【AFP＝時事】福島第1原発事故の問題を抱える日本が2020年夏季五輪の開催地に選出されたことを風刺する漫画を掲載し、日本側からの怒りを買っている仏週刊紙「カナール・アンシェネ（Le Canard Enchaine）」は12日、「一切の呵責（かしゃく）を感じることなく風刺画の責任を負う」と述べ、日本人にはユーモアのセンスがないと嘆いた。 仏テレビ局、「福島」発言を謝罪（2012年10月） 　問題の漫画の一つは、損壊した原発の前の土俵で3本の腕や脚がある力士が向かい合い、その横でスポーツ解説者が「すごい、福島のおかげで相撲がオリンピック競技になった」とコメントしているもの。もう一つは、プールの前で防護服を着用し放射線測定器を手にした2人が、ウオータースポーツ会場は福島に建設済みだ、と話している。 これに反発した日本政府は、同紙に対して正式な抗議文書を送付すると表明している。 日本政府は、

9月3日のNature のEditorialに福島原発からの汚染水漏洩への日本政府および東電の対応について、つよい不信感を表明する編集委員からのコメントが掲載された。 自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なことである。 東電と安倍政府がどれほど国際社会から信頼されていないか、私たちは知らされていない。 この『ネイチャー』の記事もこれまでの海外メディアの原発報道同様、日本のマスメディアからはほぼ組織的に無視されている。 汚染水の漏洩で海洋汚染が今も進行しているとき、世界の科学者の知恵を結集して対応策を講ずべきときに、日本政府は五輪招致と米軍のシリア攻撃への「理解をしめす」ことの方が優先順位の高い課題だと信じている。 五輪招致を成功させたければ、まず事故処理について日本政府は最大限の努力をもって取り組んでいるということを国際社会に理解してもらうの

１日、テレビ討論会に臨むメルケル独首相＝ＡＦＰ時事 　【ベルリン＝松井健】ドイツのメルケル首相は１日、２２日の総選挙に向けたテレビ討論で、東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れを念頭に「最近の福島についての議論を見て、（ドイツの）脱原発の決定は正しかったと改めて確信している」と述べた。独メディアは汚染水漏れについて批判的に報じている。 　メルケル氏はまた、ドイツが米国主導のシリア攻撃に参加しないとの方針を表明。アサド政権による化学兵器使用は「途方もない犯罪」と批判したが、国際社会が共同で対応する必要があると強調した。国際的な対応について、国連安保理やロシアでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でロシアや中国にも合意を働きかけると述べた。 　発言は、ドイツ連邦軍の海外派遣に消極的な国民世論を考慮したもので、討論に臨んだ最大野党・社会民主党の首相候補、シュタインブリュック前財務相も軍事行動へ

タンクを調査する原子力規制委員会のメンバーら＝２３日、東京電力福島第一原発、原子力規制委提供 　東京電力は２３日、福島第一原発の港湾内で採取した海水の放射性トリチウム（三重水素）の濃度が１週間で８〜１８倍に高くなったと発表した。１〜３号機周辺の地下水汚染の発覚で、監視を強めた６月以降では過去最高。港湾外への放射能汚染の拡大が進んでいるとみられる。 　東電によると、原発から約５００メートル離れた港湾口で１９日に採取した海水から１リットルあたり６８ベクレルを検出。１２日は検出限界未満だった。港湾内の４カ所でも５２〜６７ベクレルと６月以降で最高だった。だが、いずれの値も国の基準は下回っている。 関連リンクタンク汚染水漏れ、点検記録なし　福島第一原発(8/23)別タンク２基からも汚染水漏れか　東電「微量の可能性」(8/22)ストロンチウム流出、１０兆ベクレル　地下水通じ海へ(8/21)タンク汚染水

自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 　参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」　自民・高市政調会長(1/18)

【藤崎麻里、江渕崇】経済産業省は、電力会社が原発を廃炉にする場合、一度に巨額の損失を出さなくても済むようにする。廃炉にかかる費用や、原発の資産価値がゼロに目減りするのに伴う損失を、長い期間かけて分割して決算処理する仕組みを検討している。電力会社が経営難に陥るのをおそれて廃炉に踏み切らないため、活断層が指摘される原発などの廃炉を促す環境づくりに乗り出す。 　国内の原発５０基のうち、日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県）は、原子力規制委員会が原子炉建屋直下に活断層があると断定し、廃炉の公算が大きい。ほかにも活断層の疑いや津波などの危険があったり古くなったりしている原発があり、廃炉を迫られる可能性がある。 　ただ、電力会社が想定より早く廃炉を決めると、その年度に巨額の損失が出る。４０年かけて積み立てている「廃炉費用」の積み立て不足の穴埋め▽原発や核燃料の資産価値がゼロに目減りするのに伴う損失、

【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。 もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。 もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ、運転再開の準備ができなくなる。

【アンカラ＝鈴木拓也】中東訪問中の安倍晋三首相は３日午後（日本時間同日夜）、トルコの首相府でエルドアン首相と会談した。両首脳はトルコへの原発輸出に向け原子力協定を結ぶことを確認。原発新設プロジェクトへの「排他的交渉権」を日本に与えるとした共同宣言に署名した。 　２０１１年の東京電力福島第一原発事故後、日本企業が主導する原発受注が確定するのは初めてで、三菱重工業を中心とする企業連合が請け負う。原子力協定の締結は２日のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に次いで２例目。安倍首相は会談後の記者会見で「過酷な事故の経験と教訓を世界と共有し、原子力安全の向上に貢献していくのは日本の責務だ」と述べ、原発輸出を加速させる考えを表明した。 　受注するのは黒海沿岸のシノップに建設予定の原発４基で、事業費は２２０億ドル（２兆円超）以上の見込み。日本勢は中国や韓国、カナダ企業と競っていた。 続きを読むこの記事の続きをお読

東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、下請け業者が、作業員の日給から半ば強制的に宿泊代や食事代を天引きし、国が支給する危険手当の一万円のほかは、一日千円程度しか支払っていない実態が、作業員らへの取材で分かった。宿泊施設は、業者が国などから無料や安価で借りたもので、作業員から徴収した宿泊代のほとんどが業者の取り分と化す形となっていた。　 除染作業は放射性物質にさらされる危険があるため、国は作業員に一日一万円の危険手当を支払っている。ところが、この手当は除染を請け負う業者を通じて支払われており、そのことが不透明な給料支払いを生む温床になっていた。

去年、脱原発の方針を打ち出したドイツ政府は、代替エネルギーへの移行の進捗（しんちょく）状況を発表し、風力や太陽光といった再生可能エネルギーの電力消費量に占める割合の増加などから、おおむね順調に進んでいると結論づけました。 東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて脱原発の方針を打ち出したドイツ政府は１９日、代替エネルギーへの移行の進捗状況をまとめた報告書を初めて発表しました。 この中でドイツ政府は、省エネの取り組みでエネルギーの消費量が減少したこともあり、国内の電力消費量に占める風力や太陽光といった再生可能エネルギーの割合が、去年の２０％からことし上半期には２５％に増加するなど、おおむね順調に進んでいると結論づけました。 これについて、レスラー経済相は、「われわれはすでに８基の原発の運転を止めたが、エネルギーの安定供給は全く損なわれていない」と強調しました。 ドイツでは、来月から家庭の電