地方創生へ、自治体SDGs推進 指標の活用で持続可能なまちづくり

SDGsの取組期間が開始して3年あまり。政府の政策強化や経済界の活動と共に、地域や中小企業、スタートアップもまた、その枠組を事業に組み込むことが有効である。持続可能なまちづくりを実践するためのローカライズの手法を、第一線の専門家たちが語った。 地域活性化のツールとして、なぜSDGsは重要なのだろうか。全国でSDGs達成に取り組む自治体関係者を主な対象として、4月25日に発刊された書籍『SDGsの実践 自治体・地域活性化編』を分担執筆した5名の専門家が、各担当章のエッセンスを紹介し、そこに込めたメッセージを伝えた。 なぜ、地域・自治体が グローバル目標に取り組むのか 村上周三氏は、建築環境の整備と流体工学を専門とし、内閣府による自治体SDGs推進評価・調査検討会の座長も務める。国連サミットで2015年9月に採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」に関し、村上氏は、「世界共通に直面する社会