岐阜県教育委員会は、高校の制服の男女の区別をなくし、性別にかかわらず選択できると校則に明記するよう全県立高校に要請した。「性別を問わず、スラックスかスカートを選択できる」などと記してもらう。背景には、性に関する価値観の多様化や、心と体の性が異なるトランスジェンダーの生徒への配慮などがある。 制服がある岐阜県立高校は六十二校。現在も全校で、生徒から申し出があれば、男子がスカートを、女子がスラックスを選べる。ただ、自由な選択を校則で保障しているのは昨年度末時点で十七校どまり。多くの学校は、「男子はスラックス」「女子はスカート」などと、男女別の制服を校則に記している。このため、校則と異なる選択をする場合、生徒側が、トランスジェンダーであることを教員に打ち明ける必要があるなどと考え、ちゅうちょしている可能性があると指摘されていた。
アライアンス団体会員の公益財団法人日本漢字能力検定協会が発行する『漢検ジャーナル』最新号(vol.29)の特集記事「教育×デジタルテクノロジー 最前線を追う!」に、当会事務局次長のインタビューが掲載されました。 『漢検ジャーナル』vol.29(PDF)は下記リンクからご覧いただけます。 https://www.kanken.or.jp/project/data/edification_journal_kankenjournal2020-02.pdf https://ictconnect21.jp/ict/wp-content/uploads/2015/01/ict_logo_01-2_11-300x50.png 0 0 icon21-admin https://ictconnect21.jp/ict/wp-content/uploads/2015/01/ict_logo_01-2_11-3
音声放送チャンネル「荒木博行」の「『教育×破壊的イノベーション』追悼 クリステンセン氏逝去(2020年1月27日放送)」。Voicy - 音声プラットフォーム
教育委員会や学校の整備担当者を対象にしている「教育委員会対象セミナーICT機器の整備と活用・研修」が、12月4日東京で開催された。次回は2月6日に福岡で、2月13日に名古屋で開催する。 Chromebookを県立高校全144校に導入 全県立高144校(中等教育学校2校を含む)にBYOD専用回線として民間の光インターネット回線により無線LAN環境を構築し、個人所有のスマートフォンの授業活用を可能にした神奈川県が、学習者用PCとしてChromebookを各校に82台導入した。その導入の経緯を柴田功ICT推進担当課長が語った。また、県立生田高等学校の小原美枝総括教諭が学校活用の様子を報告した。 神奈川県は学校数が多く、予算確保が課題である。2018年3月の時点で、教育用PC1台あたりの児童生徒数は約8人に1台で全国平均を大きく下回っていた。 一方で、生徒のスマートフォンの所有率は極めて高い。生徒
教育系YouTuberとして、8年前から小中高生に向けて授業動画を配信している葉一(はいち)氏。チャンネル登録者数は78万人(1月31日現在)を超え、SNSを中心に「学校の授業より分かりやすい」など賛辞の声が上がっている。授業動画を投稿し始めたきっかけとは何なのか、授業づくりはどのような視点で進めているのか。思い描く理想の教育とともに話を聞いた。(全3回) きっかけは学習塾の月謝事情 塾講師の経験がきっかけでYouTuberになった葉一さん――なぜYouTubeで授業動画を配信するようになったのでしょうか。 子供たちが「誰でも」「どこでも」「好きな時間に」学習できる、新しい教育のスタイルをつくりたかったからです。 授業動画を配信し始める前は、塾講師をしていました。そこで初めて学習塾の月謝事情を知り、こんなに高額なのかと驚きました。私自身は子供時代、学習塾に通ったことがなかったのです。 家庭
教職員支援機構(NITS)の第3回「NITS(ニッツ)大賞」活動発表会が2月2日、都内で開かれ、大賞に広島県呉市立広南中学校の「小中一貫で資質・能力育成」(発表者・荒本礼二教頭)と、滋賀県彦根市立佐和山小学校の「あこがれがつなぐ学校文化」(発表者・川端清司教諭)が選ばれた。審査委員の評価が分かれたため、最高得点を獲得した2校が大賞を受賞した。 NITS大賞は、学校現場の課題解決に向けて全国の教職員や学校などが実践した活動を募集し、優れた事例を表彰する制度。事例集を作成してウェブサイトで公開することにより、学校現場の課題を解決するリアルな好事例の共有を図る。2月2日をニッツの日と定めて毎年、表彰式を行っている。 3回目となった今回は▽カリキュラム・マネジメント実践部門 76点▽働き方改革実践部門 60点▽地域とともにある学校実践部門 61点▽校内研修プログラム開発・実践部門 125点--の計
国立教育政策研究所(国研)は2月3日、高度情報技術を教育の質向上に生かしていく方策を考えるシンポジウム「『教育革新』プロジェクト・フェイズ1」を都内で開き、初等中等教育局などの文科省の課長級6人が顔をそろえ、高度情報技術を学校現場に生かしていく道筋や、未来の学校のイメージなどを語り合うパネルディスカッションを行った。参加した約300人からオンラインで受け付けた質問が壇上のスクリーンに映し出され、それに登壇者が答える双方向型の議論も行われ、オープンな議論を印象づけた。 シンポジウムの冒頭、中川健朗・国研所長は「高度情報技術を教育に生かすのは、効率よく学ぶためではない。私たち自身の考えや問いを深めていくために高度情報技術をどう生かしていくか。そこに目的がある」と述べ、入試に向けた効率的な知識の習得よりも、深く学ぶためにICTをどう活用するかが問われているとの問題意識を示した。 ■ ■ ■
返礼品は「渋谷観光」――渋谷区は2020年度から、ふるさと納税制度を導入し、寄付の受け付けを始める。区の先進的な取り組みへの寄付を募り、返礼品として観光資源などを活用した宿泊体験などの「体験型」「コト消費型」を検討する。 地方特産品を中心とした返礼品競争が起きるなど、ふるさと納税の利用が広がる中、渋谷区では2018(平成30)年度に約17億円、2019(平成31・令和元)年度に約23億円、2020年度は影響額見通しで28億4000万円(税務課確認数値)と、ふるさと納税による減収が年々増加。区政運営にも影響が生じ、「もはや看過できるレベルでは無くなっている」(長谷部健渋谷区長)ことから、渋谷の特色を生かしたふるさと納税の導入に踏み切る。 予算4,800万円を計上し、区には「産物が無い」ことから、ホテルの宿泊や人気レストランなどの体験などの「コト消費」を中心とした返礼品を用意。初年度目標寄付額
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