広南中、佐和山小にNITS大賞 優れた実践事例を評価
教職員支援機構（NITS）の第３回「NITS（ニッツ）大賞」活動発表会が2月2日、都内で開かれ、大賞に広島県呉市立広南中学校の「小中一貫で資質・能力育成」（発表者・荒本礼二教頭）と、滋賀県彦根市立佐和山小学校の「あこがれがつなぐ学校文化」（発表者・川端清司教諭）が選ばれた。審査委員の評価が分かれたため、最高得点を獲得した２校が大賞を受賞した。 NITS大賞は、学校現場の課題解決に向けて全国の教職員や学校などが実践した活動を募集し、優れた事例を表彰する制度。事例集を作成してウェブサイトで公開することにより、学校現場の課題を解決するリアルな好事例の共有を図る。2月2日をニッツの日と定めて毎年、表彰式を行っている。 3回目となった今回は▽カリキュラム・マネジメント実践部門 76点▽働き方改革実践部門 60点▽地域とともにある学校実践部門 61点▽校内研修プログラム開発・実践部門 125点－－の計
【1人1台時代】文科省課長級6人、未来の学校を語り合う
国立教育政策研究所（国研）は2月3日、高度情報技術を教育の質向上に生かしていく方策を考えるシンポジウム「『教育革新』プロジェクト・フェイズ1」を都内で開き、初等中等教育局などの文科省の課長級6人が顔をそろえ、高度情報技術を学校現場に生かしていく道筋や、未来の学校のイメージなどを語り合うパネルディスカッションを行った。参加した約300人からオンラインで受け付けた質問が壇上のスクリーンに映し出され、それに登壇者が答える双方向型の議論も行われ、オープンな議論を印象づけた。 シンポジウムの冒頭、中川健朗・国研所長は「高度情報技術を教育に生かすのは、効率よく学ぶためではない。私たち自身の考えや問いを深めていくために高度情報技術をどう生かしていくか。そこに目的がある」と述べ、入試に向けた効率的な知識の習得よりも、深く学ぶためにICTをどう活用するかが問われているとの問題意識を示した。 ■ ■ ■
（注目の教育時事を読む）第67回 香川県のゲーム依存対策条例案
藤川大祐千葉大学教育学部教授の視点安易な制限でなく、実態の把握を◇依存の事態は悪化し続けている◆本紙1月15日電子版で報じられているように、香川県が、インターネットやゲームの長時間利用で子供が依存症になるのを防ぐために、スマートフォンやゲーム機の利用の条例を検討している。その後、インターネット一般は制限の対象から外され、コンピューターゲームのみを対象に検討がなされている。世界保健機関（WHO）が「ゲーム障害」を疾病認定しているように、ゲームに依存し、社会生活に深刻な支障が出る状況に陥る人がいる。病院の専門外来に予約が多いなど、ネットやゲームへの依存に悩む人が多いのは間違いない。自治体がネットやゲームへの依存に関心を持つことは重要なことである。また、仮に依存的になっていないとしても、青少年が惰性でネットやゲームに多くの時間を費やすのは問題である。長時間のネットやゲーム利用が、学習、睡眠などの
GIGAスクールに向けた学びを 学芸大附属小で研究会
東京学芸大学附属小金井小学校(鈴木明哲校長、児童651人)で1月25日、「『こえる学び』を生む学習環境デザインの追究」をテーマにした研究発表会が開催された。国語ではGIGAスクール構想の実現を視野に、学習者用デジタル教科書や55インチの液晶タッチパネルを活用した実践が披露された。 ICTを活用した国語は6年生対象の、宮沢賢治の『やまなし』を題材とした授業。児童は前時までに『やまなし』について「不思議に思ったこと」を出しており、この授業では「なぜこの話の題名が『やまなし』なのか」をテーマに、各自や小グループで、デジタル教科書の「マイ黒板」などを用いながら考えをまとめ、それらをクラス全体で見られる大型パネルに集約して互いに評価し合った。 担当した鈴木秀樹教諭は授業を振り返り、「GIGAスクール構想の実現を前に、やや無謀な実践をすることで失敗例を示し、発展につなげたいと考えた」と述べ、「今後、個
（円卓）学習をSDGsで捉え直す
奈良教育大学准教授 中澤 静男4月から、小学校で新学習指導要領が全面実施される。学習指導要領として初めて前文が付され、「持続可能な社会の創り手」の育成が明記されたことより、これまではユネスコスクールなどで取り組まれてきたESDの理念を生かした学習が、全国の小学校で展開されると想定される。この動きは、世界中で推進されているSDGs（持続可能な開発目標）の達成に寄与するものと評価できる。新学習指導要領では、各教科の目標を「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力、人間性等」の3つに整理している。このうち「学びに向かう力、人間性等」は学習者の価値観と行動の変容を促すESDと関連している。2005年にユネスコで策定したESD国際実施計画案には、ESDで育てたい価値観の基礎として「世代間の公正」「世代内の公正」「生態系・自然環境の保全」「人権・文化の尊重」が示されている。これら価値観
【教育界のチェンジメーカー】変革者のマインドセット
生徒数が過去最低に落ち込むなど経営危機の状態から、たった2年で生徒数の充足率が100%を超えるまでにV字回復を果たした、奇跡の高校と呼ばれる札幌新陽高校。「校長の右腕」としてその変革を支えたのが、現NPO法人Teach For Japan（以下TFJ）CEOの中原健聡氏だ。インタビューの3回目は、中原流「チェンジメーカーの心得」を聞いた。（全3回） 変化を起こせるのは自分自身を変化させられる人 自分自身が変化し続けていくことを心がけているという中原氏――TFJのフェローシッププログラムにおいて、チェンジメーカーを育成する上で大切にしていることは。 チームメンバーの中で常に心がけているのは、自分自身が変化し続けていくこと。変化を起こす人は、自分自身を絶えず変化させ続けることができる人だと考えています。われわれ自身が自己変革を続けていくことが、チェンジメーカーを育成するフェローシッププログラム
【働き方改革】文科省、学校業務の具体的削減案を策定へ
中央教育審議会（中教審）は1月24日、文科省内で総会を開いた。席上、同省は、先の臨時国会で給特法改正案の成立を受け、学校の働き方改革を進めるため、学校に求める業務の具体的削減案を策定する考えを示した。同省が業務削減のガイドラインを示すことで、各自治体の教育委員会や学校現場に、働き方改革の徹底を促す狙いがある。 あいさつに立った萩生田光一文科相は、学校の働き方改革について「給特法改正をひとつの契機として、文科省が学校と社会のつなぎ役として役割を全面的に果たすとともに、勤務時間管理の徹底、学校および教師が担う業務の明確化・適正化、また教職員定数の改善・充実、専門スタッフや外部人材の配置拡充など、あらゆる手段を尽くして取り組んでいきたい」と述べた。 削減案は、学校の働き方改革に関連するパブリックコメントや、教育委員会からの要望事項を整理して策定する。 同省では、要望事項を対応策によって「定数改善
即戦力重視の教育を疑え（妹尾昌俊）
読者のみなさんは、最近の教育政策の動向について、どんな感想をもたれているだろうか。 「○○改革」というものが連発され、果たして効果があったのかどうか、たいして検証も反省もなされないまま、また新しい「××改革」が降ってくる。そんな実感を持たれる方も多いのではないだろうか。 年が明けて、新年度に向けた準備も本格化しているいまだからこそ、少し立ち止まって考えみたい。ただ、紙幅も限られているので、きょう議論したいのは１点に絞る。 最近の教育「改革」(真に改革や改善となっているかどうかは怪しいという意味で、括弧書き)、あるいは教育政策は、即効性重視にウェイトを置き過ぎてはいないだろうか。 例えば、いよいよ全面実施が間近に迫った学習指導要領もそうかもしれない。少々乱暴なまとめ方にはなるが、社会人になって英語がろくに使えない、ITも使えないようでは困るということで、小学校での英語教育の強化や、高校での情
パソコン1人1台 教師に必要な心構え（鈴木寛）
教え子と2050年の世界 全国の児童生徒に1人1台のパソコンが整備される。「公正に個別最適化された学び」を実現しようと思った時、インターネットに接続したパソコンというインフラは不可欠だ。このときに、教師が分かっていなければならないことが2つある。 まず、教え子のことをしっかりと分かっていないといけない。児童生徒には、一人一人に個別に最適な学びがある。どうやって本当に個別に見ていくか。大学入試センター試験の傾向と対策をやるような教え方では通用しない。 次に、世界の流れが分かっていないといけない。今の世界ではない。子供たちが人生の盛りを迎え、社会の一線で活躍している2050年以降の世界を意識しなければ、子供たちを教えられない。 この2つについて、自ら思考し、判断し、表現することに最善を尽くせるかどうか。教育に関わる大人たちには、これが問われていると思う。 それらの問いには、一つの普遍的な答えが
スマホ、ゲームで不登校に？ 現場の声受け実態調査へ
大阪市総合教育会議で、出席者から「スマホやゲーム依存が、小中学生の不登校要因の1つになっているという実態がある」との意見が出たのを受け、同市教委は1月21日までに、実態調査を進める方向で検討していることを明らかにした。 同市総合教育会議は1月15日に開かれたもので、説明者として出席した市立学校の校長が「不登校になる子供の中には、スマホやゲームを夜遅くまでやっていることで、昼夜が逆転しているケースが少なからず見られる」と指摘。 「夜遅くまでスマホなどをやっていたために遅刻したというケースもあるなど、学校生活に影響が出ている」と語った。 この意見を受け、松井一郎市長は、スマホの使用時間を条例でルール化することも視野に、実効性のある対策を検討するよう市教委に指示。 「現場の校長からの指摘には何らかの対応はしなくてはならない」とした上で、「専門家も入れて、そのエビデンスを調べる必要がある」と会見で
グローバル・コンピテンスを調査 PISA2018で実施へ
学校が果たす役割も重要だと説明するシュライヒャーOECD教育・スキル局長OECDは12月12日、2018年のPISA（生徒の学習到達度調査）から、新たにグローバル・コンピテンスの調査を実施すると発表した。グローバル化が進む社会の中で、他者と共存しながらコミュニケーションを図り、行動していく力が、現代の若者にどれだけ備わっているか。知識だけでなく、スキルや態度なども含めて多元的に測定する。 調査方法は、従来のPISAと同様、15歳の生徒を対象とした認知テストに加え、生徒と学校（校長と教員）に質問調査を実施する。これらのテスト結果をもとに、多元的な視点から分析を行い、認知的要素と否認知的要素との関係を分析する。 グローバル・コンピテンスは、①ローカル、グローバル、異文化の問題を考察②他者の視点と世界観を理解し、その価値を認める③異文化の人々と、オープンで適切な、実効性のあるコミュニケーションを
（円卓）学校が地域に開く活動とは
日本教育情報化振興会会長 赤堀 侃司孫の運動会に行った。どこにでもある平凡な光景であるが、小学生が玉入れをしたり、太鼓をたたいたり、騎馬戦をしたり、ゴールに向かって走っている光景は、どこか郷愁を呼ぶ。それは、遠く過ぎ去った自分たちの姿を思い出すからかもしれない。 保護者の席は、運動場を囲むように指定されているが、自分の子供の出番になると、アナウンスがあって、親たちは最前列に移動して、懸命に声援を送り、カメラを向ける。勝っても負けても、これ以上はないようなうれしそうな表情をする。 先に書いたように、どこでも見られる光景である。しかし、子供たちの姿は、見る人に声援を送らざるを得ないような気持ちを起こし、体を乗り出してくぎ付けにさせるような魅力があり、胸が熱くなるような感動を呼ぶ。 日本の運動会は、単なる競技ではなく、親や祖父母や地域の全ての人に、満ち足りた心を呼び起こす贈り物のような気がする。
生徒のwell-beingを考察 生活満足度など概して低い | 教育新聞
調査結果の知見を報告した国立教育政策研究所は、2015年の生徒の学習到達度調査(PISA)の結果を踏まえ、OECDがまとめた「Students well-being(生徒の健やかさ、幸福度(仮訳)」の国際結果の概要報告書を、4月19日に公表した。“well-being”という人生全体に関わる総合的な概念を、いくつかの側面から浮き彫りにしようとの意図の下で設問。生活満足度については、日本の高校生は47カ国・地域中で43番目に位置し、概して低かった。ただ、主観的な満足度を尋ねる中で、地域的な偏りが見られると同研究所は指摘している。 調査には、全体として72カ国と地域の生徒約54万人が参加。日本は高校など198校の約6600人が参加した。設問項目によって、回答した国・地域の数は異なる。 それによると、生徒の主観的な生活満足度を尋ねた設問には、47カ国・地域から回答を得た。０から10までの11段階
道立施設に遠隔授業の拠点設置 複数の小規模高校に配信
北海道教委が札幌の道立施設に、複数の道立高校をテレビ会議システムなどでつなぐ遠隔授業の拠点設置を検討していることが、道教委への取材で1月10日、分かった。小規模高校などでの多様な科目開設や、習熟度別の少人数教育実施をサポートする。 離島やへき地の小規模校を多く抱える北海道では、これまでも、こうした学校に対し、近隣の高校が遠隔授業や出張授業を実施してきた。 道教委はそうしたノウハウを生かし、さらなる充実を図る目的で、札幌の道立施設に遠隔授業の拠点を設け、指導力の高い教員を配置。複数の高校をつないで、双方向のやり取りが可能な同時配信による遠隔授業を実施し、小規模校で開設が難しかった科目や習熟度別の少人数指導などを可能にする。 これにより、例えば、小規模校でも大学進学を目指す生徒が求める科目を開設できるようになるなど、ニーズに応じた細かな教育体制を実現できるようになる。 複数の学校と拠点を同時配
教委と教員による働き方改革の実行計画 つくば市が策定
茨城県つくば市は1月9日、「教員の働き方改革に関する実行計画」（アクションプラン）を策定したと発表した。市教委と教員で構成するプロジェクトチームが、具体的な施策などを検討した。 同市教委は2018年に、市立小学校の全教員にアンケートを実施。その結果、回答者の45％が週60時間以上の勤務をしていたことなど、深刻な実態が明らかとなったため、市教委と教員によるプロジェクトチームを立ち上げた。 同アクションプランでは基本方針として、早期に着手可能な施策は迅速に実行しつつ、中長期的な施策は効果の大きさを優先して計画的に実施していくことや、行政や地域との緊密な連携を図ることにより、教員が個々の児童生徒に向き合える環境を整備することを据えた。 具体的な施策としては、ICカードによる出退勤管理や留守番電話、校務支援システムの導入を進める。また、学校と市教委の間の文書の持ち運び業務を市教委に移管。将来的にデ
AIが算数の宿題を手助け 若手技術者らが開発
AIが算数の宿題を手助け――。メーカーの20代から30代の若手技術者らがつくる「未来技術推進協会」は1月7日までに、スマートフォンで撮影した算数の問題を分析し、ヒントを提示する無料の学習支援サービス「スタディメーター」を開発したと発表した。 スタディメーターは小学1～6年生の算数で習う文章問題に対応しており、スマートフォンで分からない問題を撮影すると、AIが分析。問題のテーマや考え方などを示す。 スタディメーターの仕組み（未来技術推進協会提供） 学校で使用している教科書や市販のドリル教材、学習塾のテキストといった小学生の算数の問題であれば、どの教材にも対応しているのが特徴で、家庭学習の支援ツールとして利用できる。 スタディメーターは当面の間、無料でウェブサイト上で利用できる。同協会は今後、認識精度の向上や解説コンテンツの改善、中学、高校の数学への対応などに取り組みたいとしている。
教育振興基本計画を中学生がPR 北九州市が短編映画製作
教育振興基本計画を映画でアピール――。北九州市教育委員会は1月7日、昨年策定された「第2期北九州市子どもの未来をひらく教育プラン」の内容を紹介する短編映画『3日間クラブ』の予告編を、同市教委のホームページで公開した。映画には市内の演劇部に所属する中学生が出演し、新しい教育プランで盛り込まれた国連の持続可能な開発目標（SDGs）をテーマに、子供たち自らが未来を切りひらく姿を描いた作品となっている。 『3日間クラブ』は、台風により部活動が休みであることを知らずに学校に来てしまった4人の中学生が、誰もいないはずの学校で次々起こる不思議な出来事と遭遇し、互いに影響されながら成長していくエンターテインメント作品。 市の中学校文化連盟が主催する昨年の「演劇部合同発表会」で最優秀賞に選ばれた、市立則松中学校の放送・演劇部の生徒が出演し、制作に約5カ月を費やした力作で、脚本づくりにあたっては、実際に出演し
「『教育』から『学び』へ」 デジハリ佐藤教授が講演
埼玉県戸田市教委は1月8日、デジタルハリウッド大学大学院の佐藤昌宏教授らによる「これからの時代に向けた個に応じた学びの在り方」をテーマとした講演会を、同市役所で実施した。「戸田市教育フェスティバル」の一環で、同市立小中学校全18校と講演会場をウェブ会議システムで接続。同市では午前中に始業式を実施しており、児童生徒を下校させた後、ほぼ全ての教職員が所属校で講演を視聴した。 最初に登壇したのは、NPO法人「カタリバ」のパートナー今村亮氏。冒頭、「学校が社会に開かれ始めた」と述べ、「個に応じた学びを進めるには、教員、親との『タテの関係』や友人との『ヨコの関係』だけではなく、少し未来を生きる年上の先輩との『ナナメの関係』が重要になる」と説明。 その一例として、スウェーデンには民間団体が運営する「ユースセンター」と呼ばれる施設があり、放課後などに自由に集まってさまざまな余暇活動に参加できると紹介し、
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