2025年5月16日 生活保護に関する偏見や差別を 助長しない報道と議論を求める共同声明 ~「生活保護バッシング」注意報を発出します~ 今年3~4月、講談社が運営するウェブマガジン「FORZA STYLE」において、生活保護バッシングや外国人ヘイトを煽る記事が次々と掲載されるという問題が起こりました。 特に4月8日と9日にアップされた下記の2つの記事は、Yahoo!ニュース等にも転載され、一時期、Yahoo!ニュースのコメント欄が生活保護利用者や外国人に対する差別的なコメントで埋め尽くされるという状況が発生しました。 「働くのダルいし生活保護」労働なしで生きる権利を求める人々。関係者が語る「真面目に働いている人がバカをみる国」ニッポン【専門家解説】 「誰が申請を?」来日間もない外国人の生活保護に疑問を抱く貧困母子家庭。逆転する「貧困」と「生活保護」の暮らしぶりに今思うこと【識者解説】 この
5月14日、 米国の「例外主義」が幕切れを迎えるとともに、過去50年にわたって同国が世界の経済・金融秩序を主導してきた時代も終わろうとしているのかもしれない。写真はトランプ米大統領が大規模な関税措置を発表した4月2日、メキシコ・シウダーフアレスの米国境で撮影(2025年 ロイター/Jose Luis Gonzalez) [オーランド(米フロリダ州) 14日 ロイター] - 米国の「例外主義」が幕切れを迎えるとともに、過去50年にわたって同国が世界の経済・金融秩序を主導してきた時代も終わろうとしているのかもしれない。そこで投資家の頭に浮かぶ大きな疑問は、ではこうした変化によって金融資本の流れがどのように再構築されるのかという点になる。
今年は5年に1度の年金制度改革の年ということで、年金の話題が増えている。特に参院選を控えて、政治的にも与野党の対立軸として強調されることが増えているようだ。 議論の焦点は将来の基礎年金の水準だ。背景には去年出された財政検証がある。過去30年と同様の経済前提の場合、将来、基礎年金の水準が下がる可能性が示され、そのため基礎年金の底上げをいかに行うべきかという議論が起きた。特に非正規雇用が長期化した氷河期世代においては基礎年金しか受給できない層が存在しており、このままでは彼らの老後の所得保障に大きな影響を与えるという指摘がある。 そこで、ここでは基礎年金の経緯と将来の底上げに関して、現在おこなわれている議論を背景にどのような方法、または対策が提案・検討されているか、整理しようと思う。 まずは去年の財政検証から今年までの簡単な経緯と、その内容を整理すると以下のとおりとなる。 2024年に出された財
今から10年以上前、あるキャンペーンが話題になった。 「おしい!広島県」 生産量が日本一なのにあまり知られていなかった、レモンなどの観光資源を「おしい」と紹介した、広島県の取り組みだ。2012年から2年ほど続いたこのキャンペーンは、県の担当者によると「大成功」。今ではJR広島駅にレモン商品があふれるようになった。 このように、2010年代の初め頃、地元を控えめに、ユーモラスに紹介する「自虐的PR」が各地で打ち出され、反響を呼び好循環につながった例も相次いだ。 しかし現在、インターネットの発達や生成人工知能(AI)の浸透で自虐的PRの効果に異変が起こっているという。どういうことなのか。(共同通信=米津柊哉) ※筆者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴きください。 ▽「うどん県」「スナバはある」―相次いだ成功例
「Jリーグ初のマーケティング子会社」を設立後、わずか一年で解散。5年前と5年間を振り返る、僕の座礁学。 2019年12月、Jリーグ・大分トリニータの子会社として「トリニータマーケティング」を設立しました。新しい試みということで、話題と期待を背負ってのスタートでしたが、わずか1年足らずで会社清算を決定することになりました。 解散後、この件について僕がなにかを言及することはありませんでした。正直に言えば、当時は自分の感情に向き合うのが嫌だったし、感情のままに振り返ってしまうと、周囲の人に嫌な思いをさせてしまうかもしれない。そう思って、あえて振り返らずに、次のことに力を注いで、忘れようとしてきました。 あれから5年が経ち、ようやくフラットな気持ちで振り返ろうと思えるようになったので、あの時のことを振り返ってみようと思います。整理がついたというよりは、なぜあの時失敗してしまったのか、その原因が心の
就職氷河期世代と呼ばれた人々はどのような特徴を持っているのだろうか。そんな疑問を客観的なデータをもとに分析したのが『就職氷河期世代 データで読み解く所得・家族形成・格差』(近藤絢子・著/中公新書)だ。小説家・澤田瞳子氏がこの1冊を読み説く。 * * * かつて1990年代半ばから2000年代前半に社会に出た「就職氷河期世代」は、現在、四十代後半から五十代前半。本来なら社会の中枢を担う年齢に至っているこの世代は、これまで事あるごとに多くのルポルタージュや報道に取り上げられてきた。他の世代に比べて雇用が不安定で年収が低い、経済的に安定しないので子供が持てず少子化傾向に拍車をかけた、若い頃の挫折からひきこもり・ニートが多い……などなど、他の年齢層に比べて、この世代に特殊なイメージがつきまとっていることは、現代日本ではもはや常識の域にある。 本書はそんな就職氷河期世代を前期・後期に分けた上で、統計
高度経済成長を経て、誰もが豊かになるはずだった日本社会だが、果たして今、どれだけの人が豊かさを享受できているのだろうか──。日本経済が低迷する原因を分析した『日本経済の死角─収奪的システムを解き明かす』(河野龍太郎・著/ちくま新書)を経済評論家の加谷珪一氏が読み解く。 * * * 本来、経済というのは、全体のパイが拡大し、皆が豊かになる方向性を目指すべきものである。実際、昭和から平成にかけての日本社会は曲がりなりにも多くの人が豊かさを実感できた。だが近年の日本経済は、富が拡大するのではなく、限られた富を皆で奪い合っているのではないか、そのような印象を持っている人も少なくないはずだ。本書はこうした疑問に真正面から答えてくれる。 著者は今の日本経済は「収奪的システム」になっていると指摘する。日本企業は過去20年にわたってそれなりに業績を拡大してきたが、従業員が受け取る賃金は横ばいのままある。企
障害者に支給される国の障害年金を申請して2024年度に不支給と判定された人が、23年度の2倍以上に急増し約3万人に上ることが28日、共同通信が入手した日本年金機構の内部資料で分かった。機構が統計を取り始めた19年度以降で最多。審査された6人に1人程度が不支給になった計算で、割合も前年度の約2倍に増え、過去最大となる見通し。 判定基準の変更はなく、急増の要因について年金機構の複数の関係者は担当部署のトップが厳しい考え方の人間に代わったことを指摘。属人的な要素で判断が左右される余地が制度にあり、信頼性が揺らぎそうだ。 障害年金は、機構の「障害年金センター」に診断書などの申請書類が送られ、職員が事前に審査。委託を受けた医師が職員とやりとりして最終的に判定する。 同センター職員によると、23年10月の人事異動で就任したセンター長が書類の要件を厳格化。職員が判定医に低い等級や「等級非該当」と提案する
「ソウルでの暮らしがどれだけ恵まれているか、ソウルで生まれ育った人には分からないと思う」。名門私立大・高麗大に通う女子学生の成芝娟(ソンジヨン)(24)は、真剣な表情で話した。南東部の大邱(テグ)市出身で、高校まではソウルの有名大学に進学するため、勉強に打ち込んだ。だが、入学したのは中部・世宗(セジョン)市にある高麗大の世宗キャンパスだった。 本部があるソウルキャンパスの学部には、成績が届かない。しかし、他の私大や地方の国立大に行く気はない。世宗にある学部なら合格できそうだし、高麗大のブランドも手に入る。成は「戦略的な選択だった」と、振り返る。 世宗に在籍しながら、専攻科目の関係でソウルのキャンパスにも通う。「たくさんの文化施設があって刺激も多い。やはりソウルに住まなくてはと実感する」。ソウルにある学部への編入試験を受ける予定だ。「自分に『イン・ソウル』のブランドが加われば、就職も有利にな
ソウルでマーケティング会社を営む黄啓元(ファンゲウォン)(34)が結婚情報会社に登録したのは、1年ほど前のことだ。「年収や価値観、家族のことなどを知った上で、望む男性を合理的に選べると思った」 仕事中心の日々を送ってきたが、事業が軌道に乗っていくと、将来を見据えて結婚を考えるようになった。「でも、自然な出会いでは、時間の無駄となりかねない」。登録した理由は「リスク回避」と言い切る。 相手に求めた条件は「本人と両親が大卒で資産があり、身長は175センチ以上、専業主婦になれと言わないこと」。登録して数カ月後に「理想に合う男性」と出会い、結婚を前提に交際中だ。「情報会社がなかったら結婚したいと思わなかった」と、黄は満足そうに話した。(敬称略、共同通信ソウル支局・渡辺夏目、編集委員・佐藤大介) ▽人気プログラムは約51万円、活況の背景は 韓国では若者たちが結婚に消極的になる一方で、情報会社は業績を
「私が母です」。2023年3月、韓国南東部大邱(テグ)の大学病院に現れた女に職員は不審を抱いた。入院中の自分の赤ちゃんを連れて帰りたいと言うが、約10日前の出産時と体格や雰囲気がずいぶん違う。主治医が「私が誰か分かるか」と聞くと女は答えられなかった。未婚の実母から新生児を買ったブローカーだったのだ。 韓国では、違法な養子縁組を目的とした子どもの人身売買が後を絶たない。伝統的な家族制度から外れた未婚の出産はタブー視され、母親が差別を受けて貧困に陥りやすいためだ。政府は少子化対策で出産を奨励するが、ひとり親の支援は手薄だ。(敬称略、共同通信ソウル支局・渡辺夏目) ▽赤ちゃんブローカー、なぜ暗躍できるのか 「妊娠したが誰にも相談できない」「育てる余裕がない」。インターネットの掲示板には悲観の声が並ぶ。「解決してあげる」と近づいたのが30代のブローカーの女だった。 検察や報道によると、女は生活苦の
ロシア統計局より2025年第1四半期の鉱工業生産統計が発表されたので、それを使っていつも定番で作成しているグラフを上掲のとおり更新した。上段では、鉱工業全体、鉱業、製造業とその主要部門(部門名は分かりやすさを優先して簡略表記)、そして発電・送電を取り上げている。一方、下段では、軍需生産の比率が大きいと考えられる5部門の生産動向を示している。なお、これまで私は軍需関連4部門と称してきたのだが、化学品の中の「その他の化学品」も火薬・爆薬などを含んでいて軍需生産との繋がりが深いことが分かったので(ただ軍需比率はあまり高くないかもしれない)、今後はそれを加え軍需関連5部門としようと思う。 EUの通商戦略と中小企業振興策の戦略的互恵関係posted with ヨメレバ植原行洋 晃洋書房 2025年03月 楽天ブックスAmazon ロシアの鉱工業生産は、すでに2024年くらいの時点で、全体では伸びてい
2025年4月2日(日本時間4月3日)に発表されたトランプ政権のいわゆる「相互関税」措置は、2025年3月27日にアジア経済研究所が発表した分析のシナリオとは大幅に異なるものであった1。トランプ大統領は、これらの措置が米国の製造業を再生させ雇用を創出すると主張した。しかし、多くの経済専門家は高率の関税が米国経済の成長を阻害し、物価の上昇をもたらすと警告している。実際にホワイトハウスでの発表を受けて、株価は多くの国で大幅に下落し、経済の先行き不安を反映する結果となった。4月9日には、相互関税について、すべての国に適用される10%の関税を除き90日間の執行停止が発表された。しかし、その後も中国に対する関税率や一部の情報機器の相互関税からの除外をめぐって方針は二転三転しており、事態は予断を許さない(『日本経済新聞』電子版、2025年4月12日付)。 今回の相互関税のように、複数国に対して追加関税
「米国1強」で開発が進んできた生成人工知能(AI)業界に、彗星のごとく現れた中国の新興企業ディープシーク。米オープンAIのチャットGPTに並ぶ性能のAIモデルを圧倒的な低コストでつくったとされ、世界に大きな衝撃を与えた。AI開発に欠かせない最先端の半導体を提供する米エヌビディアの株価が一時暴落し、金融市場にも動揺が広がった。 だが、米シリコンバレーに本拠を置く投資会社ペガサス・テック・ベンチャーズ最高経営責任者(CEO)で、IT事情に詳しいアニス・ウッザマン氏は「インスタント(瞬間的な)ショック」と言い切り、中国製AIの世界的な成功は難しいとみる。ディープシークの登場は「むしろ日本にとってポジティブなニュースだ」とも明かす。それはなぜか。(共同通信=中川亘) ▽中国政府側に情報が流出する恐れ 2025年2月中旬、東京都内でウッザマン氏にインタビューした。ペガサス社は新興企業への投資に強みが
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