令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。 | 消費者庁
広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すことがいわゆる「ステルスマーケティング」です。 景品表示法は、うそや大げさな表示など消費者をだますような表示を規制し、消費者がより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ります。 消費者がより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るためには、ステルスマーケティングを規制する必要があります。 消費者は、企業による広告・宣伝であれば、ある程度の誇張・誇大が含まれているものと考えており、そのことを含めて商品・サービスを選んでいます。 一方で、広告・宣伝であることが分からないと、企業ではない第三者の感想であると誤って認識してしまい、その表示の内容をそのまま受けとってしまい、消費者が自主的かつ合理的に商品・サービスを選ぶことが出来なくなるかもしれません。 景品表示法で規制されるのは、広告であって、一般消費者が広告であることを分か
機能性表示食品について | 消費者庁
機能性表示食品制度とは、国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができる制度です。 特定保健用食品(トクホ)と異なり、国が審査を行いませんので、事業者は自らの責任において、科学的根拠を基に適正な表示を行う必要があります。 (以下の各項目をクリックすると、ページ内の該当箇所へ移動します。) 重要なお知らせ (以下の各項目をクリックすると、ページ内の該当箇所へ移動します。) 令和5年12月5日 消費者庁から消費者の皆様へ 機能性表示食品の正しい理解についての御協力をお願いします 令和5年8月17日 機能性表示食品に対する景品表示法に基づく措置命令を踏まえた食品表示法における対応について(情報提供)※随時更新 令和5年7月27日 機能性表示食品に対する景品表示法に基づく措置命令を踏まえた食品
物価対策 | 消費者庁
物価について考える 「物価が上がっているけど、消費者の私たちはどうしたらいいの?」[PDF:1.4MB] 賃金上昇と物価上昇の関係についての動画コンテンツも掲載しておりますので、こちらもご覧ください。 物価上昇!どうする? 物の値段はどうやって決まる? 物価が上がらないのはなぜ良くないの? 日本の物価・賃金、世界と比べてここが変! 物価はなんで上がらないの? 物価をウォッチしよう! 啓発用チラシ「教えて探偵さん 物価上昇!どうする?」動画コンテンツのご紹介[PDF: 437KB] 河野内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)発言(令和5年4月14日参議院・消費者問題に関する特別委員会)[PDF: 180KB] 物価動向の把握 生活関連物資の価格動向 消費者庁では、POSデータの活用により生活関連物資の価格動向を把握しております。 生活関連物資の価格動向(令和6年6月19日更新) ※令和3年
眼鏡の不適合による体調不良等に注意! - 眼鏡は処方箋をもとに作製し、目の健康を守りましょう - | 消費者庁
10月1日はメガネの日、10月10日は目の愛護デーです。目に関する最も身近な製品である眼鏡は本来、視機能をサポートするためのものですが、事故情報データバンクには、合わない眼鏡を作製され、その眼鏡を掛けることで頭痛、めまい、目の不調等が生じた等との情報が寄せられています。その多くの原因はレンズの不適合であり、幅広い年代で体調不良等が見られましたが、中には子どもの視力が低下した可能性のある事例もありました。 眼鏡が必要な場合、特に幼い子どもにとって、適切に作られた眼鏡は視機能の保護・発達のために必須であり、必要な時期に適切な眼鏡を装用しないと、両眼を使って物を見る能力が発達しなかったり、後に眼鏡を掛けても十分な視力が得られなかったりする場合があります。 眼鏡を作る際には、以下の点に注意しましょう。 (1)眼科医を受診し眼鏡の使用用途に沿った処方箋をもとに眼鏡を作製してもらえば、目の病気の早期発
見守りネットワーク(消費者安全確保地域協議会)総合情報サイト | 消費者庁
平成26年6月の消費者安全法(平成21年法律第50号)の改正により、高齢者、障がい者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)」を設置できることが規定されました 。 高齢者や障がい者を消費者トラブルから守るためには、福祉関係者や医療関係者、警察や消費者団体、民間事業者の方、消費生活サポーターや自治会の方など、地域で見守る多様な担い手のみなさんの気付きを消費生活センターにつなぐことが何より大切です。このサイトでは、消費者安全法に基づいて地方公共団体が設置する地域協議会(見守りネットワーク)の役割や取組、見守りのヒントについて御紹介します。
第7回 霊感商法等の悪質商法への対策検討会(2022年10月13日) | 消費者庁
関連リンク 霊感商法等の悪質商法への対策検討会 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/review_meeting_007/ 問合せ先 消費者政策課 総括担当
連鎖販売業者【日本アムウェイ合同会社】に対する行政処分について | 消費者庁
2022年10月14日 取引対策課 消費者庁が特定商取引法に基づく行政処分を実施しましたので公表します。 あわせて、チラシ「こんなところから・・・マルチ商法の勧誘に!?」を公表します。 詳細 消費者庁は、健康食品及び化粧品等を含む家庭用日用品等を販売している連鎖販売業者である日本アムウェイ合同会社(本店所在地:東京都渋谷区)(以下「日本アムウェイ」といいます。)に対し、令和4年10月13日、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含みます。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、令和4年10月14日から令和5年4月13日までの6か月間、停止するよう命じました。 あわせて、消費者庁は、日本アムウェイに対し、特定商取引法第38条第1項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。 公表資
第6回 霊感商法等の悪質商法への対策検討会(2022年10月4日) | 消費者庁
開催期間 2022年10月4日 16時00分～18時00分 場所 オンライン開催 議題 ・取りまとめに向けたフリーディスカッション 資料 議事次第(第6回)[PDF:60.8 KB] 【資料1】検討会における主な指摘事項[PDF:214.7 KB] 【資料2】宗教法人法等に関する指摘事項[PDF:88.2 KB] 【資料3】お悩みの解決のヒントとなるQ&A(令和4年9月30 日 「旧 統一教会」問題関係省庁連絡会議資料)[PDF:204.7 KB] 河上座長提出資料(霊感商法・霊視商法の被害への対応について)[PDF:186.8 KB] 紀藤委員提出資料(「宗教法人制度の改正について(報告)」(平成7年9月29 日文部大臣あて宗教法人審議会報告)、ドイツ連邦行政管理局発行「いわゆるセ クト及び心霊集団 ムーン(文鮮明)運動」(原文及び抄訳)、紀藤正樹「カルト 的団体内の児童虐待」、令和4年
旧統⼀教会に関する消費生活相談の状況について
令和４年９⽉30⽇ 消費者庁 旧統⼀教会に関する 消費⽣活相談の状況について 1 １．相談件数 表１ 年度別相談件数 (注1)令和4年９⽉28⽇までのPIO-NET登録分。 (注2) 事業者情報に「世界平和統⼀家庭連合」、 「世界基督教統⼀神霊協会」 、「統⼀教会」と記載のある相談。 (注3)旧統⼀教会に関する相談については、現在、早期登録対象としているため、他の相談より迅速にPIO-NETへの 登録が⾏われている。⼀⽅、旧統⼀教会に関する相談以外に「開運商法」の情報が付与されている相談情報は、 通常のペースでPIO-NETに登録されているため、PIO-NETへの反映までにタイムラグが⽣じる。 (注4) 相談受付⽇ベースでの集計であり、いずれの年度も過去の契約等に関する相談が含まれている。 4〜6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 旧統⼀教会 229 150 101 88 77 57 61 57 33
第5回 霊感商法等の悪質商法への対策検討会(2022年9月28日) | 消費者庁
開催期間 2022年9月28日 8時15分～9時30分 場所 オンライン開催 議題 ・消費者教育に関する取組 ・消費生活相談に関する対応 資料 議事次第(第5回)[PDF:49.6 KB] 消費者庁提出資料1(消費者教育に関する取組)[PDF:1.5 MB] 消費者庁提出資料2(消費生活相談に関する対応)[PDF:2.4 MB] 紀藤委員提出資料(松本サリン事件被害者弁護団『「松本サリン事件報 告」-事件から5 年を過ぎてー』、国民生活センター『表7 文書管 理規定別表第1の備考の第2項に規定する標準文書保存期間基準 (保存期間表)』[PDF:537.2 KB] 芳野委員提出資料(反社会的な宗教活動にかかわる消費者被害等の救 済の指針(1999 年日弁連意見書)について)[PDF:334.8 KB] 【参考資料1】 霊感商法等の悪質商法への対策検討会の開催について[PDF:63.7 KB]
第1回 霊感商法等の悪質商法への対策検討会(2022年8月29日) | 消費者庁
開催期間 2022年8月29日 17時30分～18時45分 場所 オンライン開催 議題 ・検討会の運営について ・霊感商法(開運商法)に関する消費生活相談について 資料 議事次第(第1回)[PDF:103.9 KB] 【資料1】霊感商法等の悪質商法への対策検討会について[PDF:118.4 KB] 【資料2】霊感商法等の悪質商法への対策検討会運営要領(案)[PDF:93.2 KB] 【資料3】今後のスケジュール[PDF:264.9 KB] 【資料4】霊感商法(開運商法)に関する消費生活相談について[PDF:1.2 MB] 【資料5-1】「それって占い?!占い師や鑑定士を名乗る者から次々とメッセージが届いてやめられない-占いサイトのトラブルに注意-」(国民生活センター提出資料)[PDF:531.5 KB] 【資料5-2】「「幸運」を手に入れるつもりが「不幸」を招くことも・・・～請求金額が高額
「鍵のレンジャー」、「鍵のレスキュー」、「鍵の出張24時間センター」、「鍵の110番24時間」、「鍵のラッキーセブン」、「カギの24時間救急車」、「カギの110番」、「鍵の110番救急車」と称して行われる鍵の開錠・修理等に関する役務の取引に関する注意喚起 | 消費者庁
「鍵のレンジャー」、「鍵のレスキュー」、「鍵の出張24時間センター」、「鍵の110番24時間」、「鍵のラッキーセブン」、「カギの24時間救急車」、「カギの110番」、「鍵の110番救急車」と称して行われる鍵の開錠・修理等に関する役務の取引に関する注意喚起 2022年02月25日 取引対策課 消費者庁は、「鍵のレンジャー」、「鍵のレスキュー」、「鍵の出張24時間センター」、「鍵の110番24時間」、「鍵のラッキーセブン」、「カギの24時間救急車」、「カギの110番」、「鍵の110番救急車」と称して行われる鍵の開錠・修理等に関する役務の取引に関する注意喚起を行いました。 詳細 消費者庁が令和4年2月24日付けで、特定商取引法に基づく業務停止命令等を行ったRセキュリティ株式会社(Rセキュリティ)及び株式会社鍵が、「鍵のレンジャー」、「鍵のレスキュー」、「鍵の出張24時間センター」と称してウェブサ
新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請及び一般消費者等への注意喚起について | 消費者庁
2021年02月19日 消費者庁は、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じ、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品、マイナスイオン発生器、除菌スプレー等に対し、緊急的措置として、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から表示の適正化について改善要請を行うとともに、SNSを通じて一般消費者等への注意喚起を行いました。 公表資料 新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請及び一般消費者等への注意喚起について[PDF:271.2 KB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms214_210219_01.pdf
新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請等及び一般消費者等への注意喚起について(第3報) | 消費者庁
2020年06月05日 消費者庁は、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じ、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品、除菌スプレー等(以下「ウイルス予防商品」という。)に対し、緊急的追加措置として、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から表示の適正化について改善要請等を行うとともに、SNSを通じて一般消費者等への注意喚起を行いました。 公表資料 新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請等及び一般消費者等への注意喚起について(第3報)[PDF:274.9 KB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms214_200605_1.pdf 関連リンク 3月10日 新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の
「社会への扉」生徒用教材の内容 | 消費者庁
1.生徒用教材「社会への扉―12のクイズで学ぶ自立した消費者―」 全ページ一括[PDF:4.3MB] 全ページ一括(見開き)[PDF:4.2MB] 表紙「社会への扉」[PDF:245KB] 表紙「社会への扉」を開いた先に、高校生が大人になる前に必要な消費生活に関する知識が詰まっていることをイメージさせる。生徒用教材を学べば、契約において、また消費行動がもたらす社会への影響に関して、大人として責任のある行動ができる消費者になれることを伝える。 消費者が主役の社会へ 1～2ページ[PDF:1.7MB] 消費生活に関する12のクイズを掲載。高校生が普段暮らす街の風景を配置し、契約や消費者トラブル等が身近な暮らしの中に存在していることをイメージさせる。 契約について理解しよう! 3～6ページ[PDF:1.9MB] 契約は生涯にわたって様々なシーンで行っていくものであることを伝える。未成年と成年の契
新型コロナ関連消費者向け情報 | 消費者庁
消費者庁においては、消費者としてご注意いただきたいこと等を特設ページにおいて提供しています。 【消費者の皆様へ】 緊急事態宣言等は解除されましたが、消費者の皆様におかれましては、引き続き、「三つの密」を徹底的に避ける、人と人との距離の確保、手洗いなどの手指衛生、ワクチン接種後もマスクを着用する等の基本的な感染対策の実施をお願いします。 緊急事態宣言特設サイト(内閣官房ウェブサイト) 感染の再拡大防止特設サイト(内閣官房ウェブサイト) 外出の自粛やオンライン利用等に伴い、新たな詐欺やトラブルが増える懸念があります。また、金銭・個人情報を詐取しようとする新型コロナワクチン詐欺にも引き続き御注意ください。 新型コロナワクチンに便乗した詐欺に御注意ください! 不審に思った場合やトラブルに遭った場合は、消費者ホットライン188(いやや!)に御相談ください。 ※最寄りの消費生活センター等では、来所によ
「SENJU株式会社」と称する通信販売サイトを運営する事業者に関する注意喚起 | 消費者庁
2020年04月30日 「SENJU株式会社」と称する通信販売サイトを運営する事業者に関する注意喚起を行いました。 詳細 令和元年12月以降、「SENJU株式会社」と称する通信販売サイトで商品を注文し代金を支払ったものの、商品が届かない又は注文した商品と異なる商品が届いたという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。 消費者庁が調査を行ったところ、「SENJU株式会社」と称する通信販売サイトを運営する事業者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(債務の履行拒否)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。 また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。 公表資料 「SENJU株式会社」と称する通信販売サイトを運営する
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公共料金の改定状況 | 消費者庁
新型コロナウイルスの抗体検査キットの販売事業者6社に対する行政指導について | 消費者庁