「関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）」を公表します （METI/経済産業省）
経済産業省では、街中にある「書店」は、多様なコンテンツに触れることができる場であり、創造性が育まれる文化創造基盤として重要であるという認識の下、令和6年3月に「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、関係者との車座対話等を通じてヒアリングを行い、「関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）」を公表します。 本「課題（案）」については、令和6年10月4日（金曜日）から同年11月4日（月曜日）までの間、パブリックコメントを行います。 また、中小企業庁の支援策などを整理した、「書店経営者向け支援施策活用ガイド」及び、各地の経済産業局が、全国約30店舗の書店にヒアリング行った「全国書店ヒアリングでの声」についても公表いたします。 経済産業省としても、今回の課題の整理を通じて、政策の検討を本格化させていきます。 1．課題の整理とパブリックコメントの実施にあたって 今回の課題の整理は、地方公共団
アマゾンジャパン合同会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社に対する勧告を行いました （METI/経済産業省）
本日、経済産業省は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第6条第1項に基づき、アマゾンジャパン合同会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社に対して提供条件等の開示に関する勧告を行いました。 1．経緯 （1）アマゾンジャパン合同会社（以下、「アマゾンジャパン」という。） アマゾンジャパンが提供する総合物販オンラインモールであるAmazon.co.jpを通じて、出品者が商品を出品するにあたっては、販売された商品ごとに販売手数料が課されているところ、その手数料率は、商品のカテゴリーごとに定められています（以下、「手数料カテゴリー」という。）。 この点、 適用される手数料カテゴリーに関する開示について、（i）出品者が出品に際して選択する「商品タイプ」や「ブラウズノード」（以下、「商品カテゴリー」という。）と手数料カテゴリーが異なりうることが開示されていなかった
講座情報詳細｜はじめての動画活用（ビジネス編） （METI/経済産業省）
インターネットを利用するデジタルメディアの普及やインターネット環境の進化が進んでいるため、動画の視聴時間が大きく伸びています。その中で、動画を活用したマーケティングが注目されていますが、高額な機材や制作会社など、多額の費用を投資しないといけないと思われていることが多いです。 この講座では、ビジネスをアピールするために使える動画の制作と、動画を効果的に視聴者に届けるという二つの視点で活用できる施策について学びます。費用をおさえながら簡単に動画を制作できること、また、簡単に使えるデジタルツールを活用し、新しい顧客層に動画を見てもらい商品やサービスに興味を持ってもらい、新たなお客様を獲得することを目指します。デジタルに馴染みがない方でもすぐに取り組めるよう、ステップを追ってご紹介します。
日本の２大コンテンツ、ゲームとアニメの制作企業の実像を比較する（その１）；アニメとゲームの国内市場規模では、「二次市場」の重要性が大きく異なる。ゲームの１.８兆円に対して、アニメ制作の直接市場は1,700億円。しかし、広義のアニメ市場規模は１.２４兆円に拡大。
日本の２大コンテンツ、ゲームとアニメの制作企業の実像を比較する（その１）；アニメとゲームの国内市場規模では、「二次市場」の重要性が大きく異なる。ゲームの１.８兆円に対して、アニメ制作の直接市場は1,700億円。しかし、広義のアニメ市場規模は１.２４兆円に拡大。 2017年7月27日 ゲームの国内市場規模は約１.８兆円 アニメの狭義国内市場規模は1,700億円。しかし広義では１.２４兆円に拡大 ゲームとアニメの売上の推移は連動している？ 様々な統計データを用いて、日本の２大コンテンツであるゲーム制作企業（以下、ゲーム会社）とアニメの制作企業（以下、アニメ会社）の実像に迫っていく連載記事をアップしています。まずは、ゲームとアニメの市場企業を比較し、その違いを見ていきます。
出版産業に関する商慣行改善調査研究報告書 / ２００２年５月 出版産業に関する商慣行改善調査研究会 独立行政法人経済産業研究所
出版産業に関する商慣行改善調査研究報告書 ２００２年５月 出版産業に関する商慣行改善調査研究会 独立行政法人経済産業研究所 1 目次 はじめに……………………………………………………………………………… 2 出版に関する商慣行改善調査事務局 「著者」から見た新出版ビジネスモデルの提言………………………………… 5 ノンフィクションライター 佐野眞一 新しい出版ビジネスモデルを目指して……………………………………………13 電通総研 四元正弘 財の特質からみた出版物の考察……………………………………………………27 東京大学社会情報研究所 田中秀幸 おわりに………………………………………………………………………………47 出版に関する商慣行改善調査事務局 ※本報告書は各委員が分担して執筆し、全体を事務局が構成して作り上げた。 従って、文責は各部分毎にそれぞれの執筆者が負い、全体
書店における万引に関するアンケート結果について（平成１４年１０月２５日） - 経済産業省
- 1 - 書店における万引に関するアンケート結果について 平成１４年１０月２５日 経 済 産 業 省 商 務 情 報 政 策 局 文 化 情 報 関 連 産 業 課 経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課では、平成１４年６月１日から６ 月３０日にかけて、日本書店商業組合連合会及び社団法人日本出版取次協会の協力 を得て、全国の書店２，５３０店舗に対して、万引に関するアンケート調査を実施 した。 調査方法 配布書面 「万引き意識調査票」 「万引き（窃盗）事例報告書」 調査期間 平成１４年６月１日から６月３０日まで 回答状況 回収期間 平成１４年７月１０日から８月１５日まで 有効回答数 「意識調査票」 ４８３通 「万引き（窃盗）事例報告書」 ５０４通（３３９店舗分） 調査対象書店の都道府県分布 「意識調査票 「万引き（窃盗）事例報告書」の双方、あるいはいずれか一方が」 提出された店舗の都
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
