２００９年８月の衆院選で歴史的な政権交代を果たし、民主、社民、国民新３党の連立で同年９月に発足した鳩山政権は、家計への直接支援を重点政策とし、民主党政権公約（マニフェスト）に掲げた子ども手当の創設、高校授業料実質無償化の実現などの「成果」を上げた。 ただ、マニフェスト実現にこだわるあまり、１０年度予算で歳出が過去最高の９２兆円超となる一方、国債発行が税収を上回る４４兆円に達するなど、国家財政の一層の悪化を招いた。 鳩山政権が最も重視した「子ども手当」は、中学生までの子ども１人当たり月額２万６０００円（１０年度は半額）を支給するもので、今月１日から一部自治体で支給が始まった。高校授業料の実質無償化も４月１日から行われている。農業経営の安定を目的に農作物価格と生産コストの差額を国が助成する戸別所得補償制度も導入した。 鳩山首相は２日の民主党両院議員総会で「私たちの判断は間違っていないと確信して

しかし、１２月に社民党が連立離脱をちらつかせると翌年５月末までの先送りを決め、さまざまな移設先をことごとく米側からけられ、結局は現行案で決着し、社民党の離脱と日米同盟の危機を招いた。　首相はまた、この８カ月半、民主党の最高実力者、小沢一郎幹事長の影に脅かされ続けてきた。発足前の民主党代表就任に当たり、「傀儡（かいらい）政権と言われることはない」と否定していたが、小沢氏の意向には逆らえなかった。　「斎藤次郎の起用がつまずきのきっかけだった」　首相は最近、周囲にこぼした。昨年１０月、首相は小沢氏に近い元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を日本郵政社長に起用した。脱官僚主導を掲げ、１１月には予算の無駄をチェックする「事業仕分け」を始めるなど政治主導を進めた首相だが、人事で小沢氏の意向をくみ、「天下り容認」との批判を招いたことを失政の原因とみているようだ。　首相が「後ろ盾」として頼っていた今年１月の藤井裕久

首相がコロコロ変わるというのは、自民党の病気だと思われていたのが、民主党も似たような気配があるようです。何が問題なのでしょう？　現在日本で起きているのは、政策の選択ができないことを、宰相個人の資質を攻撃することで当面の「はけ口」とする、そうしたエネルギーのムダ打ちが繰り返されることで「何も決まらない」ままズルズル時間だけが経過する、そこに問題があるのです。 今回の問題は「辺野古で決められない」ということです。全てはこの問題で、その「決められない」ことの犯人捜しのエネルギーが「鳩山降ろし」としてうごめいたということでしょう。参院民主党の改選議員が動揺しているからだけではありません。そうは言っても、あえて申し上げるならば、辺野古では国は潰れません。ですが、これが財政赤字であれば、そして予測できる将来に国債の入札が停滞するようになり、金利が上昇し円が暴落する中でも、まだ「何も決められない」ままズ

鳩山首相、辞任会見を拒否＝「説明責任放棄」の批判も 鳩山首相、辞任会見を拒否＝「説明責任放棄」の批判も 鳩山由紀夫首相は２日、秘書官を通じて、退陣表明を受けて内閣記者会が要求している記者会見を拒否した。代わりに、同日夕に首相官邸で記者団の「ぶら下がり取材」に応じるとしている。３日以降はぶら下がり取材にも応じない意向だ。 　辞任する首相が記者会見を拒否するのは極めて異例。鳩山首相は２日午前の民主党両院議員総会で辞任の経緯などを説明しただけで、国民への説明責任を放棄したとの批判を浴びるのは確実だ。　（2010/06/02-13:49）

鳩山首相 党幹部に辞意伝える 6月2日 9時37分 鳩山総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、社民党が連立政権を離脱した事態を踏まえ、政権に対する国民の信頼を損ねた責任を取りたいとして、総理大臣を辞任する意向を民主党の幹部に伝えました。鳩山総理大臣は、民主党の両院議員総会で対応を協議することにしています。 普天間基地の移設問題で、鳩山総理大臣は、移設先とアメリカ、それに連立与党３党の合意を得て、５月末までに決着させたいと繰り返し発言し、新たな移設先の模索を続けてきましたが、最終的には「最低でも県外へ」という、みずからの発言とは異なる形で、沖縄県名護市辺野古に滑走路を建設することなどで日米間で合意しました。これに対し、社民党は、辺野古への移設は断じて認められないとして、鳩山総理大臣の説得には応じず、政権を離脱する結果となりました。これを受けて、民主党では夏の選挙を控える