの1人で医師の柴田和香さんは「避難者は大変な思いをしてい
国際社会からの非難が一層高まるロシアのプーチン大統領。そもそもどういう人物なのか。いったい何を考えているのか。 長年、ロシアを取材し、プーチン大統領にも詳しいNHKの石川解説委員と専門家に、経歴や人となりを中心に分析してもらい、わかりやすく解説してもらいました。 1、人生観に戦争が影響 2、2度の国家破綻・危機 というキーワードが浮かび上がってきました。 ずばり、どういう人なんですか? 愛国者ですね。そのカギはプーチン大統領の生い立ちから知ることが重要になります。 1952年10月7日に、ロシア西部のレニングラード、今のサンクトペテルブルクで生まれました。第2次世界大戦はすでに終わっていましたが、レニングラードといえば大戦で、ドイツ軍に900日にわたって包囲され、爆撃と飢えで多くの市民が犠牲となったところです。 実際、父親は軍人で、戦争で重傷を負いました。母親はドイツ軍の包囲網を生き延びま
国連は、内戦が続く中東のイエメンで、ロシアのウクライナ侵攻を背景に小麦の輸入が停滞し深刻な食糧危機がさらに悪化するおそれがあると警告しています。 イエメンでは政権側と反政府勢力の間で6年以上内戦が続き、深刻な食糧危機に陥っています。 FAO=国連食糧農業機関など国連の3つの機関は14日、イエメンの状況について共同声明を発表しました。 声明によりますと、内戦の影響で小麦などの食糧価格が高騰していることから、国際的な基準で最も深刻な飢餓状態とされる人がことし末までに現在の5倍の16万人余りに増える見通しだということです。 さらに、内戦で農業や物流が滞って海外からの食糧供給に依存しているイエメンでは、輸入する小麦の3割をウクライナから調達しており、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナからの輸入が停滞するおそれがあると指摘しています。 FAOなどは「戦争の影響で、小麦の輸入が停滞すれば、イエメン
ロシアのプーチン大統領がウクライナに外国の戦闘員を送り込む方針を示す中、内戦が続く中東のシリアから報酬を目当てにしたよう兵としてウクライナへ向かおうとする動きが出ていて、現地での戦闘の激化を招くおそれがあります。 シリアでは、ロシアが後ろ盾になっているアサド政権の協力のもと、ロシア側に立ってウクライナでの戦闘に参加するよう兵の募集が各地で進められていて、現地の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、すでに4万人以上が登録したということです。 現在、戦闘経験に基づいた選考が行われているとみられ、一部は、ロシア軍が駐留するシリアの空軍基地からすでに現地に派遣された可能性があるということです。 こうしたよう兵の募集が行われている南部のスウェイダでは12日、ウクライナに軍事侵攻したロシアを支持する集会が開かれました。 集会では、プーチン大統領とアサド大統領が一緒に写ったポスターが掲げられ
自動車メーカーは、半導体不足の影響で生産台数の維持に苦戦しているが、事態は改善の兆しを見せていない。ロシアのウクライナ侵攻で原油価格が高騰したことに加え、ロシアで採掘されるEVバッテリーの原材料であるニッケルの価格も急騰している。 ロンドン金属取引所では3月8日、ニッケルの1トン当たりの価格が10万ドル以上に上昇し、取引が停止された。今のところ、ニッケルは制裁対象に含まれていないものの、ロシアに課せられた厳しく広範な国際制裁が価格を引き上げている。 米政府のデータによると、ロシアはインドネシアとフィリピンに次ぐ世界第3位のニッケル生産国で、2021年には25万トンが採掘されていた。ニッケルは、ステンレス鋼の原料でもあり、供給停止は自動車メーカーにとって新たな頭痛の種であると同時に、コスト増を意味する。ウェブドッシュ証券のアナリストのダン・アイブスによると、ニッケルの価格上昇によって、EVの
米国労働省が3月10日に発表した2022年2月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比7.9%、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は同6.4%となった。民間予想はそれぞれ7.8%、6.4%だった(添付資料図参照)。CPIは1982年1月、コア指数は1982年8月以来の高い上昇幅だった。前月比では消費者物価指数は0.8%上昇、コア指数は0.5%上昇、民間予想はそれぞれ0.7%、0.5%で、こちらも民間予想とほぼ一致している。 品目別に前年同月比で見ると、食料品が7.9%上昇(前月:7.0%上昇、2022年2月15日記事参照)と伸びが加速しており、特に家庭用食品が8.6%上昇(7.4%上昇)と大きく伸びている。ガソリンは38.0%上昇(40.0%上昇)で、前月に引き続き伸びは鈍化したが、前月比では6.6%と大きく伸びている。財では中古車が41.2%上昇、新車12.4%上昇と引
モルドバのマイア・サンドゥ大統領らがEU加盟申請書に署名した(2022年3月8日記事参照)3月3日の翌4日、モルドバ国内トランスニストリア地方の分離独立派が、モルドバのEU加盟申請に反対の意を表明し、同地方の独立を承認するよう、国連と欧州安全保障協力機構(OSCE)に求めた(ルーマニア現地報道)。 トランスニストリアの分離独立派は、ウクライナとモルドバの国境を流れるドニエストル川沿岸を支配し、ロシア軍が駐留している。事実上の首都はティラスポリに置かれているが、ティラスポリの「外務当局」は、「EU加盟申請という国家間の分裂を招く行為に対して、事前に相談を受けていなかった」と非難している。 一方、モルドバの現地報道によれば、サンドゥ大統領は3月8日、トランスニストリアで行われている軍事訓練について、「周辺国とともに常に監視しており、現時点では軍事的脅威の兆候はみられない」との見解を示している。
EUと加盟国の首脳は3月10~11日、フランスのベルサイユで非公式会合を開催(プレスリリース)した。同会合では、ロシアによるウクライナへの侵攻とEUの中長期的な対応について協議が行われ、べルサイユ宣言を採択した。この宣言では、ロシアとその共犯であるベラルーシが、侵略戦争の全責任を負うと非難した上で、この侵略は欧州の歴史における構造的な転換点だとして、EUは自らの安全保障により大きな責任を持ち、欧州の主権の確保に向け、以下の3本の柱からなる断固とした対応をとることで合意した。 (1)EUの防衛能力の強化:NATOが今後も集団安全保障の基礎とした上で、NATOを補完する位置付けとして、EUの防衛能力を強化するとし、EU加盟国は防衛予算を大幅に増額させるとの方針で合意した。EUと加盟国は今後、EUの枠組みでの協調的な防衛能力の開発、加盟国間での共同プロジェクトや共同調達の推進、サイバーセキュリテ
イスラエルのアイザック・ヘルツォーク大統領がトルコの首都アンカラを訪問し、3月9日にレジェップ・タイップ・エルドアン大統領と会談したと各種報道が報じた。 同日付「タイムズ・オブ・イスラエル」紙によれば、両大統領はウクライナ情勢や東地中海情勢などについて議論したとされる。エルドアン大統領は「(ヘルツォーク大統領の)歴史的な訪問は、トルコとイスラエルの関係の転換点になるだろう」としたうえで、「これからの時期は、2国間および地域間の協力関係に新しい機会をもたらすだろう」と述べたという。 トルコとイスラエルはこれまで、トルコによるイスラエルの一連のパレスチナ政策への批判に加えて、2010年にガザ沖で起こったトルコからガザに向かう人道援助船をイスラエル国防軍が攻撃した事件、さらには2018年の米国大使館のエルサレム移転をめぐってエルドアン大統領がイスラエルを強く非難し、同国大使の召還に発展した事件な
フランスの労働・雇用・社会復帰省は3月7日、2022年の企業内男女間賃金格差指数の結果を発表し、改善はみられるとしつつも「産休後の昇給および給与上位者の男女格差にさらなる努力が必要」との見解を示した(プレスリリース)。100ポイントを上限とする指数が3年連続で75ポイントに満たない企業に対しては、最高で総賃金の1%の罰金が科される。今回、92%の企業が罰則の対象外となる75ポイント以上を獲得した。 産休後の昇給に関する平均指数は、前年から1ポイント上昇し12ポイント(上限15ポイント)となった。ただし、「男女間の賃金の平等に関する法律」(2006年制定)に違反するにもかかわらず、産休後に産休中の昇給を付与しなかった企業は2,354社(11%)に上った。組織内の給与額上位10人の男女比に関する平均指数は、前年から1ポイント上昇し5ポイント(上限10ポイント)となった。格差の実態は企業により大
If you would like to learn more about the IAEA’s work, sign up for our weekly updates containing our most important news, multimedia and more. Ukraine informed the International Atomic Energy Agency (IAEA) today that efforts were continuing to resume external electricity supplies to the Chornobyl Nuclear Power Plant (NPP), a day after Ukrainian specialist teams repaired one of two damaged power li
防衛省は、ロシア海軍の艦艇6隻が、北海道とサハリンの間の宗谷海峡を通過したと発表しました。防衛省は、ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻と呼応する形で日本周辺でも活動を活発化させているとみて、航行の目的などを分析しています。 防衛省によりますと、14日午前0時ごろ、北海道の宗谷岬の南東およそ130キロのオホーツク海をロシア海軍の艦艇6隻が航行しているのを海上自衛隊の艦艇が確認しました。 確認されたのは駆逐艦や潜水艦、それにミサイル観測支援艦などで、その後、宗谷海峡を通過して日本海に出たということです。 ロシア海軍は先月以降、オホーツク海などで20隻以上が参加する大規模な海上演習を行っていて、6隻はこの演習に参加していたとみられています。 ロシア海軍の艦艇は今月10日から11日にかけて、合わせて10隻が津軽海峡を通過したのが確認されているほか、ロシア国防省は北方領土に配備された地対空ミサイルシス
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。 ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる14日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。 (日本とウクライナとは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります) 空爆受けた病院から救出の妊婦死亡 マリウポリ ロシア軍が攻勢を強めているウクライナ東部の都市マリウポリで、9日のロシア軍による空爆で破壊された病院から救出されていた妊婦のうちの1人について、AP通信は14日、死亡したことが確認されたと伝えました。 死亡した女性は9日、攻撃を受けた直後の病院の様子を撮影した映像で、腰のあたりを負傷し、担架に乗せられて運ばれていた妊婦で、不安そうな表情で、おなかのあたりをなでる姿がとらえられていました。 AP通信は、病院で治療にあたった
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