第2回データサイエンティストオブザイヤーにも輝いた、日本航空Web販売部の渋谷直正氏による3回の連載講座。渋谷氏は「企業のマーケティング担当者は自ら分析できるようになったほうがいい」と語る。 「明日からデータサイエンティストになってください」──もしあなたがこんな風に会社から命じられたらどうすればいいだろう。あなたは専門職でも技術者でもなく、一般の事業会社の企画部門に所属するマーケッターだと考えてほしい。 たいていの人は、「分析の手法を知りません」「文系出身なので･･･」と言って尻込みするかもしれない。「データサイエンティスト」という言葉には統計学の博士号を持っていて高度な分析をする専門家というイメージがある。確かにそんな専門家もいるが、私はマーケッターの人たちこそ分析を武器にしてビジネスで成果を出せるし、そうすべきだと考えている。 どんなに分析スキルがあっても、ビジネス課題をきちんと把握

東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に

東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。

いよいよ終盤戦に入ったプロ野球のペナントレース。セントラルリーグで上位3チームから日本シリーズ出場チームを決めるクライマックスシリーズ進出へ向けて激しい争いを繰り広げているのが、横浜DeNAベイスターズだ。IT企業のディー・エヌ・エー（DeNA）がオーナーとなり、2012年から新体制で試合に臨んでいる。 4年目の今年は序盤戦は好調だったが、後半線は苦しい戦いが続き、今は球団として初のクライマックスシリーズ進出を目指している。DeNAベイスターズで注目すべきなのは、チームの好不調にかかわらず観客動員数を増やしていること。今年の動員数は、昨年の156万人を上回る170万人に達する見通し。DeNAになってからの4年間で実に6割以上の成長である。 試合後に花火を楽しめるユニークなイベントをはじめ、これまでなかなか取り込めていなかった20～30代をターゲットに仕掛けている施策が着実に成果を上げている

世間はお盆を迎え、それぞれが縁のある故人を偲んだが、筆者はゆっくりと任天堂4代目社長の岩田聡さんのことを思い出した。縁があった、と言うのはおこがましいが、2006年秋以降、取材を通じて随分とお世話になっただけに、偲ばずにはいられない。 岩田さんが急逝してからもう1カ月が経つ。週明け、7月13日の午前9時前、任天堂広報から「メールをご確認ください」という電話がかかってきた。慌てて確認すると、信じがたい内容のメールが届いていた。 「当社をご担当頂いている記者の皆様　当社代表取締役社長岩田聡が7月11日土曜日午前4時47分、胆管腫瘍のため京都大学附属病院において永眠いたしました」 直後、脳裏をよぎったのは、今年3月に任天堂の京都本社でお会いした、岩田さんの意気軒昂とした姿だった。 その前日にディー・エヌ・エー（DeNA）との業務・資本提携を東京のホテルで発表した岩田さんは、「してやったり」といっ

シンプルで機能的、無駄を削ぎ落とすことで現れる美しさ…。無印良品の商品にはぶれがない。流行に左右されず、常にスタンダードな“MUJIらしい”商品を生み出し続けられるのはなぜだろうか。その理由は、商品開発のプロセスのみにとどまらず、さらにその上流の企業経営の仕組みに隠されている。 無印良品の母体、良品計画という企業の方向性を決めるうえで大きな役割を担っているのが、「アドバイザリーボード」の存在だ。アドバイザリーボードとは、ブランドコンセプトを維持するために外部のデザイナーで構成された組織。現在はグラフィックデザイナーの原研哉氏、クリエーティブディレクターの小池一子氏、プロダクトデザイナーの深澤直人氏、インテリアデザイナーの杉本貴志氏の4人で構成している。毎月1回、ボードメンバー4人と金井政明・会長以下の幹部社員が一堂に会する「アドバイザリーボードミーティング」を開く。 ここは、具体的に何らか

日本を代表するエレクトロニクス企業との議論から、「ことづくり」への取り組みや、その課題を探っていきます。技術や製品を生み出す「ものづくり」に対して、「ことづくり」は技術や製品、サービスを使って、これまでにない生活や社会のスタイルを生み出す取り組みです。製造業のグローバル化によって、「ものづくり」だけに拘った競争で、日本企業が勝ち抜くのには限界が見え始めた今、「ものづくり」と「ことづくり」の両方が高いレベルで揃うことが、持続的な競争力を身につけるカギとなっています。今回のお相手は、NECの取締役（執行役員常務兼CMO：チーフマーケティングオフィサー）である清水隆明さんです。清水さんは「ものこと双発協議会」で理事として議論に参加いただいています。

前回のコラムでは、地震の「後」のみならず「前」においても地球が変動していること、その前兆現象を把握するためわれわれが、様々なデータと指標に基づく地震予測の分析方法を編み出してきたことを述べた。 特に指標としては、大きくわけて「短期間の異常変動」、「長期間の傾向値」、隆起や沈降の傾向値を累積した「累積変位」という3つのタイプがあり、地震の前兆現象を予測する方法を積み上げてきた。 それでは、その地震予測の実際はどうなのだろうか。読者としても、われわれJESEAの地震予測の分析方法が、どのような有効性と限界性を持っているかが一番気になることだろう。 そこで最終回の今回は、JESEAから発信しているメルマガを紹介しながら、実際の地震予測とその結果について見ていきたい。 その上で、われわれの地震予測が、日本のみならず地球規模での発展可能性をもっていることを最後に指摘したい。その発展は、さらに日本にお

“What would you make？” ――“3D-something” “Bees safe” “LOVE” 壁一面を覆う黒板に、思い思いの言葉が書かれている。どことなく、小学校の図画工作の時間を思い出させる空間だ。この写真は8月中旬、米デトロイトの郊外にある会員制市民工房「TechShop（テックショップ） デトロイト アーレンパーク」で撮影した。 日経ビジネスは9月1日号で「号砲！3D生産競争」という特集を組んだ。3Dプリンターがもたらす変化について、主に企業活動にスポットを当ててまとめた。書籍「MAKERS」の発刊以降、「1人メーカー」の話題は多くのメディアで報じられていたので、違う視点で捉えてみたかったためだ。 とは言うものの、取材まっただ中の7月半ばに、冒頭写真の市民工房を運営するテックショップが近々日本に進出するというニュースが流れてきた。日本での展開で協業する富士通に

インターネットが普及期に入りつつあった1997年2月、東京都港区にある愛宕神社近くのオフィスビルの一室でエム・ディー・エム（MDM）という会社がひっそりと生まれた。「マジカル・デジタル・マーケット」。その会社はその年の5月、まるで魔法のようにデジタルショップを開けるEC（電子商取引）モール「楽天市場」を世に送り出した。楽天市場の初月の流通総額は32万円足らず。だが、それから17年が経ち、同社の流通総額は1兆7000億円を超えるまでに成長した。 日本のEC市場の歴史を紐解く上で、楽天の存在は欠かせない。銀行や証券会社、保険、クレジットカード事業など幅広く事業を拡大し、ポイントを核とした「楽天経済圏」と呼ぶ独自のビジネスモデルを作ったのは、現会長兼社長の三木谷浩史氏だ。同社は楽天市場の海外展開を進め、最近ではデジタル事業への投資も活発化させている。それに伴い、優秀な人材が各界から集う今もなお、

ヤフーのビッグデータ戦略を担当する安宅和人チーフストラテジーオフィサーは20年以上分析に関わってきた。ほとんどの分析が同じような理由のために失敗を繰り返しているという。 私はこれまで20年以上にわたり、様々な分析とともに生きてきた。その経験の中から言えることが1つある。それは、この世の中で日々生み出されている分析の大部分が、意味のある意思決定や変化を何も生み出さないということだ。世の中で生み出される分析のほとんどが、結果の視点から見るとダメ分析なのだ。 私自身が仕事を始めたころに行った分析も今振り返ればそうだったし、これまで接してきた事業分析やビッグデータ分析の多くもそうだった。 そこに費やされている労力、才能、コストを考えれば、あまりにも残念なことだ。この連載は失敗の原因を見つめることから始めたい。 では、ほとんどの分析はなぜダメ分析なのか？ 原因は大きく5つある。 （原因１）「何のため

広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

通販王国と言われる九州で、一貫してダイレクトマーケティング型ネット広告に従事し、担当した全てのネット通販広告主を大成功させてきた、売れるネット広告社の加藤公一レオ（LEO）。 その実践経験とノウハウをもとに、ネット広告のレスポンスを確実にアップさせてしまうことから、クライアント企業から「レスポンスの魔術師」との異名を取り、昨年の「ad:tech tokyo 2012」では、公式カンファレンス人気スピーカー第1位を獲得。そんな今、ネットマーケティング界で波に乗っている売れっ子のLEOが、タブーを恐れず、ネット広告で“売れる”ノウハウ（仕組み）を徹底的に大公開する。 ネットでモノを売る効果的な方法を本音で大公開 この連載の目的はたった1つ。 あなたのネットマーケティングを大成功させること。 本日からこの「日経ビジネスオンライン」に執筆させていただくことになった。 世の中には「ネットマーケティン

白壁 達久 日本経済新聞 記者 2002年関西大学卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から日経ビジネス香港支局長としてアジア全体をカバー。2017年4月から、日本経済新聞 編集局証券部記者。 この著者の記事を見る

世界はなぜ、富と権力がかくも不均衡な状態にあるのか――。人類はなぜ、それぞれの大陸でこれほど異なる歴史をたどり、異なる発展を遂げてきたのか――。なぜ、ごく一部の社会が世界を支配するに至ったのか。 それは、民族間の生物学的な差異によるものではなく、たまたま生産性が高く、栽培しやすい野生植物や飼育しやすい野生動物が存在する地域に居合わせたおかげで、早くから農業を発展させることができ、そのおかげで食料生産はもとより、人口増大、技術革新、国家の樹立を推し進め、政治的にも、軍事的の優位に立てたからである――。つまり、食料生産ができる居住環境に存在したかどうかが大きな分かれ目だったということを見事に解き明かした著書『銃・病原菌・鉄』でジャレド・ダイアモンド氏は1998年、ピュリッツァー賞を受賞した。同氏はこのほど、ニューギニアをはじめ40年以上にわたり調査・研究を続けてきた伝統的社会を現代の社会と比較

不動産マーケティング会社のアトラクターズ・ラボが提供しているデータが静かな話題を呼んでいる。それは、「想定成約中古価格」。過去の売り出し事例をもとに中古マンションの実際の成約価格を算出し、時点補正を加えることで、現在の取引価格を推計したものだ。 売り出し価格は6％高めに提示されている 「想定成約中古価格」とは非常にわかりにくい言葉だが、これが意味しているのは、「物件を売り出して3カ月以内に成約する価格」のこと。要は時価。株式市場で言うフェアバリューと考えればいいだろう。 「中古物件の80％は3カ月以内に成約する」（アトラクターズ・ラボの沖有人社長）と言われる。裏を返せば、3カ月以上も売れ残る物件は、価格設定を間違えているということだ。 今回、アトラクターズ・ラボは「市場参加者の意見が概ね一致する妥当値」を過去のデータから推計、同社が運営する分譲マンション購入者向けサイト「住まいサーフィン」

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、国境の壁を何とも思わないパワフルな下着メーカーであるPants to Poverty（パンツ・トゥ・ポバティー）を取り上げたところ、販売サイトのアクセスが急伸したという、喜びの報告をスタッフの方から頂戴しました。 お買い上げいただいた方もいらっしゃったようです。私も愛用しており、この肌触りの良さは病みつきになります。 さて、私は「未来の仕事」を考える要素として、「国境はハードルならず」「ワラジは2足以上履け」という2つの視点がヒントになると思っています。今回は、「ワラジは2足以上履け」について話を進めていきます。 Cho君。この名を覚えていていますか？　こちらも前回、取り上げました。私の経営するソウ・エクスペリエンスのスタッフがお世話に

海外にも衝撃が走った両社の提携。ネットレイティングスが2010年5月に発表した検索クエリー数によるシェアを見ると、ヤフーは53・2％、グーグルは37・3％。この2社で国内の9割のシェアを持つ。最大手のヤフーがグーグルの検索エンジンを採用すると発表したことから、事実上検索エンジンはグーグル1社が9割のシェアを持つことになる。これは検索サイトだけにとどまらず、周辺の産業に大きな影響をもたらす。 最も影響が現れるのはSEO（検索エンジン最適化）業界だ。企業がネットを活用してマーケティングを展開する時、決して無視できないのが検索エンジンの存在。企業はなるべく検索結果の上位に表示されるように、SEOを施す。こうしたSEOのコンサルティングやツール提供を手がける企業は多数ある。アウンコンサルティングは2009年のSEO市場規模を約163億円、2010年は約190億円、2011年は217億円まで拡大する