【新文化】 - 校正・校閲の専門会社、鴎来堂が書店経営に参入鴎来堂は11月上旬、東京・神楽坂の同社近くに複合書店「かもめブックス」を開店し、書店経営に参入する。カフェ、ギャラリーを併設する。売場面積は41坪。場所は、今年4月に閉店した文鳥堂書店の跡地。住所は東京・新宿区矢来町123第一矢来ビル１階。正社員、スタッフ募集も行っている。栁下恭平社長は「出版の中で校正・校閲の会社ができることがもっとあるのではないかと考え、本屋の運営に挑戦します。神楽坂に長く愛される本屋にしたい」と話している。 ※鴎来堂の「鴎」は正式には旧字で表記。
最新号案内：有隣堂YouTubeチャンネル人気の秘密／「爆弾級の新しいことしないと書店は沈む」、松信社長の“決意”で動画配信
【PR 本紙2月23日号】 有隣堂YouTubeチャンネル人気の秘密／「爆弾級の新しいことしないと書店は沈む」、松信社長の〝決意〟で動画配信 ■「新文化」最新号の1面特集は、【有隣堂YouTubeチャンネル人気の秘密／「爆弾級の新しいことしないと書店は沈む」、松信社長の〝決意〟で動画配信】 有隣堂が運営するYouTubeチャンネル「有隣堂しか知らない世界」の登録者が21万人を突破した。1日当たり3万人が視聴する人気チャンネルになった。なぜ、こんなにも視聴者が増えたのか－－2月24日には、その経緯を綴った書籍がホーム社から刊行される。プロデューサーのハヤシユタカ氏に「書店YouTubeチャンネルの作り方」を聞いた。（本紙・勝本育実） ■最終面特集は、【作家の魅力をいかに引出すか／編集者の仕事：祥伝社・中川美津帆氏】 ソン・ウォンピョンの『アーモンド』は2020年、『三十の反撃』は22年に本屋
【新文化】 - 主婦の友社の投稿サイト、1週間で3469件の応募
主婦の友社が9月10日に開設した投稿プラットフォーム「暮らしニスタ」に3469件の記事が応募され、人気サイトとなっている。同サイトは主婦から暮らしのアイデアを公募するもので、(株)ウィルゲート（東京・渋谷）と業務提携契約を締結して開設した。 同社では「Como」において、暮らしの達人読者を「暮らしニスタ」と名付け、2013年より、大規模なアイデアコンテストなどを実施している。この「暮らしニスタ」をそのまま投稿サイトの名称にした。 応募された記事は「Como」をはじめ、各雑誌に掲載されるほか、応募者はプレミアムユーザーとしてマスメディアに露出、イベントに招待する計画もある。料理や子育て、ハンドメイド、住まい、美容など様々なテーマからアイデアを募集することで、主婦と企業、社会をつなげる場を提供する。
【新文化】 - 出版協の加盟4社、再販違反で日販に違約金請求
あけび書房(久保則之社長)、彩流社(竹内淳夫社長)、大蔵出版(青山賢治社長)、リベルタ出版(田悟恒雄社長)の4版元は7月18～30日にかけて、日販の再販契約違反を理由に1万～5万円の違約金を請求した。学生対象にポイント10％を付与するAmazonStudentプログラムが再販違反とする出版協では、アマゾンや日販などに再三、中止を求めた。 しかし、アマゾンは契約当事者でないことを理由に実質“門前払い”に。これに対し、出版協側では自社商品のプログラム対象からの除外を求めたが、回答はなかった。 出版協は、アマゾンと取引のある日販に指導するよう要請したが、「還元ポイントが再販契約違反にあたるかどうか、司法や行政の統一的な解釈基準が示されいない」現状で、日販独自の判断は困難。また、「要望をいただいたプログラムからの除外指導はいたしかねる」と4社に文書で回答した。 8月6日の記者会見では「日本一の書店
【新文化】 - アマゾンジャパン、電子コミックスの販売数が紙版を上回る
7月30日、アマゾンジャパンKindle事業本部の玉木一郎事業本部長が、記者向け懇親会で明らかにした。同氏によると、電子書籍販売の伸び率は高く、今年6月の電子コミックスの販売数が紙版を超えたという。（有料・無料の内訳については非公開） Kindleストアは2012年10月に開設。取扱い点数は、当初の5万点から現在は4.4倍の22万点に増えた。そのうちコミックスは7万7000点。玉木本部長は、現在の出版社は「大手ほど力を入れている。課題はどのように中小出版社を支援、サポートできるか」と述べた。 また、Kindleストア売上げ上位100位のうち10％が、出版社を通さずに著者が直接電子書籍を販売できるサービス「ＫＤＰ」（キンドル・ダイレクト・パブリッシング）の作品だったことも報告した。
新文化 - 出版業界紙 - ニュース特集「決算」
12月24日、東京・千代田区の本社で定時株主総会を行い、第77期（Ｈ25.10.1～同26.9.30）決算を確定した。売上高は約329億円（前年比11.5％減）で10年連続の減収。営業利益は約8000万円（同60.5％減）を計上したものの、経常ベースでは3億4200万円の損失（前年は2億7600万円の損失）。有価証券の売却益を特別利益に計上した結果、当期純損失は2億6200万円（前年は5500万円の損失）となり、赤字決算を余儀なくされた。 山本高秀社長は「コスト削減には手を尽くしている。今期78期は売上高300億円を目標にして黒字にする計画」と前向きな姿勢を示している。 12月12日、第66期（H25.10.1～同26.9.30）決算と役員人事を発表した。売上高は290億4700万円（前年比6.7％減）と大幅に減収。営業利益は3億1400万円（同1.6％増）、経常利益は3800万円（前年は
【新文化】 - 連載 第17回 - 衝撃ネット小説のいま
アニメやゲーム、ドラマCDの制作やBL小説などを手がけるフロンティアワークスは、昨年夏にネット小説レーベルを立ちあげた。 日々の生活に活力を与える“読むサプリ”をコンセプトに、女性が活躍する女性向けファンタジーを「アリアンローズ」として、メディアファクトリーと共同レーベルというかたちで男性向けの「MFブックス」を創刊した。平積みされると消化率が非常に高く、MFブックスは全シリーズが重版。創刊前には編集スタッフが全国の書店に足繁く通い、想定顧客である30～40代がどんな棚で何を買うのかを見てまわった。 その結果、文芸棚へ配本されるように、四六判ソフトカバーでの刊行を決めた。「創刊後の実績を見ても、我われの読者は30代を中心に、20代後半から40代までが多く、学生向けのライトノベルやコミックのユーザーとは重なっていません。一般書店の、文芸の棚で売れるんです」と、同社第1事業部課長の辻政英氏は語
【新文化】 - 未来屋書店、微増収減益の決算に
第29期（H25.3.1～同26.2.28）の売上高は507億1800万円（前年比0.3％増）、営業利益8億5800万円（同31.2％減）、経常利益8億7200万円（同30.9％減）、当期純利益3億5100万円（同44.4％減）。 「本」の売上げは425億円1600万円（同1.3％増）。「文具」は同9.3％増と好調だった。しかし、昨年11月に「カルチャー教室」分野を関係会社のイオンカルチャー㈱に移管したことで、全体では微増収にとどまった。 新規店は20店（カルチャー教室4店含む）、閉店12店（同8店含む）。カルチャー教室を含まない期末の店舗数は244店。 新規店の初期費用やカルチャー教室の除却損、電子書籍事業などで販管費が同5.9％増となり、減益となった。第30期は売上高530億円を目標に掲げている。
【新文化】 - 池澤夏樹氏、ボイジャーから初の電子書籍発売
作家の池澤夏樹氏が7月1日、自身初の電子書籍「クジラが見る夢」と「静かな大地」（本体各800円）を発売した。ボイジャーと、池澤氏の著作権を管理するイクスタンが提携し、実現。ボイジャーの電子出版サービスを使用して作品を電子化した。 池澤氏は、これまでにも出版社から電子化の打診をされてきたが、「熱意が感じられず、機が熟すのを待っていた」ためにすべてを断ってきたという。今回、ボイジャーのシステム、電子書籍のクオリティ、印税率などが納得できるものだったことから電子化に踏み切った。また収益は、元の紙版の書籍を刊行した出版社にも分配するという。 電子化作品は主要な電子書籍ストアで購入することができる。今後も隔月ペースで、おおよそ5点ずつ刊行していく予定。
【新文化】 - 連載 第４回 - 星海社・柿内芳文の僕たちの武器に消費期限はあるのか？
僕は、「読者」という言葉遣いが嫌いです。本を買って読むのは「読者」ではなく「消費者」だと思って日々、本作りをしています。 世の中のあらゆる商売は、何かしらの「問題解決」を図るためのものでしょう。だから消費者は対価としてお金を払う。本もまったく同じです。わかりやすい例を挙げれば、テンションをあげたい、リーダーシップを身につけたい、未知の世界を知りたい、単純に時間をつぶしたい－－その時々に、消費者は「問題」を解決してくれる本を手にします。 現場では「読者、読者」と連呼されますが、その読者とは一体誰のことを指しているのでしょうか。「誰」が、どんな「問題」を抱えているのでしょうか。それらが分からなければ、問題解決のしようがなく、商売も成り立ちません。 僕が「読者」という言葉が好きではないのは、そこに「お金」の匂いがしないからです。出版社は、世の中の「才能」を「商品」にすることで飯を食っています。決
【新文化】 - 日本図書普及、サーバー管理型「次世代図書カード」に移行
今夏から新読取機を一部の書店に導入してテストを重ね、本格導入を目指す。QRコードを使用する次世代図書カードは、書店店頭でインターネット回線を利用してカードの引き落としができ、利用者はサーバー管理された残高をパソコンやスマホで使って確認できるもの。これまで書店は、取次会社から仕入れた段階で、その代金が請求されていたが、次世代カードでは、販売時に店頭で有効化処理を施した分だけが請求の対象になるため、資金面でメリットがある。 新たな読取機は、旧図書カードと次世代カードの両方を読み取ることができるもの。来年より順次、入替作業を行っていく。 第54期（H25.4.1～同26.3.31）の発行高は533億3600万円（前年比4.3％減）、回収高は512億1100万円（同4.9％減）。加盟店は7242店。
【新文化】 - 「デジタル・オンデマンド出版センター」を設立、テスト販売へ
現在、30万点といわれる「品切れ・重版未定」など、事実上絶版となっている書籍を１冊から〝復刊〟させることで、出版社が課題にしている少部数ニーズに応える同センター。ＰＤＦの制作・監理、印刷・製本、物流までをパッケージ化して提案する。光和コンピューター、大日本スクリーン製造、メディアテクノロジージャパン、京葉流通倉庫など６社が運営する。出版梓会の会員出版社などを中心に5社・14銘柄のリメイク版を製作。今秋から本格的な始動を目指す。 テストマーケティングにおけるデータ化費用は、底本を提供した場合は2万円、PDFデータを提供した場合は１万円。印刷・製本代はA5判・並製（カバー、帯、スリップなし）、256頁の場合、820円が標準仕様となる。このほか出版社のリクエストに応じて判型なども変更できる。最少ロットは50冊。PDFの所有権は出版社に帰属する。
【新文化】 - MPD、書籍粗利率プラス4.5％を目標に
6月4日開催の「BOOK方針発表会」で清地泰宏社長が2014年度の流通改革の計画値を発表。 売上げは前年並みを維持し、書籍返品率は27％を目指す。日販のハイプロフィット企画や 時限再販企画などをミックスし、前年比3.3％増で、書籍の粗利率4.5％に。時限再販企画は20アイテムに取組み、0.1％の収益改善を図る。 MPDが取引する470店舗の1等地で既刊書を売り伸ばす「TBNフェア」では毎月14企画の合計168企画でフェア展開し、トータル90億円の売上げ、5％の報奨金獲得を図っていく。 今期、アスコムや主婦の友社、新星出版社、ダイヤモンド社など7社が時限再販企画を実施予定。
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