延べ床面積１０万平米、縦横無尽に動き回るロボット アマゾン、兵庫・尼崎に開設の巨大物流拠点公開
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）は２０日、尼崎市東海岸町で３月から稼働する物流拠点「アマゾン尼崎フルフィルメントセンター（ＦＣ）」を報道陣に公開した。 同ＦＣは地上４階建て、延べ床面積約１０万平方メートルで、同社の物流拠点としては西日本最大。日用品や書籍、パソコン周辺機器など１千万個以上の商品を保管する。同社サイトから注文を受けると、西日本を中心に全国に出荷。２４時間稼働し、１日当たりの出荷量は数十万個に上る。関西圏では、注文当日や翌日に配送できる商品が増えるという。 この日は、広々とした倉庫内を、高さ約２・７メートルの商品棚が縦横無尽に移動する「アマゾンロボティクス」など、人の作業を減らして迅速に配送する最新鋭技術が公開された。注文が入ると、四角く平らなロボットが棚を下から持ち上げ、荷物をまとめるスタッフの元まで届ける。 松本潤・ＦＣオペレーション事業部本部長（関西リージ
三宮からまた一つ書店が消える 神戸阪急の紀伊國屋書店、５月閉店へ
神戸・三宮の神戸阪急新館５階にある「紀伊國屋書店神戸阪急店」が５月８日に閉店することが２５日、関係者への取材で分かった。２００２年に当時のそごう神戸店のテナントとしてオープン。１９年に神戸阪急となってからも営業を継続していたが、神戸阪急の改装に伴い閉店が決まった。 関係者によると、既に取引先など関係先には閉店を伝えている。近く正式発表するとみられる。 三宮周辺では、地下街「さんちか」にあった「ジュンク堂書店 神戸さんちか店」が１月末で閉じており、相次ぐ書店の閉鎖となる。 神戸阪急店は０２年のそごう改装に合わせ、神戸初出店の「神戸店」としてオープン。売り場面積約１２００平方メートルで、書籍や雑誌のほか、ＣＤやＤＶＤもそろえ、幅広い年齢層に親しまれている。 東京にある同書店本社は取材に対し、「担当者が不在で対応できない」としている。ホームページによると、同書店は全国で７０店舗を展開。兵庫県内で
ひょうご経済＋｜経済｜パソナ 就職難の学生１０００人雇用へ 淡路島で働き研修
東京から兵庫県淡路島への本社機能移転を進める総合人材サービスのパソナグループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で２０２１年春の就職が決まっていない学生約千人を契約社員として採用する。 最長２年間、淡路島のパソナ事業所で働きながら、ビジネスマナーや社会人としての教養を身に付けてもらう。再び就職活動をする際にハンディとなる経歴の空白期間ができないよう支援する。 同社の広報担当者は「週３０時間のシフト勤務に加え、研修を付ける。原則として島内の社員寮で暮らすことになる」と説明。給与月額は大学・大学院卒が１６万６千円、短大・専門学校卒が１６万１千円、高卒１５万６千円。同社での継続雇用も想定し、地域活性化につなげるとしている。 同社は、島内で若い世代の就農支援事業や体験型テーマパークの運営を手掛ける。コロナ禍を受けて働き方を見直すとし、２４年５月までに東京から管理部門の社員約１２００人が移る計画を進
神戸新聞NEXT｜総合｜「日本初」でヒット作連発 明石発、社員５人の出版社ライツ社
残業したくない会社員の心情を描いた漫画「僕たちはもう帰りたい」。ＩＴ企業との出版事業「サイボウズ式ブックス」。１００食限定で営業時間は３時間半という京都の定食店のビジネス書「売上を、減らそう。」－。２０１６年の創業以来、話題作を連発する社員５人の出版社「ライツ社」（兵庫県明石市）をご存じだろうか。「出したい本だけを出す」を前提に、刊行点数は年６～７冊と少ないものの、重版率７割と業界平均（１～２割）をはるかに超え、しかも残業はほぼないという。１５年連続で紙の販売額が減り、編集者の激務が言われて久しい出版業界の会社とはとても思えない。書籍と新聞の違いはあれど、コンテンツを作り届ける側としても気になる。社長で編集長の大塚啓志郎さん（３４）に戦略を聞いた。（竹内 章） ー３０歳で独立。希望と不安がない交ぜだったと思います。 「以前働いた出版社では、夜も遅く、仕事の多くがマネジメントや会議でした。大
神戸新聞NEXT｜西播｜まちの書店「生き残る道は地域密着」小型店に活路
若者の活字離れやインターネット書店の台頭で地域の本屋に逆風が吹く中、兵庫県宍粟市山崎町の幹線道路沿いに大型店を構えていた安井書店がこのほど、創業の地である山崎地区の商店街に２４年ぶりに店舗を戻した。売り場面積を８分の１に縮小して本の数を絞り込み、ネットで品ぞろえをカバー。経費や在庫を抑えた小型店に活路を見い出す。（古根川淳也） 同店は１９０５年創業の老舗で、９５年に同町中井の県道沿いに売り場面積約５００平方メートルの大型店を開設。商店街の建物には本店として文具や事務機器も扱う外商部を置き、２本柱で経営を進めてきた。 当時は車で買い物に行ける郊外型の店が主流の時代。当初は平日でもレジ客数が１日約３００人あった。しかしネット書店の普及で外出せずに世界中の本が買えるようになると、客数は半分程度に減少した。大きな店は品ぞろえが充実する一方、売れ行きが悪い本が増え、人件費などの経費もかかる。客の減少
神戸新聞NEXT｜総合｜独創的な絵本 ツペラツペラ作品、城崎温泉街で限定販売へ
城崎温泉街で限定販売される絵本を描く「ツペラツペラ」の亀山達矢さんと中川敦子さん夫婦（右から４、５人目）。イベントには作家の湊かなえさん（同２人目）や万城目学さん（同３人目）も参加した＝城崎文芸館 城崎温泉街（兵庫県豊岡市城崎町）の若手旅館経営者らでつくるＮＰＯ法人「本と温泉」が１７日、同温泉街で限定販売する本の第４弾の出版計画を発表した。これまでに作家の万城目学さん、湊かなえさん（洲本市在住）も作品を書き下ろしている。今回は絵本で、京都市の作家ユニット「ｔｕｐｅｒａ ｔｕｐｅｒａ（ツペラツペラ）」が描く。 ２０１３年から３冊の本を発行。この日、城崎文芸館（同町湯島）であった同法人の設立５周年を祝うイベントで、第４弾の出版と作家が発表された。ツペラツペラの亀山達矢さん（４１）、中川敦子さん（４０）夫婦をはじめ、万城目さん、湊さんも参加した。 ツペラツペラは０２年デビュー。パンダの白黒模様に
神戸新聞NEXT｜神戸｜神戸三宮の高層ツインタワー 屋上庭園に「世界一美しい図書館」
神戸・三宮再整備のシンボル的存在となる高層ツインタワー１期ビルを建設する再開発会社が１１日、具体案を作成する事業協力者の優先交渉権者を、三菱地所など５社で作るグループに決めたと発表した。デザインは、建築を通じた被災地支援を続けてきた世界的建築家坂茂氏が担当。阪神・淡路大震災から３０年の２０２５年度に完成を目指す同ビルは、まさに復興の象徴でもある。立地や眺望の良さを生かした提案には、港町神戸の新しい顔にふさわしい高揚感が詰まっている。 坂茂氏は、阪神・淡路で被災した神戸市長田区のカトリックたかとり教会に、紙を使った仮設集会所を建てたことを契機に、東日本大震災やニュージーランド地震などの被災地で災害支援に取り組んできた。２０１４年には建築界最高の栄誉とされる米プリツカー賞を受けている。 その坂氏が描くのは、人々の営みが外から見える「透明なボックス」。提案によると、ホールや商業空間を街に浮かび上
神戸新聞NEXT｜経済｜加西に１００坪超２４時間書店 ファミマ一体型
オープンに向けて準備が進む「ファミリーマート＋西村書店加西店」の店内。手前が書籍売り場、奥がコンビニ部分＝加西市北条町横尾 兵庫県加西市など東北播３カ所で展開する西村書店（同市）とコンビニ大手のファミリーマート（東京都豊島区）は６日午前７時、同市北条町横尾で、書店とコンビニの一体型店舗を加西店としてオープンする。多くの書店が客離れで苦境に立つ中で、２４時間営業のコンビニの利便性で客の増加を見込む。ファミマは十分な品ぞろえができない書籍などの販売を強化する。（河尻 悟） 売り場面積は約７１０平方メートルで、書店部分は約４分の３。雑誌や絵本から専門書まで幅広いジャンル約１０万冊をそろえる。残りのコンビニ部分には通常店と同じ約３千品目を置くほか、イートインスペース１６席やキッズスペース、ソファも設置する。売り場の仕切りをなくし、精算もほぼ一括して対応するという。 書店の営業時間はこれまで午前９時
神戸新聞NEXT｜社会｜入店時顔認証で万引警戒 大型書店など設置広がる
登録されている“万引容疑者”と入店客の顔が似ていると判断されると保安員にメールが送られる（画像の一部を加工しています）＝神戸市中央区三宮町１、ジュンク堂書店三宮店（撮影・後藤亮平） “万引容疑者”の顔データを店側が登録し、カメラで似ている客を検知する－。そんな「顔認証システム」を使った万引対策が大型書店や商業施設で広がっている。兵庫県内で導入しているのは５０カ所以上とされるが、多くは使用を公表せず客にも知らせていない。こうした顔データは３０日施行の改正個人情報保護法で個人情報として規定される中、店側にもプライバシーを侵害する事態がないよう配慮が求められている。（石川 翠） 神戸・三宮のジュンク堂書店三宮店で、男性保安員のスマートフォンが振動した。メールで届いたのは２枚の顔写真。１枚は過去に万引で逮捕された男、もう１枚は男に似ている客で、数秒前に入店してきた。 保安員が同一人物の可能性が高い
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神戸新聞NEXT｜連載・特集｜熊本地震｜熊本地震３カ月 入り乱れる広域支援、負担も重く
関西広域連合から熊本県益城町に派遣され、支援業務を担う自治体職員＝４月２１日、同町惣領、町保健福祉センター 熊本地震は１４日で発生から３カ月。この間、九州各県のほか関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）、全国の政令市など多くの自治体が熊本県や同県内の市町村に職員を派遣し、支援を続けてきた。行革による職員削減が全国的に進み、大規模災害時には必要不可欠となった自治体同士の広域連携。ただ、さまざまな応援協定が結ばれており、支援の枠組みが入り乱れるという課題も浮き彫りになった。 九州地方知事会と災害時の応援協定を結んでいた関西広域連合は４月１４日深夜、先遣隊を現地に派遣。九州各県や静岡県などからも素早く連絡員が集まっており、その中で九州地方知事会の幹事県だった大分県が率先して支援内容を調整。相手の自治体を特定して継続的に支援する「カウンターパート方式」を採用した。足りない支援については、全国知
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