空気悪そう、駅名変えて…「産業道路駅」改称へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
京急電鉄が全７２駅の新たな駅名を沿線の子どもたちから募った。このうち６割は変更を検討する。地域の変化に合わせた新たなイメージ作りが狙いだ。一方、地域の実態とかけ離れても、駅名を変えない鉄道会社もある。なぜなのか。 ◆空気が悪い 「子育て世帯が住みたくなる駅名にしてほしい」。京急電鉄大師線「産業道路駅」（川崎市）の看板を見上げ、近所の主婦（３９）は切望した。 同駅は１９４４年開業。周辺に工場があり、駅に面する神奈川県道主要地方道東京大師横浜が通称「産業道路」と呼ばれていることにちなみ、名付けられた。ただ、住宅も多い。主婦は転居してきた約６年前、駅名から空気が悪そうな印象を持ったという。「公園も多く住みやすい街なのに」と話す。 京急は創立１２０周年を記念し、７２駅の駅名案を沿線の小中学生から募集。先月で締め切り、約１１００件の応募があった。公共施設や史跡の最寄り駅としてなじみ深い場所などを除く
９市町障害「業者コケると…どうしようもない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
障害発生が明らかになって５日目、ようやく復旧したシステムを使って残務に追われる職員（２７日、坂井市役所で） 福井県あわら市、坂井市、永平寺町、おおい町で証明書発行といった住民サービスが利用できなくなり、庁内業務を含めて計９市町に影響したシステムの障害は、発生から１週間が過ぎた３０日にようやく完全復旧となる見通しだ。県と全１７市町の業務に関わる民間のシステム会社で発生した通信障害はほぼ１週間に及び、原因も解明されておらず、現代社会を支える情報通信技術が抱えるもろさを露呈した。 ◆失態 「復旧作業は順調に進んでいる。明朝には解決する」。運用する福井システムズ（坂井市）はトラブルを公表した２３日以降、楽観的な見通しを示しては翌朝に撤回、という失態を繰り返した。 障害の発生は２２日未明。各役場の休みにデータをやりとりする会社のサーバーのソフトを更新しようとして突然、システムが使えなくなった。丸一日
東芝、８月に東証２部降格…「債務超過」認定へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝は２３日、２０１７年３月期決算の有価証券報告書（有報）について、６月末となっている提出期限の延期を金融庁（関東財務局）に申請した。 新たな期限を８月１０日としており、金融庁も認める方針だ。 東京証券取引所は東芝の有報による正式な決算を当面確認できないことから、東芝が５月に発表した決算見通しに基づいて３月末時点で負債が資産を上回る「債務超過」だったと認定し、ルールに従って東芝株を８月に東証２部に降格することを決める予定だ。 東芝は提出期限の延期を申請した理由について、監査法人のＰｗＣあらたから、東芝が米原子力事業での巨額損失を把握した時期について再度精査を求められ、監査手続きが遅れているためなどと説明している。
ネット広告の閲覧水増し、年１００億円超被害 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネットで配信される広告について、実際には閲覧されていないのに表示回数などを水増しするアドフラウド（広告詐欺）の被害が年間１００億円超とみられることが、広告関連会社などの調査で分かった。 アドフラウドに関する国内データが明らかになるのは初めて。急成長するネット広告の信頼低下につながりかねず、広告主側は「監視の仕組みが必要だ」と指摘している。 現在のネット広告は、広告主が配信先を決める「予約型」ではなく、「３０代男性」「車に関心」といった広告主が希望する条件に合った人のパソコンやスマートフォンなどの端末に自動的に広告を配信する「運用型」が主流となっている。 見ている人の属性や好みに合った広告を出せる反面、広告主がどんなサイトに広告が掲載されるか事前に把握できない上、事後にチェックすることも難しく、アドフラウドが横行する背景になっている。
中高生向けアプリ「ゴルスタ」 個人情報書き込みで謝罪 : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め
スマホ使うほど読書時間減る傾向…読売世論調査 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の読書に関する全国世論調査（面接方式）で、スマートフォンを使う時間が長くなるほど、読書時間が減ったと答える人の割合が高くなる傾向がわかった。 スマホを通話以外のメールやインターネット、ゲームなどで使っていると答えた人（全体の２８％）に、スマホを使うようになって読書時間が変わったかどうかを聞いたところ、「変わらない」が７０％で最も多く、「減った」が１７％、「増えた」が４％。「本を読まない」は８％だった。 スマホを使う時間別にみると、１日平均３０分未満の人では読書時間が「減った」人は１０％だったが、３０分～１時間未満では１４％、１時間以上では２７％となった。 また、直近の１か月間に１冊も本を読まなかった人は全体の５３％（昨年５１％）で、２００９年調査から５年連続で半数を超えた。本を読まなかった人に理由を複数回答で聞くと、「時間がなかったから」が４４％で最も多かった。この１年間に図書館
データ用ＳＩＭカード「犯罪に悪用想定せず」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
通話は従来型の携帯電話、メールやネットはスマホ――携帯電話を使い分ける利用者の増加に伴い、データ通信専用のＳＩＭカードの需要は急増している。 ＳＩＭカードは２００８年、携帯電話不正利用防止法で販売時の本人確認が義務付けられたが、データ通信用カードは当時、「通話機能がないので、犯罪に悪用されるとは想定していなかった」（総務省）として規制対象から外れた。 しかし、スマホ向けの無料通話アプリの登場で、データ通信用カードでも、このアプリをダウンロードすれば通話ができるようになった。 警視庁幹部は「技術の進歩で、データ通信用カードも通常のＳＩＭカードとほぼ同じ機能を持つことになった。早急に本人確認の義務付けが必要だ」と指摘している。
学テ結果に衝撃の静岡知事「校長名公表したい」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県の川勝平太知事は９日の記者会見で、先に行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で小学生の知識力を問う国語Ａの平均正答率が同県は全国最下位だったことに関連して、「（成績順に）下から１００校か、平均点以下の校長先生の名前を公表したい」と述べた。 同県の小学生の国語Ａの平均正答率は５７・７％。全国平均の６２・７％を５ポイント下回った。川勝知事は「絶望的な気持ちになり、強烈な危機感に襲われた。義務教育の責任は先生が持つ。責任を取るべきだ」と語った。 文部科学省が作成した全国学力テストの実施要領では、都道府県や市町村教委は個別の学校の結果を公表しないとされている。川勝知事の発言について、同省学力調査室の柿沢久美子専門官は読売新聞の取材に対し、「校長名の公表は校名を明らかにすることにつながる。実施要領に法的拘束力はないが、公表は控えてほしい」と話した。
「神大」ってどこ？売り込み図る山中教授の母校 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
数ある大学の中に埋没しがちなイメージを払拭し、知名度アップを図ろうと、大学は「神戸大学のミリョク」と銘打ったシンポジウムを１１月に開催する。会場は若者が集まる東京・秋葉原。参加者には「神戸スイーツ」も振る舞われる。 同大広報室は、知名度の低さの一因に「首都圏からの入学者が少ないこと」を挙げる。神戸大の今年度の入学者総数２４２７人に占める関東の高校出身者はわずか２・３％。一方、地元・近畿からの入学者は６４・９％に上る。 昨年、ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥・京都大教授の母校として一躍脚光を浴びたものの、関東出身者の入学者増には結びついていないのが現状だ。 「少子化時代の大学間競争を生き残るには、地元だけでなく、全国から優秀な学生を呼び込むことが不可欠」と危機感を抱いた大学は今年、「神大」を全国区にする売り込み作戦をスタート。第１弾として２月、首都圏在住の中高生や保護者らを対象にした
女性駅員が背負い投げ、暴行容疑の３４歳を御用 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
柔道経験のある女性駅員（２１）が、殴りかかってきた蛯名容疑者を背負い投げし、倒れたところを駅員らが取り押さえたという。 発表によると、蛯名容疑者は同日午後１１時頃、同市西区の京急横浜駅の改札口で、女性駅員の顔を数回殴る暴行を加えた疑い。蛯名容疑者が乗り越し精算を行わずに改札を通過しようとしたため、女性駅員が声をかけた。蛯名容疑者は「帽子を払っただけで、殴っていない」と容疑を否認しているという。
Suica履歴、販売していた…乗客に説明せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
約４３００万人が利用するＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴が、今月からＪＲ東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 ＪＲ東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかＪＲ東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約１８００駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、ＩＤで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年５００万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。
アンケに「いじめと書くな」と指導した女性教諭 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
栃木県栃木市の市立小学校で、いじめに関するアンケートを実施した際、３年生を担当する３０歳代の女性教諭が、いじめの申告件数が多くならないように児童を指導したうえで、回答させていたことが分かった。 アンケートは、市がいじめの実態を把握するために市内の全小中学生を対象に無記名で行った。同小では今月４日に実施された。 同小によると、女性教諭は、アンケート記入に先だって、担当のクラス全員に「いじめは一方的なもの。みんながしているからかいなどはケンカ。いじめと書くと多くなるので書かないように」と指導したという。 また、女子児童の一人が、今年４月に同級生に鉛筆で腕を刺されたとして、「いじめあり」の欄に丸印をつけていたが、女性教諭はアンケート回収後に女子児童を呼び出し、いじめにあたらないなどと説明。ペンで「いじめではない」に丸印をつけ、本人が納得済みである旨も加筆したという。
ＸＰ更新悩む自治体…財政難「使い続けるしか」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報など
切符売り場ない駅なんて…リニア駅案に知事異論 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東海が１３日に明らかにしたリニア中央新幹線の中間駅の概要について、山梨県の横内知事は１５日の定例記者会見で「待合室も切符売り場もない。あれで賛成と言ったわけではない」と今後、同社と協議する考えを示した。 同社と中間駅が設置される地元自治体は２０１１年、駅として必要な機能は同社が、それ以外の観光施設などは自治体がそれぞれ負担して整備することで合意。横内知事は、同社がネット販売を前提に切符売り場を置かないなど簡素な作りとするとした中間駅の概要について「切符売り場は駅になければいけないのでは」と話した。 横内知事の発言を受け、同社の山田佳臣社長は同日、名古屋市内で開いた会見で「リニアは事前に予約するので、（駅で待っていても）キャンセルが出れば、ネットでほしい人のところに買われていく。設備はこれで十分と考えており、どうしても必要なら、自治体が作ればいい」と反論した。
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