入植地に係るイスラエル政府発表（外務報道官談話）
イスラエル政府当局が、ヨルダン川西岸地区における5つの無認可入植地拠点を合法なものとして承認したとの報道に接しています。我が国を含む国際社会の再三の呼びかけにもかかわらず、イスラエル政府が入植活動を継続していることについて、我が国として、引き続き深く懸念するとともに、改めて強い遺憾の意を表明します。 入植活動は国際法違反であり、「二国家解決」の実現を損なうものです。我が国は、イスラエル政府に対し、上記決定の撤回及び入植活動の完全凍結を強く求めます。また、イスラエルの過激派入植者によるパレスチナ人に対する暴力の増加を深刻に懸念しており、これを非難するとともに、同国政府が過激派入植者による暴力を防止するために適切な対処を取ることを求めます。 ガザ地区が危機的な人道状況にある中、ヨルダン川西岸地区においても緊張を高める行為を控えることの必要性を改めて呼びかけます。
日米比首脳会合
現地時間4月11日午後4時20分（日本時間12日午前5時20分）から約50分間、米国ワシントンDCを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United States of America）及びフェルディナンド・マルコス・フィリピン共和国大統領（H.E. Ferdinand R. Marcos, Jr., President of the Republic of the Philippines）との間で日米比首脳会合を行ったところ、概要は以下のとおりです。 バイデン大統領から、岸田総理大臣及びマルコス大統領の米国訪問と日米比首脳会合の初開催を歓迎するとともに、今回の首脳会合を踏まえて、安全保障、経済の様々な分野で日米比協力を更に発展させていきたい旨発言がありました
ハマス等パレスチナ武装勢力によるイスラエルへの攻撃について （外務報道官談話）
10月7日（現地時間）、ハマス等のパレスチナ武装勢力が、ガザ地区からイスラエルに向けて多数のロケット弾を発射するとともに、イスラエル領内に越境攻撃を行ったことに対し、これを強く非難します。 犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表し、負傷者の方々に心からお見舞い申し上げます。 我が国は、これ以上の被害が生じないよう全ての当事者に最大限の自制を求めます。 10月7日（現地時間）、パレスチナ武装勢力（ハマス及びイスラム聖戦（PIJ））が、イスラエルに向けてロケット弾を多数発射し、テルアビブ市やアシュケロン市等に着弾。また、イスラエルのスデロット市等にガザ地区から武装した戦闘員が侵入し、イスラエル国防軍と交戦した。報道によれば、イスラエル側は少なくとも40名死亡、700名以上負傷、パレスチナ側は少なくとも161名死亡、931名負傷（現地時間7日午後時点）。同日、イスラエル国防軍は、ガザ地区への空爆を実施
金鍾泌元韓国国務総理の逝去を受けた安倍内閣総理大臣による弔意メッセージの発出
本23日，安倍晋三内閣総理大臣は，金鍾泌（キム・ジョンピル）元韓国国務総理が6月23日（現地時間同日）に逝去されたことを受け，文在寅（ムン・ジェイン）大統領宛てに，以下の弔意メッセージを発出しました。 1 金鍾泌元国務総理の突然の訃報に接し，深い悲しみの念に堪えません。 2 金鍾泌元国務総理は，日韓国交正常化交渉に直接携わり，今日の日韓関係の礎を築かれました。また，小渕総理と金大中大統領による「日韓パートナーシップ宣言」の発出にも国務総理として尽力される等，その後の日韓関係の発展にも多大なる貢献をなされました。 3 日本国政府及び日本国民を代表し，大韓民国政府及び大韓民国国民の皆様，並びに御遺族に対し，深甚なるお悔やみを申し上げるとともに，金鍾泌元国務総理の御冥福を衷心よりお祈り申し上げます。 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（昭和40年6月22日）（PDF）
PKO政策Q&A
PKOとは何ですか。 国際連合平和維持活動（United Nations Peacekeeping Operations）のことです。伝統的には、紛争が発生していた地域において、その紛争当事者間の停戦合意が成立した後に、国連が国連安全保障理事会（または総会）の決議に基づいて、両当事者の間に立って停戦や軍の撤退を監視することで再び紛争が発生することを防ぎ、対話を通じた紛争解決が平和裡に着実に実行されていくことを支援する活動です。 冷戦が終結すると、宗教対立や民族対立に根ざす内戦や紛争が増大しました。その中で国連が紛争解決に果たしてきた役割が見直されるにつれて、PKOの任務は多様化しました。伝統的な任務に加え、選挙の監視、文民警察の派遣、人権擁護、難民支援から行政事務の遂行、復興開発まで多くの分野での活動を任務とするPKOが設立されるようになりました。国連PKOの国際平和に対する大きな貢献は高
国連
日本が重視する課題に関し、国連が重要な役割を果たしています。 国連は、国際社会の平和・安全と繁栄のために、紛争解決や平和構築、軍縮・不拡散、開発、人権、環境・気候変動・防災など、様々な分野で重要な役割を担っています。国際情勢が目まぐるしく変化する中、国連は国際協調主義に基づく「積極的平和主義」を掲げる日本が国際社会と連携しながら様々な課題に対応するための重要な場となっています。 例えば、北朝鮮のこれまでの弾道ミサイル発射・核実験の実施を受け、安保理では、制裁措置を含む11本の決議が採択されています。日本も2016年～2017年の非常任理事国の間に、6本の決議採択に貢献しており、日本は、決議の完全な履行を各国に対して求めています。また、核兵器のない世界の実現に向け、日本が提出した核兵器廃絶決議案は、1994年以降毎年国連総会で採択されており、核兵器廃絶の国際的機運を高めることに貢献しています
日本の分担金・拠出金
国連は加盟国が負担することが義務づけられている分担金と、各国が政策上の必要に応じて拠出する任意拠出金を財源に活動しています。国連分担金は、国連憲章上、加盟国が負担することが義務付けられている国連の活動を実施するための経費で、その経費の中には、政務、軍縮、国際司法、経済社会開発、人権・人道等の分野において加盟国の決定（マンデート）に基づき国連が行う活動を支えるための通常予算分担金と、平和維持活動（PKO）を支えるためのPKO分担金の2種類があります（注）。 （注）この他に、旧ユーゴスラビア・ルワンダ国際刑事裁判所残余メカニズム分担金もある。 国連通常予算は、従来の二か年予算に代わり、2020年から単年度予算（1月1日から12月31日）が導入されています（2028年に包括的なレビューを実施予定）。2024年の通常予算は約35.9億ドルであり、日本の分担金額は約2.5億ドルです。 PKO予算は単
G7首脳の配偶者による平和記念資料館訪問（記帳内容）
5月19日、岸田裕子内閣総理大臣夫人と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳の配偶者が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣夫人（記帳内容）（PDF） 「今日、皆様と共に原爆資料館を見学できた事は大変意義深く一生心に残る出来事でした。G7広島サミットにおいて皆さんと平和への願いを共有し、核のない世界の実現に向けて前進することを心より願っています。」 バイデン米大統領夫人（記帳内容）（英語）（PDF） 「On the occasion of the G7, as we gather to continue building a world that is peaceful and free, this museum reminds us of our purpose. Thank you for your warm welcome.」 （注）仮訳：平和で自由な世界を構築し続けるために私
G7広島サミットにおけるおもてなし（G7各国への贈呈品）
5月19日から21日の3日間を通じて行われたG7広島サミットにおいては、岸田文雄内閣総理大臣からG7首脳に対して、また、岸田裕子内閣総理大臣夫人からG7首脳配偶者へ、おもてなしの一環として、以下の贈呈品がありました。 岸田文雄内閣総理大臣からG7首脳への贈呈品 伝統漆芸 彩雅 万年筆（セーラー万年筆株式会社） 蒔絵グラス ワイングラスセット又はゴブレットセット（七代金城一国斎） 岸田裕子内閣総理大臣夫人からG7首脳配偶者への贈呈品 広島漆芸「曙」（高山尚也） カブキグラス（サンテプラス株式会社）
G7広島サミットにおける食のおもてなし
外務省 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話（代表）03-3580-3311 法人番号 9000012040001
G7首脳による平和記念資料館訪問（記帳内容）
5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣（記帳内容）（PDF） 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領（記帳内容）（フランス語）（PDF） 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 （注）仮訳：感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ
国際的な人の往来に係る措置について
現在、日本に入国する場合には、ワクチン接種証明書又は出国前検査証明書の提示は不要です。また、新型コロナウイルス感染症の有症状の入国者に対しても、入国時検査及び新型コロナウイルス感染症陽性判明時における施設等での療養は行っておりません。 なお、令和5年5月8日以降、新たな感染症の流入を平時においても監視するための任意の感染症ゲノムサーベイランスが開始しています。 令和5年4月28日付「今後の水際措置について」（PDF） 査証（ビザ）についてはこちら 本邦入国時の空港での入国審査や在留資格に関するお問合わせは、下記の連絡先にご連絡ください。 法務省出入国在留管理庁 電話：03-3580-4111 本邦入国のための査証関連の手続に関するお問合わせは、下記の連絡先にご連絡ください。 外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション 電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本
第17回東アジア首脳会議（EAS）
現地時間11月13日午前10時40分（日本時間午後0時40分）から約2時間半、カンボジア・プノンペンにて第17回東アジア首脳会議（EAS）（議長：フン・セン・カンボジア首相）が開催され、岸田文雄内閣総理大臣が出席したところ、概要は以下のとおりです。 岸田総理大臣から、日本は一貫してASEAN中心性・一体性を支持している旨述べました。また、ASEANのイニシアティブである「インド太平洋に関するASEANアウトルック」の優先分野に沿って協力を行うことを重視しており、今後も関連の取組に積極的に貢献していく意向を表明しました。 （1）ウクライナ情勢 岸田総理大臣から、ロシアによるウクライナ侵略は、国際法に違反する行為である旨述べた上で、力による一方的な現状変更の試みは、世界中のどこであっても決して認められない旨強調しました。また、ロシアの核兵器による威嚇は断じて受け入れられず、ましてや使用はあって
日米地位協定Q&A
問1 日米地位協定とは何ですか。 （答） 日米地位協定は、日米安全保障条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設・区域の使用と我が国における米軍の地位について規定したものであり、日米安全保障体制にとって極めて重要なものです。 問2 日米地位協定は、在日米軍の特権を認めることを目的としたものですか。 （答） 米軍は、日本と極東の平和と安全の維持に寄与する目的で日本に駐留していますが、この米軍の円滑な活動を確保するとの観点から、日米地位協定は、米軍による日本における施設・区域（一般には、米軍基地と呼ばれています。）の使用と日本における米軍の地位について規定しています。ある国家が自国内に別の国家の機関である外国軍隊の駐留を受け入れる場合、例えばNATO諸国間や日米間、米韓間の場合のように、軍隊を派遣する国との間で駐留に関する様々な事項につ
日本・モンゴル外交関係樹立50周年－両国国民が紡いできた50年の物語－
かつて日本とモンゴルとは、近くて遠い国でした。東西両陣営に分かれていた両国は、1972年に外交関係を樹立した後、冷戦中の様々な制限下で交流の道を歩みました。 大きな転機は、1990年に訪れます。モンゴルはこの年、民主化、市場経済化に舵を切りました。日本は、このモンゴルの勇気ある挑戦を世界に先駆けて支援し、以来、両国の関係は飛躍的に発展し、人の往来も年々活発化していきました。そして、2022年、両国は外交関係樹立50周年の慶節を迎えました。現在までに、両国がどれほど近い国になったのか、特にこれまでの両国国民の交流に焦点を当てて紐解いてみましょう。 1972年の外交関係樹立当初、体制の違いもあり様々な制限はありましたが、それでも、少しずつ人と人との交流は広がっていきました。 1974年、東京外国語大学に、モンゴルからの初の客員教授としてD．トゥムルトゴー教授が着任されました。また、モンゴルでも
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