【読売新聞】 自民党派閥による政治資金規正法違反事件を巡り、岸田首相(自民党総裁)が「政治刷新本部(仮称)」の最高顧問に麻生副総裁と菅前首相を起用する方針を表明したことが波紋を呼んでいる。派閥会長を務める麻生氏に対し、菅氏は無派閥で
【読売新聞】 「助けてください!」。オーストラリア旅行を夢にみながら、空港の床に崩れ落ちた恋人を抱きかかえ、そう泣き叫んだ少年の姿を覚えているだろうか。 2004年5月、恋人のアキを白血病で亡くした高校生の朔太郎の喪失と再生を描いた
【読売新聞】 岸田首相(自民党総裁)は、来週にも行う内閣改造・党役員人事で、萩生田政調会長について、留任を含めて党幹部か重要閣僚の要職で起用する方向で調整に入った。松野官房長官は、留任を含めた閣内か党の要職での処遇を検討している。党
【読売新聞】 河井克行・元法相(60)が公職選挙法違反で実刑となった2019年参院選を巡る大規模買収事件で、東京地検特捜部の検事が、元法相から現金を受領したとして任意で取り調べた広島市議(当時)に対して不起訴にすると示唆し、「現金は
収益改善や風土改革 課題 県内を中心に展開する老舗書店チェーン「フタバ図書」(広島市)は3月、同名の新会社に事業を譲渡し、再出発した。日本出版販売(日販)や蔦屋書店など出資元となった大手が新会社の経営を主導するが、収益改善や企業風土の改革など課題も多く、再生に向けた道筋は険しい。(寺田航) 日販や蔦屋書店など 経営主導 ■6社が出資 「独自性を維持しながら、新しいビジネスモデルを構築する」 新会社への事業承継を発表した1月のオンライン記者会見で、筆頭株主となるファンドを運営する「ひろしまイノベーション推進機構」の熊谷賢一社長が意気込んだ。 新会社には、このファンドや、もみじ銀行、広島マツダなど計6社が約9億円を出資。従業員や店舗の大部分は引き継ぐものの、経営から創業家は退く。 今後は、書籍販売、レンタル店26店舗を「TSUTAYA」のフランチャイズ店舗に切り替えることで、品ぞろえを強化。蔦
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