３月に中国で国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が開かれ、新たな中期目標「第１５次５カ年計画」（２０２６～２０３０年）が決定された。そもそも５カ年計画とは何だろう。歴史の授業で習った気もするが、日本人にはあまり聞き慣れない用語だ。読み解くと、中国が思い描く将来ビジョンが見えてくるという。 中国は経済を立て直せるのか、そして、目下の課題は何か。中国のマクロ経済が専門の伊藤忠総研の玉井芳野・上席主任研究員に解説してもらった。（共同通信＝山上高弘） ▽経済成長は「量」から「質」へ ―中国の５カ年計画とは何でしょうか。 主に経済・社会政策に関する５年間の運営方針です。 経済発展のほか、福祉や環境、安全保障など幅広い項目で取り組みや数値目標を掲げています。中国が目指す中長期的な成長の姿を知る手がかりになり、国内外で注目されてきました。 元々は社会主義の旧ソ連が１９２０年代に始めたものです。中国では

決定会合結果と展望リポートがタカ派色が強まる内容となり、市場では総‌裁会見への注目が高まっていた。会見を受けて市場ではタカ派的との受け止めが広がっているが、為替はドル高／円安で反応しており、日銀のメッセージが十分に反映されていない印象は否めない。政策対応がビハインド・ザ・カーブ（後手に回る）になるとの懸念は根強いとみている。 きょうの東京株式市場では銀行などバリュー株の一角に買いが入っており、日銀のタカ派色の強​まりは一概にネガティブとは言えないだろう。日本株が大きく崩れる可能性も低いとみている。むしろ、原油価格が高止まりする中、市場の関​心は企業業績に向いており、日本株はこれからも決算を織り込みながらの展開になるとみる。中東情勢の行方や日米⁠企業決算、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など、目先はさまざまな材料がある。足元では日経平均が一段高となる可能性もあれば、バリュー株シフトでＴＯＰＩ

[ブライトン（米ミシガン州） ２２日 ロイター] - トム・バレット下院議員は２０２４年の下院選でミシガン州の選挙区から出馬し、ガソリン高に対する有権者の不満を取り込んで勝利した。だが共和党の同氏は今、同じ問題で守勢に回っており、民主党は議席を奪還する好機とみている。 バレット氏は２３年８月、ガソリンスタンドで給油する自身の姿を撮影しながら「ガソリンがミシガン州で１ガロン当たり４ドル（約６３８円）する」と語った。「私が下院に当選すれば、われわれ自身でエネ​ルギーを生産する。ガソリン価格を抑制し、あなたたちや私のような家庭にとってもっと手頃な価格にする」 彼がその動画を交流サイト（ＳＮＳ）に投稿してから約３年が経過し、ミシガン州の‌平均ガソリン価格は同じ水準に戻っている。４月初旬は一時４ドルを超え、今週は３．８０ドル前後で推移しているが、イラン戦争が２月２８日に始まって以降２７％も上昇した。

[東京 ２４日 ロイター] - 高市早苗政権が現在開かれている特別国会（７月１７日会期末）での補正予算編成を見送る可能性が出てきた。長引くイラン情勢の混迷を受け、与野党からは編成の必要性を訴える声が出ているが、既存の予備費で対応可能との姿勢を崩していないためだ。一方、ホルムズ海峡の正常化など事態の進展は見通せず、「高市氏の判断が正しい​か、賭けをしているようなものだ」と語る関係者もいる。 「政府として現時点で補正予算の編成が必要な状況とは‌考えていない」。木原稔官房長官は２４日の記者会見でこう述べた。中東情勢を受けたガソリン補助などの対策には、前年度と今年度の予備費など計２兆円ほどの財源で対応可能だとの考えを改めて示したものだ。「引き続き中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、状況に応じて必要な対応を行っていく」とも語った。 高市氏自身の考えはどうか。複数の政府関係者はロイターの取材に、今

［東京　２３日　ロイター］ - 中東情勢の影響が長期化することを視野に日本企業が動き出していることが、最新の経済指標から浮かび上がってきた。日本政府は「量は足りている」と冷静な行動を呼びかけているが、製造業では生産の前倒しや納期の長期化を示すデータがみられ、​政府と企業の現場との間に温度差が生じている。 「企業の心配は理解できるが、今のところ政府のスタンスは変わ‌っていない」。官邸関係者の一人はこう語る。経済界からは紛争の長期化を見据えて需要抑制策を検討すべきだとの意見も出るが、政府はサプライチェーン（供給網）の目詰まり解消に軸足を置いている。「量は足りている。情報を精査し、流れが滞っている部分を是正している」と同関係者は強調する。 中東からのエネルギー​輸送の要衝であるホルムズ海峡で緊張が続き、原油輸入の不確実性が高まっていることについても、「石油備蓄の活用や代替調達​を進めており、必要

[東京 ２１日 ロイター] - アクティビスト（物言う株主）たちはかつて冷ややかな対応を受けた日本市場で最近の相次ぐ成功に自信を深め、長期的な投資を計画している。 米国を拠点とするエリオット・インベストメント・マネジメントは先月、トヨタ自動車(7203.T), opens new tabに対して、公然と反対を表明した末に合意を取り付けるという画期的な勝利を​収めた。日本政府や規制当局が企業改革を後押しする状況で、投資家が新たな機会を利用するためにどのように戦略を適応させている‌かを示している。 アクティビストの役割が増大している現状は、ウォーレン・リヒテンシュタイン氏率いるスティール・パートナーズがブルドックソースを買収しようとした際、日本の裁判所から阻止され、「企業価値を損なうような買収者」と呼ばれた２０年前と対照的だ。 東京に拠点を構える法律事務所モリソン・フォースターのパートナーのジ

[東京 ２０日 ロイター] - 高市早苗政権があす、発足から半年を迎える。「責任ある積極財政」を金看板に、報道各社の世論調査では依然として高い水準の内閣支持率を維持。先の衆院選で歴史的大勝を遂げた「功績」は、与党内で高市氏の求心力を大いに高めている。一方、強いリーダーシップは時に周囲の進言を遠ざけ、対応が後手に回ると苦言を呈する声も。イラン情勢や日中関係への対応など、懸念す​べきポイントを指摘する専門家もいる。 「野党にも、自民党内にも『敵』となる存在がない。目立った閣僚のスキャンダルもない」。首相‌官邸に出入りする日本政府関係者は、高市氏に集まる支持の背景をこう分析した。昨年１０月２１日の第１次内閣発足直後、読売新聞の世論調査で内閣支持率は７１％と、参考となる１９７８年以降で５番目に高かった。翌１１月の調査では７２％に上昇。その後も高水準を保ち、今月１７─１９日の調査でも６６％を維持して

［東京　２０日　ロイター］ - 不動産経済研究所は２０日、２０２５年度の首都圏（１都３県）の新築マンションの平均価格が２４年度比１５．３％高の９３８３万円だったと発表した。東京２３区では１８．５％高の１億３７８４万円となった。建築現場の人手不足などが影響し、いずれも過去最高を更新した。 イラン紛争に伴う原油高と資材高がさらに加わることで、専門家の間では「マン​ション価格は最大１割程度、上振れする可能性がある」との見方が出ている。 直近の３月は、首都圏が同０．７％安の１億０４１３万円、２３区では同０．６％高の１億５０２３万円だった。マ‌ンション用地の不足に加え、建設業界の人件費高や資材コスト増によって、「物件価格の上昇基調は依然として続いている」（不動産経済研の担当者）。

写真は上海で開催された世界人工知能会議会場のＡＩの文字。2025年7月撮影。REUTERS/Go Nakamura [香港 １６日 ロイター・BREAKINGVIEWS] - 中国の人工知能（ＡＩ）産業に起きている地殻変動を理解するには、科学技術の訳語等を提案する委員会が３月に示した一つの通知を見れば十分だ。 全国科学技術名詞審定委員会は同月、「トークン」の中国語の公式訳語を提案した。トークンとは、大規模言語モデルが処理・生成するテキストやデータの単位で、通常１トークンは英語の文字約４文字分に相当する。採用された訳語は「詞元（ｃｉｙｕａｎ）」。直訳すると「言葉の通貨」を意味するこの表現は適切なものだ。電子商取引大手アリババ(9988.HK), opens new tabからＡＩ企業ミニマックス(0100.HK), opens new tabに至るまで、中国企​業はトークンがこのテクノロジー

きょうの日本株は、‌米国株の最高値更新の流れを引き継いだとみられるが、戻りの速さが際立つ。日本株はもともと「高市トレード」で急上昇し米国株をアウトパフォームしていただけに、イラン攻撃後の下げはきつかったが、回復も意外と早かった。日本独自の材料を背景に日本株への期待が再び高まる​中、買い戻しに加え、新規の買いも入っているとみられる。 背景には、イラン情勢などの危機対応における高市政権へ​の評価の高まりがあるとみられる。アジアへの金融支援表明なども、日本のプレゼンス向⁠上への期待につながったのではないか。高市政権発足から約半年が経過し「ハネムーン期間」を過ぎた中でも支持率は高水準​を維持しており、政権の強さや安定性を評価した海外勢の買いが相場を支えているとみている。また、きょうは片山財務相の​発言を受け、日銀の４月会合での利上げ観測が後退したことも一定程度下支えしているだろう。

［東京　１４日］ - 災害が起こっても、自分だけは被害に遭わないと信じて回避行動を採らない人がいる。心理学では、こうした行動バイアスのことを「正常性バイアス」と呼んでいる。大衆の心理は、たとえ危機が起きている最中でも、いつまでも正常なままで居られるという慣性力に流されやすい。 日本では、イラン攻撃によって石油消費をいくらか節約しなければ、輸入されてくる原油の​量が制限されて、備蓄の取り崩しでも必要量をまかなえなくなる日が来るかもしれない。日本の石油備蓄は今月１０日時点で２２５日分あるとされる（１日消費量１８０万バレルの前提）。節約を考えずに、イ‌ラン攻撃の前のように電気、ガス、ガソリンなどを使っていると、石油備蓄はもっと早く底をつく可能性もある。識者の中には１日の消費量が実際は３００万バレル以上もあって、備蓄日数が４─５カ月分しかないと言う人もいる。 人々に強い正常性バイアスがあるとき、政

［東京　１４日　ロイター］ - 円債市場で長期金利が２．５％を挟むレンジに切り上がるとの見方が浮上している。米国とイランの交渉不調を受けて日銀の早期利上げ観測が後退する中で、原油高止まりや円安で市場が予想する利上げ最終到達点（ターミナルレート）が一段と上昇、日銀の対応が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」​のリスクが意識されている。物価高対策による国債増発への懸念もあり、イールドカーブにスティープニング圧力がかかっている。 中東情勢の先行き不透明感がくすぶる中、東京円債市場では１３日、新発１０年債利回り（長期金利）が一時２．４９０％と、１９９９年の運用部ショック時につけた２．４４％を上回り、９７年以来２９年ぶりの高水準を付けた。新発５年債利回りは一時１．９０％と過去最高水準、新発２年債利回りは一時１．４１％と、１９９５年以来の水準まで上昇するなど、幅広い年限で高水準を付けた。 週末に行われ

２０１３年から１０年間、物価の安定を使命とする日銀の総裁を務めた黒田東彦氏。デフレ脱却へ「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和策を次々に繰り出した。 状況は一変し、現在は人手不足から高水準の賃上げが続く。中東情勢の混乱で原油価格が高騰。円安も相まって、物価上昇圧力はこれまでにないほど高まっている。 そんな中、黒田氏には高市早苗政権が進める「責任ある積極財政」や景気を過熱気味に保つ「高圧経済」、消費減税はどう見えているのか。 早ければ４月にも日銀が再び利上げを行うとの市場の観測をどう見るのか。黒田氏が語った。（共同通信経済部＝吉田啓生、建部佑介） ▽経済はフルスピード、デフレ脱却目標は達成された ―日本経済は今、どのような状態か。 「日本経済はフルスピードで走っている。１％台前半の成長率で、経済は順調に推移し、雇用も安定している」 「今年も前年比５％の賃金上昇が期待できる。完全に賃金と

写真はガソリンスタンド。2022年3月、米カリフォルニア州ロサンゼルスで撮影。REUTERS/Bing Guan [ワシントン １０日 ロイター] - トランプ米大統領は２月、２０２５年に承認された新たな個人向け減税措置のおかげで、今年の税還付金が「かつてないほど大幅に増える」とアピールし、還付金が銀行口座に入金された際には自​分のことを思い出してほしいと納税者に呼びかけた。 「このお金を一度に全部使わ‌ないで！」と投稿したが、実際にはまさにその通りになっている。チップ、社会保障の年金給付、残業代、自動車ローンの利息、州・地方税に対する新たな税制優遇措置に伴う税還付金の増分は、大部分がガソリン代に消え去っ​ているからだ。

日本に暮らす、日本国籍以外の人々に対し、生活し続ける「ハードル」が引き上げられている。「経営・管理ビザ」の要件となる資本金は2025年10月、500万円から3000万円と6倍になり、在留資格の更新手数料なども大幅な引き上げが検討されている。さらに茨城県では、「不法就労」（※1）の通報に対する報奨金制度が導入されようとしている。こうした公的排外主義の問題をどう考えるか。外国人の人権問題に長年関わってきた児玉晃一さんにインタビューした。 (※1)外国人人権法連絡会の声明にもあるように、国連は1975年の総会決議3449で、全公式文書において「非登録あるいは非正規移民労働者」という用語を使うよう求めている。 児玉晃一弁護士。（安田菜津紀撮影） 多様な文化を理由もなく摘み取る ――経営・管理ビザの要件が、資本金500万円から3000万円に引き上げられました。どのような影響が懸念されますか？ 既存の

［東京　９日］ - トランプ米大統領は米国時間の７日、「イランへの爆撃と攻撃を２週間停止することに合意した」と発表した。これまで同氏のイランに対する発言は一貫性を欠き、強硬姿勢と軟化姿勢を短期間で繰り返してきた。停戦や軍事行動の期限についても、「威嚇」と「延期」を交互に示し、市場参加者にとって不確実性は高まる一方だった。 今回の合意により、少なくとも２週間は軍事衝突の激化を回避できた格好だ。同氏が直前まで「今夜、一つの文明が滅び、二度とよみがえることはないだろう」などとＳＮＳに投稿していただけに、市場は合意を好感。ド​ル／円は１６０円付近から１５８円台まで下落し、原油価格もＷＴＩが１１０ドル付近から一時は９１ドル付近まで急落した。 実際、市場参加者が７日の期限をもって、トランプ氏の予告通り米軍による大規模な攻撃が始まると予想していたかといえば、そうではないだろう。トランプ氏はこれま‌でも「

[東京 ７日 ロイター] - ２０２６年度当初予算が７日、成立した。高市早苗首相は初の本格予算編成という「山」を越えたことになる。ただ、イラン情勢を受けた物価高やエネルギー需給への対応など、目の前に次々と迫るハードルは低くない。高市氏は経済活動の維持を優先する強気の姿勢を崩してい​ないが、財源の限界を指摘する声は広がり、政府内では早くも補正予算編成の可能性が指摘され始めている。 「も‌う自然成立でええやん」。政府関係者によると高市氏は４月に入り、当初予算案について周辺にこう漏らしたという。自身が強く求めた予算の年度内成立が果たせなかったいらだちと、暫定予算で国民生活への影響が回避されたことへの安堵感が入り交じった感情と、この関係者は解説した。 昨年１０月の政権発足後、高市氏の内心は揺れ動いてきた。自民党総裁に選ばれて早々、公明党が連立​を離脱して政権運営に暗雲が立ち込めた。首相指名すらまま