関連リンク 霊感商法等の悪質商法への対策検討会 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/review_meeting_007/ 問合せ先 消費者政策課 総括担当
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ベラルーシのロシア軍9000人 ウクライナ北部侵攻の懸念 2022年10月17日13時32分 ロシア・ベラルーシ合同軍事演習で掲げられた国旗(ロシア国防省公表の動画より)=2月21日、ブレスト(EPA時事) ベラルーシ国防省幹部は16日、北大西洋条約機構(NATO)などとの対立を背景に、自国との合同部隊に加わるロシア軍の規模が9000人弱に上るとツイッターで明らかにした。第1陣から既に到着が始まっており、展開には数日間を要するという。ベラルーシ国防省も16日、航空部隊がロシアから到着し始めたと発表した。 ロシア軍、ベラルーシ入り ウクライナ国境緊張の恐れ ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍は人員不足にあえぎ、9月の動員令で予備役30万人を補充しているのが実態。合同部隊の活動場所・目的は謎が多い。大勢のロシア軍に初めてベラルーシ軍を加勢させ、ウクライナ北部に再び攻め込むのではないかという懸念も
2024年4月16日(火) アメリカ主導の有人月探査で、日本人宇宙飛行士がアメリカ人以外で初めて月面に着陸することが、先の日米首脳会談で決まった。宇宙担当の水野倫之解説委員が解説。 イラストは日本の飛行士が月面に降りようとしているようすを描いてみた。 早ければ4年後に、こうした光景が見られるかもしれない。 アメリカは、日本やヨーロッパなどと有人月面探査を計画。 まず2026年にアメリカ人2人を月面に着陸させ、その後も継続的に着陸する計画。 今回の日米合意で、日本人飛行士が月面に降り立つのは2回、アメリカ人以外では初となることが確認されたので、早ければ2回目の2028年に1人目の着陸...記事を見る 2024年4月15日(月) ウクライナとスイスが主催して、ウクライナの平和構想を討議する首脳も含めたハイレベル協議を6月にスイスで開催することになりました。石川専門解説委員に聞きます。 Qウクラ
【10月17日 AFP】ナイジェリアで過去10年で最悪の洪水が発生し、16日までに少なくとも603人が死亡した。人道・災害対応・社会開発相のサーディヤ・ウマル・ファルーク(Sadiya Umar Farouq)氏が明らかにした。 同省の発表によると、130万人以上が避難するとともに、8万2000戸以上が全壊、11万ヘクタール近い農地が被害を受けた。 国家緊急事態管理庁(NEMA)は、ナイジェリアの雨期は通常6月ごろ始まるが、8月以降は特に雨量が多くなっていたとしている。 サハラ以南のアフリカは気候変動の影響を特に受けていることに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で経済的に打撃を受けている国も多い。 ナイジェリア政府はコメの国内生産を促進するため輸入を禁じているが、今回の洪水で壊滅的な被害が出ており、価格が上昇する可能性があると生産者らは警鐘を鳴らしている。 世界食糧計画(WFP)と国連
看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
本日、消費者庁が主催する「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」(以下「検討会」という。)は、報告書による提言を公表した。 報告書では、宗教法人法上の報告徴収及び質問権限の行使、消費者契約法上の取消権の対象範囲の拡大及び行使期間の見直し、寄附の要求等に関する規制の検討、いわゆる宗教二世に対する支援、霊感商法等に関する情報の消費者教育の必要性等が重要課題として示されている。 これらの重要課題について提言を取りまとめるに当たり、検討会は、本年8月29日に第1回を開催し、同年10月13日までに全7回にわたって会議を行った。各回の検討会においては、現行の消費者契約法や特定商取引法の活用や見直し、寄附の位置づけ、宗教法人法の運用上の問題、宗教二世の問題、消費生活相談に関する対応、消費者教育のあり方等、多岐にわたる論点について活発な議論がなされた。 当連合会は、本年8月29日に「霊感商法及びその他反社会
国境を越えたデータ通信の“大動脈”となる「海底ケーブル」への投資が加速しています。その製造拠点がある北九州市の工場で、太平洋などで敷設工事にあたる船の出港前の様子が公開されました。 海底ケーブルは、衛星通信などと比べたその通信速度の速さから、国境を越えるデータ通信のほとんどに使われ、デジタル化の進展でその需要が急速に高まっています。 海底ケーブルの敷設事業で世界2位のNECは北九州市若松区に工場があり、太平洋などで敷設工事にあたる船の出航前の様子が公開されました。 会社は、このほど新たに専用船1隻をチャーターする契約を結び、事業の強化を進めます。 この専用船には、全長およそ7000キロメートルの海底ケーブルを一度に積み込む能力があり、効率的に敷設作業ができるということです。 アメリカの調査会社、テレジオグラフィーによりますと、国際通信の需要は、このところ毎年30%から40%拡大していて、ア
生活が苦しい人向けの支援活動を行っている団体が会見を行い、8月に行った電話相談会には500件近い声が寄せられ、物価の高騰で生活が追い詰められている人が多かったとして、国などによる支援の充実を訴えました。 弁護士やNPO、労働組合などでつくる支援団体では、2か月に1回、電話相談会を行っていて、会見ではことし8月の相談件数が499件だったことを明らかにしました。 内容は「年金と月数万円の家賃収入で暮らしているが、預貯金もなく物価が上がり困っている」とか「ガソリン代が高く車がないと生活できない地域では死活問題だ」など値上げの影響を訴える声が多かったということです。 また、相談した人のうち、把握できただけでも月収が10万円以下の人が117人、所持金が1万円以下の人が56人に上り、所得が低い人への影響は深刻だということです。 会見にはシングルマザーの支援団体も同席し、シングルマザーおよそ170人に「
新型コロナの影響でお困りの方へ 新型コロナの影響でお困りの方は、下記メールフォームよりご相談ください。いただいた情報は相談支援以外には使用しません。ご相談いただいた方にはなるべく早くご返信差し上げます。 本相談フォームよりご相談いただいたあと、私達から(なるべく早く)ご返信差し上げ、スタッフが直接お会いしてより詳しいお話を伺い、対応を一緒に考えていく形が基本となります。(場所・地域・時間によってはお時間がかかったり、直接お会い出来ない場合もございます。また、ご相談者様のご状況を伺い必要に応じて緊急宿泊費支援をおこなう形となりますので、ご相談の結果必ずしも宿泊費をお渡しする支援にならない場合もありますことをご了承ください) 本相談フォーム運営団体:反貧困ネットワーク/新型コロナ災害緊急アクション(運営協力:つくろい東京ファンド) 「今、すぐ」に対応をご希望の方へ もし、今生活にお困りの方が本
【重要なお知らせ】(2023年4月1日) 「つながる電話プロジェクト」は「2023年4月1日」より、新規の端末申し込み・新規団体登録を一時的に休止しています。再開まで今しばらくお待ちください。既にご利用中の端末保守や番号変更等については引き続き対応中です。すでにやりとりしております個別の連絡先か、代表メールアドレス:info@tsukuroi.tokyo よりご連絡ください。ご迷惑をおかけしますが、何卒お願い申し上げます。 【重要なお知らせ】(2023年4月1日) 「つながる電話プロジェクト」は「2023年4月1日」より、新規の端末申し込み・新規団体登録を一時的に休止しています。再開まで今しばらくお待ちください。既にご利用中の端末保守や番号変更等については引き続き対応中です。すでにやりとりしております個別の連絡先か、代表メールアドレス:info@tsukuroi.tokyo よりご連絡くだ
新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念される中、東京都は対策を検討する会議を開き、専門家からは発熱時の相談窓口など医療体制の整備に加え、都民への分かりやすい周知が重要だという指摘が相次ぎました。 この冬に懸念される感染拡大について、政府は、新型コロナが一日45万人、インフルエンザが一日30万人の規模で同時に流行し、ピーク時には一日75万人の患者が発生する可能性を想定して対策を進めるとしています。 こうした中、東京都は17日、都内の医療提供体制の整備など対策を検討する会議を開き、出席した専門家からは「同時流行が起きると発熱外来の混乱が懸念される。相談窓口や検査・受診体制を準備し、都民への分かりやすい周知が重要だ」とする指摘が相次ぎました。 また会議では「検査キットや解熱剤などを備蓄する重要性を都民により理解してもらう方法が必要だ」とか「オンライン診療の拡充とともに、コロナの患者を診療でき
NASAの木星探査機ジュノーが捉えた、過去最高の解像度の「エウロパ表面」2022.10.16 18:0089,188 Isaac Schultz - Gizmodo US [原文] ( たもり ) 先月末、NASAの探査機「ジュノー」は木星の衛星エウロパへの最接近を果たしながら撮影にも勤しんでいました。そして先週、NASAがエウロパ表面のクローズアップ画像を公開しました。 2016年から巨大ガス惑星である木星を周回していたジュノーが、その衛星へと関心を向けたのは最近のこと。エウロパの凍てつく地殻の下に塩水の内部海が存在すると科学者たちは考えているため、強い科学的な関心の的となっているのです。 ジュノーが捉えた、エウロパの表面Image: NASA/JPL-Caltech/SwRI もしそのような内部海が存在するなら、将来的には探査機「エウロパ・クリッパー」が地中探査レーダーを使って調査する
ドキュメンタリー映画「バビ・ヤール」の一場面。ナチスが侵攻したウクライナでソ連の独裁者、スターリンの肖像画が引き裂かれる=ⒸAtoms & Void 公開中のウクライナのドキュメンタリー作品「バビ・ヤール」(セルゲイ・ロズニツァ監督)が、コアな映画ファンらの間で話題です。描くのは、第二次大戦中に首都キーウ(キエフ)郊外で起きたユダヤ人大虐殺。同時代の日本にも通じる、民族の交錯と戦火の痕跡を考えます。【オピニオングループ・鈴木英生】 1941年9月29、30日。ナチス・ドイツ占領下のキーウ郊外、バビ・ヤール渓谷でユダヤ人3万3711人が殺された。映画は、その経過を記録映像の再構成で描く。西ウクライナ、リビウでのユダヤ人迫害の映像も出てくる。キーウでもリビウでも、ウクライナ人は虐殺を傍観し、ときに加担した。 この映画、戦争までの経緯をほぼ語らない。代わりに、市民がドイツ軍を歓迎するさまを映す。
webronza.asahi.com ――あらためて「非暴力抵抗」とは具体的に何をすることなのか、説明していただけますか。 武力や物理的な暴力を使わずに、それ以外の政治的、経済的、社会的なあらゆる手段、具体的にはストライキやボイコット、サボタージュなどを駆使して、侵略者や独裁政権と戦うことです。 こういう考え方がある。だいたいボコボコに批判される。おれも批判する。しかし、おれの批判は多くの批判とは違うような気もするので、軽くメモ。 銃をつきつけられたら、おれは服従する。絶対に服従する。拷問するぞと脅されても服従するし、強制収容所送りだと言われても服従する。 おれは弱い。果てしなく弱い。弱い生き物だ。その上に卑怯者である。自分の命のためなら、同邦人の子供を殺せと言われたら殺すだろう。協力するやつは助ける、と言われたら、積極的に手を挙げるだろう。 祖国回復のあかつきには、敵国協力者として真っ先
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