東日本大震災の被災地に派遣された自衛隊員の一部で、トラウマ症状やうつ病などを発症する危険性が高くなっていることが7日、防衛省が実施した初の大規模調査でわかった。 同省は今後、隊員の心のケアを長期的に強化する方針だ。 渡辺周防衛副大臣が7日午前の衆院内閣委員会で明らかにした。調査結果によると、トラウマ症状の「高リスク者」は陸上自衛隊で3・3%、海上自衛隊4・3%、航空自衛隊では7・5%だった。うつ病などの「高リスク者」は陸自で2・2%、空自で6・5%。海自はうつ病に関する調査は行っていないが、5人がPTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断された。 調査は派遣終了直後から6か月の間に行い、回答者は陸自5万8050人、海自6112人、空自はトラウマ調査3319人、うつ病調査2829人だった。空自は、津波で大きな被害を受けた宮城県東松島市の松島基地の隊員らに調査対象を限定したため、数値が高く出た可