【社説】定額減税 政権浮揚の思惑が露骨だ | 西日本新聞me
経済効果が疑わしい減税に国民が振り回されているように見える。 所得税と住民税の定額減税が今月から始まる。岸田文雄首相の肝いりで、政府は国民へのアピールに躍起だ。 定額減税の対象者は年収2千万円以下の納税者と扶養家族で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円となる。1日以降に支給される給与や賞与に減税が反映される。 仕組みは複雑だ。収入や世帯構成によって、所得税の減税が1度で終わる人、年末まで続く人、納税額が少なく差額を給付される人などさまざまだ。減税を受けられない住民税非課税世帯には、別に現金給付がある。 定額減税は納税者の負担を一時的に軽減する措置に過ぎない。減税分がそのまま貯蓄に回れば、経済対策としての効果は薄まる。 減税に込めた政府の意図は経済効果だけではない。 派閥の裏金事件で内閣支持率は低迷が続く。定額減税を政権浮揚に利用する思惑はあからさまだ。首相は先月の自民党
【社説】天安門事件35年 人権抑圧の拡大を憂える | 西日本新聞me
国民の不満を力で抑え込んでも問題は解決しない。抑圧された人たちの怒りはさらに高まり、体制へと向かうだろう。中国政府は国民に向き合い、民主化拡大と人権状況の改善を進めるべきだ。 民主化を求める学生が中国共産党・政府に武力で弾圧され、多くの犠牲者が出た1989年の天安門事件から35年を迎えた。 中国はその後の改革・開放政策で著しい経済成長を遂げた。胡錦濤政権の2013年までは、民主化を期待させる動きも一部にあった。 後任の習近平体制になると「社会の安定」を最優先する強権的統治で、民主化や人権を巡る状況はむしろ後退しているように見える。 新疆ウイグル自治区ではこの10年、イスラム教徒を収容所に送り込んで暴行したり、不妊手術を強制したりしたとされる問題が起きている。 チベット自治区でも少数民族への抑圧が続く。内モンゴル自治区の学校はモンゴル語教育が大幅に縮小され、標準中国語の使用を徹底させるように
吉岡斉九大教授が死去 脱原発けん引事故調委員 | 西日本新聞me
東京電力福島第１原発事故を巡る政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）の委員を務め、科学者の立場から脱原発を訴えた九州大教授の吉岡斉（よしおか・ひとし）氏が１４日午前８時１８分、肝神経内分泌腫瘍のため福岡市内の病院で死去した。６４歳。富山市出身。葬儀・告別式の日取りは未定。 専門は科学技術史、科学技術政策。独立した立場で原因究明する政府事故調（２０１２年９月廃止）では東電関係者らへの聞き取りを行い、１３年には脱原発を目指す有識者団体「原子力市民委員会」の設立に携わり、近年は座長として脱原発運動を引っ張っていた。 東京大理学部卒、同大大学院博士課程単位取得退学。和歌山大助教授などを経て九州大に。九大では１０年４月～１４年３月まで副学長を務めた。内閣府原子力委員会や経済産業省の審議会で委員も歴任。著書は「原子力の社会史」「脱原子力国家への道」などがある。 ◇ ◇ ■科学者の過信看破し
「普通になりたい」ごみ箱から見つかった少女の遺書【見た目問題①】 | 西日本新聞me
リンパ管腫という病気で、生まれつき片頬が膨らんでいた。保育園の頃から見た目が人と違うことに気づき、周囲の視線を苦痛に感じていた。小学校高学年で心ない言葉を浴びるようになり、中学生になっても続いた。顔の膨らみは、治療をしても完全には治らなかった。 ▶連載「普通になりたい 見た目問題」 亡くなった後、いじめ問題として取材を始めた記者の私は、詳しい事情を知らずに「繊細な子だったんだろう」との印象を持った。大なり小なり誰にでも外見のコンプレックスはあるし、思春期の少女が自身の容姿に悩む姿は想像に難くない。 だが、後に第三者委員会の報告で経緯を知ると、そうは言えなくなった。 ミカさんは夏休みの作文で「内側に秘める病気ならまだいい。外側だからどうしても人の目についてしまうのだ」と胸の内を明かしていた。自筆イラストの少女の顔には「不良品」との札が貼ってあった。進学先は、症状のある部分を隠す髪形が許される
マスク着用緩和 コロナは終わっていない | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染対策として政府が推奨してきたマスク着用の基準が、13日から見直される。基本的に個人の判断に委ねられる。 着用は3年以上続き、習慣として浸透もしている。現段階での緩和に不安を感じる人も少なくなかろう。個人により受け止めは分かれており、着脱を巡りあつれきが生じないようにせねばならない。 個人が主体的に判断するには、これまで以上に正しい情報が必要だ。政府は感染状況や流行するウイルスの特性などを的確に発信し、分かりやすく伝える責任がある。 政府の新指針は個人の判断を基本としつつ、周りの人を感染させないために効果的な場面では着用を推奨する。医療機関や高齢者施設、混雑した電車やバスなどだ。 学校現場では4月1日から基本的に着用を求めない。卒業式には前倒しで適用され、対応は自治体や学校によって異なるようだ。子どもたちの意思が反映される形で進めてほしい。 娯楽施設や公共交通機関など
コロナ専門家、5類移行に最後まで抵抗 分科会議事録公表、厳しい条件次々 | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げることを了承した政府の専門家分科会の議事録が16日、公表された。会合では5月8日に5類へ移行する政府案を容認したものの、医療関係の委員らは「まだ侮れない病気だ」と指摘。政府にさまざまな条件を突き付け、危険性がなくなったかのようなメッセージにならないよう厳しく注文を付けていた。 会合は1月27日に新型コロナ対策分科会と基本的対処方針分科会が合同で開催。感染対策を季節性インフルエンザ並みに緩和するに当たり、専門家の同意を取り付けるために政府が開いた。 ...
「年取って、書くのがつらい」年賀状 失礼のない「しまい方」は？ 手紙文化振興協会講師の田中美和さんに聞く | 西日本新聞me
そろそろ来年の年賀状を準備する時季。でも何となくおっくうに感じる方、いませんか。「年を取って字を読むのも書くのもつらい…」。長年続けた年賀状のやりとりをやめる「年賀状じまい」が高齢者を中心に広がっている。相手に失礼なくどう伝えるか。一般社団法人「手紙文化振興協会」認定講師の田中美和さん（58）＝福岡県久留米市＝に年賀状の上手なしまい方を聞いた。 （本田彩子） 年始に書状を送る習慣は平安時代の貴族の間で始まり、江戸時代には武家や裕福な商家などに広がった。当時は家々を訪ねて年賀のあいさつをするのが一般的だったが、遠方には飛脚を立てて書状を出したという。明治期に郵便制度が始まり新たにはがきが発行されると、年賀状は年始の儀礼として庶民に定着した。 田中さんによると、近年は社会生活の多様化などにより儀礼としての意味合いが薄れる一方、スマートフォンの普及によりメールやLINE（ライン）などの通信アプリ
「完全に当てが外れた」コロナ全数把握見直し、自治体に丸投げした首相 | 西日本新聞me
岸田文雄首相が24日表明した新型コロナウイルス感染者の全数把握方法の見直しは、全国一律の導入は見送られ、調整に難航した苦悩が色濃くにじむ。当初は「ウィズコロナ」を演出するため「第7波」収束後の抜本的な見直しを見据えていたが、かつてない爆発的な流行は想定に反して長期化。疲弊する医療現場や保健所の強い声に押されて重い腰を上げた格好で、後手に回った印象は拭えない。 当初のシナリオ この日、関係閣僚と協議を終えた首相は、リモートで取材に応じ「高齢者をはじめリスクの高い人の命を守ることを最優先に考え、さらなる対策強化を指示した」と見直しの狙いを説明。医師による患者情報の入力を高齢者などに絞ることで「必要な診療時間を確保していく」と強調した。 ...
ウイグル人口増加率急減 少数民族地域100分の1も 当局の出生抑制策が影響か | 西日本新聞me
【北京・坂本信博】中国新疆ウイグル自治区の少数民族が集まる地域で、人口千人当たりの増加数を示す「人口増加率」（移住を除く）が極端に低下している。地元当局の統計によると、ウイグル族が人口の9割超を占めるカシュガル地区では、2017年の30・42から19年は0・31に激減。ホータン地区も17年の11・8から19年は0・9に落ち込んだ。こうした地域では14～18年に不妊処置件数が急増しており、当局の関与が疑われているウイグル族を狙った人口抑制の実態が浮き彫りになった。 地元当局の統計資料「カシュガル地区統計年鑑」によると、19年に人口千人当たり1人も増えなかったことを意味する人口増加率「1未満」だったのはカシュガル、ホータン両地区で、いずれも18年以降に急減。特にカシュガル地区は17年の約100分の1に落ち込んだ。 ...
中国の歴史学者らロシア非難「共同声明」 SNSで賛否、1時間半後削除 | 西日本新聞me
拡大 中国の会員制交流サイト（SNS）で公開後、約1時間半後に削除された「共同声明」。ロシアによるウクライナ侵攻を強く非難し、停戦を呼び掛けている（中国のSNSから） 【北京・坂本信博】ロシアのウクライナ侵攻を巡り、中国の有名大学の歴史学者ら5人が26日、ロシアを非難して停戦と交渉による紛争解決を強く求める共同声明を会員制交流サイト（SNS）に発表した。中国政府がロシア寄りの姿勢を示す中、政治的な言論を統制された研究者たちがウクライナ支持を打ち出すのは異例。中国のSNS上で賛否を呼び、文章は約1時間半後に削除されて閲覧できなくなった。 文章は著名な歴史学者である南京大の孫江教授、北京大の王立新教授、香港大の徐国〓教授、清華大の仲偉民教授、復旦大の陳雁教授―の連名。「ロシアのウクライナ侵攻と私たちの態度」という題名で、26日午後6時ごろに発表された。 ...
拡大自殺 孤立化防ぐ安全網強化を | 西日本新聞me
なぜ他人を巻き添えに自殺しようとするのか。理不尽極まりない犯行が続いている。 大学入学共通テストの試験会場だった東京大前で15日に刺傷事件があり、高校2年の少年が殺人未遂容疑で逮捕された。「東大」や「医学部」に執着し、学業不振で自暴自棄に陥ったとみられる。警察の調べに対し、自殺を前にした犯行だったとの旨の供述をしているという。 他者を巻き込んで殺害し、自分も死のうとする行為を、精神医学では「拡大自殺」と呼ぶ。多くは確定的な犯意を持ち、不特定多数を犠牲にする通り魔的犯罪だ。防ぐのは容易でない。行政や医療機関、民間団体が連携して自殺願望の芽を摘み、事件に至らせないような社会の安全網の強化が重要だ。 専門家によると、無差別大量殺人を起こす6要因（1）長期間にわたる欲求不満（2）他者のせいにする他責的傾向（3）破滅的な喪失（4）外部のきっかけ（5）孤立（6）武器入手－の分析が参考になる。 大阪市の
中国政府統計から地域別出生率が消えた理由 ウイグルの実態「都合の悪い数字」？ | 西日本新聞me
【北京・坂本信博】中国政府が30年以上にわたってほぼ毎年「中国統計年鑑」で公表してきた地域別出生率（人口千人当たりの出生数）の項目が、昨年9月刊行の2021年版年鑑から消えた。西日本新聞は新疆ウイグル自治区で18年以降、出生率が急減した事実を報じ、少数民族に狙いを絞った人口抑制策が実施された疑惑を指摘してきた。統計項目が消えた背景にはどんな事情があるのか。 「省や自治区別の出生率が今年の統計年鑑に載っていないのはなぜ？」「地域別の出生率が大学の宿題に必要なのに見つからない」。中国のインターネット上で昨秋以降、こんな投稿を見かけるようになった。 出生率は、1年間の出生数を平均人口や特定の時点の総人口で割って算出できる。本紙は、21年版の中国統計年鑑に記載された20年末の地域別人口と、21年版の「中国衛生健康統計年鑑」に記載された20年の出産数を用いて、全31省・自治区・直轄市別の出生率を計算
「なかったこと」にできぬ事実 | 西日本新聞me
拡大 焼身抗議の取材と知られたのか、黄南チベット族自治州では途中から当局者とみられる尾行が張り付いた＝2018年2月、青海省（写真の一部を加工しています） 【コラム ウオッチ中国】 「世界で最も注目されている女子テニス選手は誰だと思う？」。11月下旬、オンライン通話で中国在住の友人に尋ねた。首をひねる友人に「彭帥さん」と告げても「そこまで有名じゃないよ」との反応。彼女が最高指導部メンバー（当時）との性的関係を暴露したと伝えると「うそ！ 本当？」と叫び声が上がった。予想通り一連のニュースは現地で報じられず、インターネットも規制されていた。 中国では重大なニュースがよく「なかったこと」になる。2016年、日本新聞協会の記者ツアーで...
「妊娠すれば国に帰される」出産後の“復職”わずか1.7％の技能実習制度 | 西日本新聞me
外国人技能実習生が妊娠、出産しにくい状況がずっと続いている。制度上は産休や育休が認められているものの、周知されておらず、実習を中断後に復帰するケースは極めて少ない。産み、育てながら働けない国、ニッポン―。実習生が日本の労働現場を支える隣人であることは多くが認めている。制度の改善、人道的な対応が欠かせない。 「『妊娠すれば、国に帰される』とのうわさに惑わされ、誰にも相談できない状況だ」。今月14日、福岡市であった在留資格制度や健康と妊娠をテーマにした勉強会。各国の技能実習生ら約30人を前に講師が語り掛けた。来日4年以上のベトナム人技能実習生の男性（24）は「日本で生活していく上で大事なことなのに、初めて知ることがいっぱいあった」。 技能実習制度は1993年に創設。途上国の発展を担う人材を育成する狙いがあり、日本人と同じように労働基準法や男女雇用機会均等法が適用される。妊娠、出産時は実習を一時
「一番収入低い人に渡らない」介護・保育の非正規に“分配”されなかった理由 | 西日本新聞me
岸田文雄首相は、自らが掲げる「成長と分配の好循環」に向けた取り組みの一つとして、介護や保育現場で働く人の賃上げに着手した。19日に閣議決定した経済対策には、来年2月にも介護職や保育士の賃金を月額9千円引き上げることを盛り込んだ。ただ、過去の賃上げ策は全ての働き手には届いておらず、今回の対策も有効性を疑問視する声がある。労働組合関係者は、働き手全体の収入を底上げする新たなルールづくりを求めている。 福岡県内の高齢者施設で働くパート雇用の女性（63）はこの秋、上司に詰め寄った。「国の制度で出るお金なのに、どうしてパートはもらえないんですか？」 勤め先の事業所は、昇給につながる賃金体系整備などの条件を満たすと介護報酬が上積みされる「介護職員処遇改善加算」を受けている。2012年度、国が介護職員の給与を上げるため設けた制度だ。上乗せ分は従業員に配分する決まりだが、手当は正社員にしか出ていない。 仕
恩恵続かないこと知っているのに…「脱原発依存」語られない城下町 | 西日本新聞me
原発の運転期間は法律で40年と定められ、原子力規制委員会の審査に通れば最長20年の延長が1度だけ認められる。川内原発は1号機が2024年7月、2号機は25年11月で40年。九電による特別点検は延長への最初のステップだ。2号機も来年2月に予定する。 古里さんの会社は住宅の新築やリフォームを手がける。直接原発に絡む仕事はしていないが、それでも延長を待ち望む。原発がなければ、市全体の景気が落ち込むと身をもって実感しているからだ。 11年の東京電力福島第1原発事故後に全て停止した国内の原発。川内原発は15年8月、新規制基準下では全国で最初に再稼働した。古里さんは個人の大工として生計を立てていたが、再稼働後に原発関係者や定期検査時に滞在する作業員向け民宿からの受注が増え、「仕事が3割忙しくなった」。 その後も順調で、18年に会社を立ち上げた。大工仲間の中には福島の事故後、再稼働するまでの間に食べてい
「袋被せられ殴られた」中国当局の拷問や脅迫、香港民主活動家が証言 | 西日本新聞me
香港の反政府抗議デモに参加していたチェン氏は19年8月、在香港英総領事館の職員として中国本土の広東省深セン市へ出張した際に突然拘束された。 拘束理由は、身に覚えのない買春容疑だったが、英政府のデモへの関与やデモでの暴力行為、中国本土からのデモ参加者への金銭的支援、英総領事館の内部事情について連日、早朝から深夜まで尋問を受けた。 尋問室では手錠をかけられ、目隠しをされたり、頭から袋をかぶせられたりしたまま長時間立たされた。「呼吸もよくできず、眠ってしまいそうになると棒のようなもので殴られた。留置場に戻ると、体中にあざができていた」と語る。 家族や弁護士、英総領事館へ連絡を求めると「買春容疑で弁護士は呼べない。家族に知らせる義務もない。おまえは中国人で内政問題だから英総領事館への報告も不要だ」と一蹴された。 留置場は初日だけ雑居房で15人ほどと同室だった。まもなく釈放されるという人に家族の電話
なぜ？完成2年余の護岸に亀裂や傾き 専門家「崩壊する恐れ」 | 西日本新聞me
福岡市南区的場の那珂川に福岡県が整備した護岸壁に、完成からわずか2年余りで多数の亀裂や傾きが数十メートルにわたって発生していることが分かった。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に取材を進めると、軟弱地盤が影響した可能性が浮かび上がった。同県は工事に問題はなかったとの立場の一方、「補修か再工事が必要」と認める。専門家は「護岸が崩壊する恐れもある。早急な調査を行うべきだ」と指摘する。...
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西日本新聞の長期企画「人権新時代」に新聞協会賞 被差別部落出身記者の連載など | 西日本新聞me
物価高対策、政府説明は正しい？ ガソリンや小麦、電気のファクトチェック | 西日本新聞me
