「AI開発ミステリー　～そして誰も作らなかった～」　とある大手製造業の怖いハナシ：マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘！（1/5 ページ） ITmedia NEWS読者の皆さん、はじめまして。マスクド・アナライズと申します。自称“AI（人工知能）ベンチャーで働きながら、情報発信するマスクマン”です。 日々、さまざまな企業から相談を受ける立場として、記事を通じてAI開発のリアルな現状をお伝えしたいと思います。AIやIoT、データ分析における華々しい成功事例やプレスリリースとは一線を画し、道理の通らぬ世の中にあえて挑戦する“シュートスタイル”を目指しております。 口火を切ったITmedia NEWSによる取材記事もご参照ください。 「開発の丸投げやめて」　疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと 今回は「AI開発ミステリー　～そして誰も作らなかった～」と題し、AI

米Amazon.comは11月26日（現地時間）、社内エンジニア向けに提供している機械学習講座を、AWSトレーニング経由で無償で一般公開すると発表した。 コースには開発者向け、データサイエンティスト向け、データプラットフォームエンジニア向け、ビジネスプロフェッショナル向けがあり、各コースに入門編と上級編がある。全部で30件以上、合計で45時間以上のコースで、「Amazon Polly」や「Amazon Recognition」などを含む、機械学習全般を学べる。 関連記事 Apple、女性起業家養成キャンプへの参加者募集開始 Appleが、アプリ開発で起業を目指す女性のための養成キャンプ「Apple Entrepreneur Camp」を立ち上げた。本社キャンパスのテクノロジーラボで2週間、エンジニアや幹部の指導を受けられる。 Alexaスキルで使える音声増やす「Amazon Polly」　

「スーツにリュックサックを合わせるのはマナー違反」「周囲に非常識な印象を与える」――。最近、こんな意見が話題になった。 一部メディアに掲載されたコラムが「スーツにリュックは非常識、合成皮革の靴もダメ」と批判的に取り上げ、Twitterではユーザーからさまざまな意見が相次ぎ、トレンドにも入った。「今どきは問題ない」という声も多かった一方、「スーツにリュックはダサい」「抵抗がある」「普通のかばんの方がいい」といった声もあった。 ただ、書類やPCなど多くのアイテムを収納できる点や、両手が自由になる点など、リュックには一定のメリットがある点も事実だ。ビジネスシーンに適した、落ち着いたデザインのリュックを展開するメーカーも増えている。 アリなのか、ナシなのか。NPO法人 日本サービスマナー協会に所属する専任マナー講師で、身だしなみに詳しい上田由佳子さんに、プロの視点からの意見を聞いた。 「スーツにリ

新連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 「全アクセス数の約86％がbotだった」――日本航空（JAL）のインバウンド向け（海外の人向け）国際線予約サイトのトランザクションを、2017年に分析したところ、そんな実態が明らかになった。何者かの利用するbotが空席・運賃といった情報を頻繁に自動収集しようと試みていたとみられ

米IBMは10月28日（現地時間）、Linuxデュストリビューター大手の米Red Hatを買収すると発表した。買収総額は約340億ドル（約3兆8038億円）で、取引は2019年下半期に完了の見込みだ。 買収完了後、Red HatはIBMのハイブリッドクラウドチーム下の独立ユニットとして存続する。Red Hatのジム・ホワイトハースト社長兼CEOはIBMの幹部チームに参加し、IBMのバージニア（ジニ）・ロメッティCEO直属になる。 この買収により、両社は「クラウドへのオープンなアプローチを提供し、複数のクラウドにわたる前例のないセキュリティと可搬性を実現」し、IBMを「1兆ドル規模の成長市場であるハイブリッドクラウドのトッププロバイダーにする」としている。 IBMにとって過去最大規模の買収になる。米CNBCによると、米国のテクノロジー業界としても、2001年のAOLとTime Warnerの

委員の半数が連名で修正案を提出も、意見の一致を得ず 座長は慶應大学大学院の中村伊知哉教授と同大学院の村井純教授。第8回会議での中間とりまとめ案の修正をしつつ、サイトブロッキングの法制化の是非についてとりまとめるとして会議を始めた。 会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正

「ブロッキングの検討、白紙に戻すべき」　Cloudflareによる「漫画村」運営者情報開示受けJILISが意見書 「前提事実に重大な誤認があったことが判明したことから、ブロッキングについての検討はいったん白紙に戻すべき」――情報法制研究所（JILIS、理事長：鈴木正朝・新潟大学法学部教授）は10月11日、海賊版サイト対策について議論している政府の検討会議（タスクフォース）でブロッキング法制化が検討されていることについての意見書（PDF）を公表した。 政府は「海賊版サイトの運営者は特定が困難」としてタスクフォースを設置したが、海賊版漫画サイト「漫画村」が利用していたCDN・Cloudflareが6月、漫画村の運営者情報を開示していたことが判明したため、タスクフォースの前提が崩れたと指摘し、ブロッキングについては再検討が必要としている。 また、Cloudflareへの情報開示の手続きを行った山

あなたたちは、本当に「AI開発プロジェクト」をやる気があるのか？：真説・人工知能に関する12の誤解【特別編】（1/3 ページ） データもない、分析技術もない、開発するエンジニアもいない――。AIを開発しようという企業には「3つのカベ」が立ちはだかるといわれていますが、それよりももっと根本的な「当事者意識」の問題があるのを知っていますか？ 第3次AIブームを背景に、最近では多くの企業がAIの導入を検討しています。今や大企業の4社に1社がAIを導入しているという調査もあるほどです。メディアを通じて成功事例が知られるようになってきましたが、AIの導入はそんなに簡単な話ではありません。例えば、次の会話のような状況でプロジェクトを始めると、どうなるでしょうか。 A：AIで新製品の需要予測をしたいんですけども、どうしたらいいですか？ B：予測して、その後どうするんですか？ A：えっ……分析してから考え

ユーザーローカルは7月24日、入力した文章から重要部分を取り出して要約する「ユーザーローカル自動要約ツール」を公開した。Webサイト上で無償利用できる。 入力フォームにテキストを貼り付けるか、テキストファイルをアップロードすると、文章構造を分析して特徴語（特徴的な言葉を機械的に抽出した単語）や重要文を自動抽出するツール。重要な文章をマーキングやヒートマップ、モノクロ強調で視覚的に捉えられる強調表示にも対応する。 要約文は「3行ダイジェスト」「5行ダイジェスト」「10行ダイジェスト」といった分量調整もできる。 重要文の抽出には、重要単語を多く含み、他の文に類似度が高い文を抽出するアルゴリズム「LexRank」を活用した。 ツールが公開されているWebページには、ニュース配信各社から引用したニュース本文の要約をダイジェストとしてランキング表示している。 同社は「インターネット上には、日々ニュー

左から順に、三菱UFJニコス 経営企画本部 デジタル企画部 桑原康史副部長、アカマイ・テクノロジーズ 新村信CTO、三菱UFJニコス常務執行役員 鳴川竜介CTO、MUFG Bank ディジタル企画部 杉本理記調査役 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米Akamaiが5月に発表した、「決済速度2秒以下、毎秒100万件取引」を可能にするという決済特化型の新型ブロックチェーン。 パブリック・ブロックチェーンである仮想通貨、ビットコインの取引処理速度は毎秒2～7件で、イーサリアムは最大でも毎秒15件。ブロックチェーンではないが高速な取引ができるといわれる仮想通貨リップルでも毎秒1500件の処理速度であることから、毎秒100万件というまさしく桁違いの速度は驚きをもって迎えられた。 なぜ、MUFGとAkamaiはブロックチェーンに注目し、このような高速性能を実現できたのか。三菱UFJニコ

日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え

登山家・栗城史多さんを「無謀な死」に追い込んだ、取り巻きの罪：赤坂8丁目発 スポーツ246（1/4 ページ） 日本中が今、日大アメフト問題に揺れている。しかしこの間に報道の世界に身を置く者として、非常に考えさせられる出来事があったことも忘れてほしくない。登山家の栗城史多（くりき・のぶかず）さんがエベレスト登頂に挑戦したものの失敗し、下山中に死亡したことだ。 世界最高峰のエベレストに自身初登頂を目指していた栗城さんが遺体で発見されたのは5月21日。今月20日には自身のFacebookで7400メートルに到達したことを明かしていたものの、翌21日に体調が悪化したことを理由に下山すると書き込んでからは無線連絡が途絶えていた。標高6400メートルのキャンプ2を発った捜索隊が栗城さんの遺体を発見したという。 詳しい死因は明らかになっていないが、彼の死を悼む人々と対照的に登山家の有識者や関係者からは一

「シン・ゴジラの“形態変化”は、東宝さんには最初嫌がられました」――アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」や映画「シン・ゴジラ」で知られる庵野秀明監督が代表を務める映像会社・カラーが、創立10周年を記念した展覧会を11月23～30日に東京・ラフォーレ原宿で開催している。一般公開に先立ち、22日に報道向け内覧会が開かれ、庵野監督がシン・ゴジラ制作の裏話、記念展の見どころなどを語った。

メディアごとにあらたにメールアドレスや決済口座情報、パスワードなどを入力せずに、Googleアカウントを入力することで購読申し込みが完了する仕組み。購読料はGoogleアカウントで登録した口座から引き落とされる。 メディア側は、有料にするコンテンツの選択やユーザー情報の管理を行い、定期購読の管理はGoogleが行う。メディアにとってのメリットとしては、Googleの定期購読インフラの解析機能を利用できることや、購読者の検索結果にアルゴリズムに関係なく優先的に関連ニュースを表示されることなどがある。

東京から寿司のデータを転送し、米国のイベント会場で出力する――そんな「SUSHI TELEPORTATION」を目指すプロジェクトチームが、テクノロジーイベント「SXSW 2018」（3月18日まで、米国オースティン）でデモンストレーションを披露している。食感や味などのデータを基に、1辺が5ミリの食べられる立方体（ゲルキューブ）をロボットが組み立て“低解像度のピクセル寿司”を再現する。 プロジェクトチームは、味覚センサーや3Dスキャナーなどを使い、味、形状や色、食感や水分量、栄養素などをデータ化。粒ごとに味や色が異なるゲルキューブをフードプリンタで出力し、世界中で食べたいときにダウンロードできる――というプロジェクトに取り組んでいる。 今回の展示では、あらかじめ東京で取得したデータを参考に、ロボットアームが5ミリ大のゲルキューブを積み上げ、寿司に見立てる。プロジェクトチームが公開した動画で

米DNSサービス大手のDynは10月21日の午前11時ごろ（協定世界時、日本との時差は9時間）、大規模な分散型サービス妨害（DDoS）攻撃を受けてダウンした。これにより、同サービスを使っているTwitter、Spotify、Reddit、Netflix、Wall Street Jounralなど多くのサービスが、主に米国で約6時間にわたって利用できなくなっていた。本稿執筆現在、Dynはシステムは復旧したとしているが、Dynの顧客である各種サービスの中にはまだ正常に戻っていないものもあるようだ。 以下は、オンラインサービスの稼働状況情報サービスDownditectorが掲載する本稿執筆現在の機能停止マップだ。 Dynの説明によると、午前11時10分ごろに米東リージョンのManaged DNSインフラが大規模なDDoS攻撃を受け、この攻撃は午後1時20分に軽減に成功したが、午後3時50分にさら

メルカリは1月30日、仮想通貨の暗号鍵をオフラインで管理・保管するための端末「ハードウェアウォレット」を出品禁止物に加えた。ユーザーがトラブルに巻き込まれることを防ぐためとしている。 仮想通貨は、一般に公開される「公開鍵」（ウォレットアドレス／口座番号に当たる）と、ウォレット所有者のみが知る「秘密鍵」の組み合わせで管理する。送金などの操作には秘密鍵が必要で、万一、秘密鍵がもれると、自分の仮想通貨を他人に送金されるといった事態が起きる。 ハードウェアウォレットは、秘密鍵をオフラインのハードウェアで管理するための端末。秘密鍵をオンラインから切り離すことで、ハッキングなどのリスクなく管理できる。 ハードウェアウォレット出品禁止の理由としてメルカリは、「購入されたハードウェアウォレットに不正なプログラムが組み込まれていた場合、仮想通貨が盗まれる可能性がある」「出品者も意図せずトラブルに巻き込んでし

米Evernoteは12月17日（現地時間）、描画アプリの「Skitch」のWindows、iOS、Android版と、Webページを読みやすく表示するChrome拡張機能「Clearly」、Pebble版Evernoteの更新およびサポートを、2016年1月22日に終了すると発表した。Mac版のSkitchは継続する。 いずれも、Evernote本体や別のアプリでほぼ同様の機能を提供できるようになっているからという説明だ。今後はコアとなるEvernote本体の体験向上に集中するという。 Skitchは、2011年8月に買収した同名企業の描画アプリ。有料だったものが買収で無料になり、Androidアプリも公開された。その後、iOSおよびAndroid版EvernoteアプリにSkitchの描画機能が移植されている。 Clearlyは、2011年11月にリリースされたChrome拡張機能。W

スマートフォン革命から10世代を経たiPhone 7 新たに発表された2モデルのiPhone。シリーズ名こそ「iPhone 7」だが、実は21世紀のスマートフォン革命を巻き起こしたiPhoneシリーズの10世代目の製品にあたり、それだけにAppleの開発もいつも以上に力が入っている。 ここしばらくiPhoneは偶数年に飛躍し、奇数年に洗練するという進化を続けてきた。その進化を振り返ると、ここ数年は薄型化と画面サイズの大型化に重点を置いていたが、今回は本体サイズはほぼそのままに製品のデザインや使い勝手、搭載技術、そして機能の面でこれまでにない大きな跳躍を見せている。 日本では、10月から始まるApple Pay、特にSuicaに対応することから、日常生活における活躍の場がさらに大きく広がることは間違いない。ただ、現時点で分かっている情報は既に別の記事として形にしているので、横に置こうと思う（