従軍慰安婦問題についての論文とコラムをあつめた本。 日本人従軍慰安婦についてや、各国の軍や政府による管理売春の実態についての論文、橋下氏の名誉毀損発言に対する裁判の経緯についてふれた吉見義明氏のコラムなど、内容は多岐にわたる。 この本について、Amazonのレビューに本書を星一つと評価した上で、「いい加減、嘘をつくのはやめて欲しい」というタイトルのレビューを投稿した人物がいる。 http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4000610058/ref=acr_search_hist_1?ie=UTF8&filterBy=addOneStar&showViewpoints=0 当時、朝鮮で女を集めていたのは朝鮮人自身であり、日本は疫病等が発生しないように監督していただけである。　日本側には責任など存在しない。 そもそも「慰安婦」という名前は適切ではなく、「

「テキサス親父」の振付師である Shun Furgason こと藤木俊一氏がフェイスブックにて、小山エミさんに対する誹謗を含むポストをしたところ、コメント欄がミソジニーだだ漏れ状態（あまりに不快なので具体的には紹介しません）。時折「それはまずいのでは」と諌めるコメントもあるのに止まらない。テキサス親父が「日本人捕虜尋問報告　第49号」からわざわざ「慰安婦」の容姿について言及した部分をネタにしてるのを見たときにも思ったことなんだけど、そういうミソジニーを表明してしまえば自分たちの主張がアメリカ社会で受け入れられる可能性が（ただでさえゼロに近いのに）一層なくなることが理解できないわけじゃあるまいし、わかっていても止められないんだろうな、と。なにせ「慰安婦」問題否認の動機の一つがそのミソジニーだから。 なお Shun Furgason こと藤木俊一氏についてはこんなはなしも。 http://fe

日本軍は「沖縄の住民を守るため」に戦ったわけではなかったのか－。朝日新聞が中学・高校生向けに作成し、学校に無料配布した教材「知る沖縄戦」が大阪府内で波紋を広げている。吹田市の市立中学校が、１学期の期末試験で先の大戦末期の沖縄戦について、教材を参考に出題。日本軍の任務が沖縄の住民を守るためだったとする選択肢をなぜか不正解とし、地元市議が議会で「特定の新聞社の教材のみを活用すべきでない」と反発する事態に至ったのだ。教材をめぐっては、松原市の市立小学校が、沖縄戦をめぐる残虐な記述が「発達段階を超えている」として児童から回収したことも発覚。生徒の心身の発達段階や特性への配慮に加え、わが国と郷土を愛する日本人の育成をうたった学習指導要領に照らし、教育現場への活用が適切かどうかを厳しく問う必要がある。（歴史戦ＷＥＳＴ取材班） 「知る沖縄戦」３８万部配布 教材は新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄

今年、１２月８日は真珠湾攻撃から７３年となる。この年、重要書の翻訳が刊行された。日米開戦時のアメリカ大統領、フランクリン・デラノ・ルーズベルト（ＦＤＲ）と同時代に共和党議員だったハミルトン・フィッシュの「ルーズベルトの開戦責任」（草思社）。原著は１９７６年の刊行。ひとことでいえば、ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けさせたというものである。 プロパガンダ戦として 本を紹介する前に、現代の状況を見ておこう。昨年から今年にかけて、「歴史修正主義（リビジョニズム）」という言葉に触れる機会が多かったことと思う。たとえば今年３月、ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「安倍首相の危険な歴史修正主義」という社説を掲げた。「首相の修正主義的な歴史の利用は、東シナ海や南シナ海の領土紛争での中国の攻撃的な姿勢でもめているこの地域にとって、危険な挑発である」などとするものだった。 ニューヨーク・タイムズは露骨な反日的

以下は、『週刊金曜日』2014年12月5日号に掲載された記事「お粗末じゃないか“テキサス親父”」の元原稿です。この原稿を書いたとき、事情によりコンピュータにアクセスできず、iPadで文章を書いたのですが、普段使っている文書作成ソフトを使えなかったため文字数を確認できず、予定されていた文字数を大幅にオーバーしてしまいました。 その後、編集者の方と一緒に分量を削りに削って最終稿を仕上げたのですが、その際いつもより多めに編集者の方の手を借りてしまったので、100%自分の記事だとは言いづらい状態になってしまったので、今回は出版された原稿ではなく、元原稿（にあとから少し手を入れたもの）をここに公開します。「お粗末じゃないか〜」というタイトルも、短いスペースに工夫して編集者の方が考えてくださったものなのですが、自分のスタイルと少し違うので、ブログ公開版のタイトルは別につけさせていただきました。 ＊＊＊

桜井英治、清水克行「中世史の魅力と可能性」『図書』784、2014、pp.12-19 少しメモ。 清水　安倍首相が、日本史を高校でも必修化すべきだ、日本人としてのアイデンティティ、歴史、文化に対する教養を備えるためにも日本史をもっと学習するべきだと言っていますね*1。ところが、中世史からはそこで期待されているようなものが生まれてこないんですよね。むしろ日本人のアイデンティティを揺るがすような、近代とか国家とか自明視してきたものを覆すのが中世史ですから。今こういう時代だからこそ、むしろ中世史って大事じゃないかと思うし、非近代的な要素を拾い出してくる作業は、これからもっと必要になる気がしています。 桜井　中世って今の政治家からすると日本史の邪魔な部分なんでしょうね。 清水　道徳でも過去の歴史上の人物を教えろと言いますが、そういう中に一人も中世の人物が入っていないのは痛快です。時の政府に都合のい

「嫌韓」なんて言葉が生まれる今日この頃、日本はいつまで韓国に謝罪し続ければよいのか？素朴な疑問に、思想家にして武道家、相談の達人、ウチダ先生が率直に答えます。読者諸兄のご相談をお待ちしております。文：内田 樹 イラスト：須山奈津希 日韓関係がこじれる中、韓国が日本に対して謝罪を要求している、と報道されています。テレビで昔、高市早苗が、「第二次大戦のとき、私は生まれていないので、私には戦争責任はまったくない」という趣旨の発言をしていました。そう言い切るのはどうかとも思いますが、永遠に謝罪し続けなければいけない、と考えるのもつらいです。 歴史的な事情はいろいろあるんですが、一言で言うと、日本は「負けすぎた」ということです。ただの敗戦国じゃない。こんなに負けた国はないぐらい負けた。負けた場合の備えをまったくしていないで負けた。底抜けの敗戦国なんです。戦争なんて、勝ったり負けたりするものです。負け

Tony Marano a.k.a. “Texas Daddy” has his propaganda busted Last week, we posted a group photo representing “the faces of Japanese ‘comfort women’ denialism” with names and affiliations of the historical deniers. One of the “faces” featured, Tony Marano a.k.a. “Texas Daddy” a.k.a. “Propaganda Buster” commented on our blog, as well as on our facebook page, calling the caption “dishonarable and pathe

技術もハートもある応援される選手になって！　新潟市の新潟中央高校で「バスケットボールクリニック」、高校日本一の元監督、星澤純一さんが中高生を指導

偽証との向き合い方、修正主義の受け止め方――ホロコーストと比較して 武井彩佳 ドイツ現代史、ホロコースト研究 国際 #「新しいリベラル」を構想するために 従軍慰安婦に関する「吉田証言」の真偽が早くから疑われながらも、朝日新聞がその検証とこれに基づいた記事の撤回を怠ってきたとして批判の矢面に立たされている。過去の朝日の報道により日本の国益が損なわれたと保守勢力は非難し、首相が朝日新聞に対して、偽証であった事実を国際的に周知させるように求める事態にまでなっている。 確かに、ジャーナリズムの本分である批判的検証を怠ってきたという点で朝日は批判されるべきだが、本来これは特定の個人による「偽証」の問題である。かつて従軍慰安婦制度というものが存在し、これが極度の人権侵害にあたるという事実には変わりはない。それにもかかわらず、慰安婦そのものが虚構であるような論調が幅を利かせ始めているのが現状だ。こうした

米ユダヤ人協会会長と会談＝安倍首相 米国ユダヤ人協会のバーグマン会長（左）と握手する安倍晋三首相＝２１日午後、首相官邸 安倍晋三首相は２１日午後、首相官邸で米国ユダヤ人協会のバーグマン会長と会談した。首相が「日米関係の草の根の交流として協力関係を一層強化したい」と述べたのに対し、バーグマン会長は「日本との関係を重視している」と応じた。 　また、首相は第２次世界大戦中にナチスの迫害から逃れるユダヤ人に人道的見地から独断でビザを発給し続けた故杉原千畝氏に触れ、「勇気ある人道的行為は日本とユダヤ人の関係の象徴だ」と述べた。（2014/10/21-18:49）2014/10/21-18:49

日本再生のための提言に取り組む公益財団法人「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）は１９日、都内で「国際情報戦をどう戦うか」と題したシンポジウムを開催し、約１２００人が参加した。 自民党政調会長代理の小野寺五典・前防衛相は「来年は終戦から７０年だ。中国や韓国は『あのひどいことをした日本』という形で宣伝し、必死におとしめようとしてくる。情報戦略で負けてはいけない」と訴え、「米国や欧州に平和国家７０年の貢献を宣伝することも大事だ」と指摘した。 慰安婦をめぐる虚偽の「吉田証言」の国際的影響を党として検証し、広報戦略の強化策を早急にまとめる考えも強調した。 櫻井氏は「日本は国際情報戦にずっと負けてきたのではないか。国民として反撃していく心を持つべきだ」と語った。 シンポジウムは、小野寺氏のほか、国家基本問題研究所の田久保忠衛副理事長、東京基督教大学教授の西岡力氏が登壇した。

農産物よ、おまえもか―。野菜にも及び始めた値上げの波　価格高騰は勘弁、でも農家廃業も避けたいジレンマに消費者１０４人が出した答えは

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自民党の稲田朋美政調会長は３日の衆院予算委員会で質問に立ち、朝日新聞が慰安婦報道についての誤りを認めたことに関し「報道の自由が憲法上優越的な地位を認められているのは民主主義の基盤だからだ」と指摘した上で、「優越的地位にふさわしい責任、真実に謙虚に向き合うべきだ。朝日は自らの責任を認識し、真摯（しんし）に検証をした上で全力をあげて日本の名誉回復に邁進（まいしん）してもらいたい」と要求した。 また、「この問題には与党も野党も朝日新聞も産経新聞もない。党も政府も政治家も言論人も経済人も日本の名誉のために国民運動として邁進するべきだ」と訴えた。 さらに「自民党としてもどのように名誉回復をはかっていくのか、具体策を検討する場を党内に新たに設けたい」と述べた。

(省略) 2014月09月24日（水）「国連の成り立ち、役割、課題」（レクチャーモード）ポッドキャスト 専門家に基本的な知識から教えてもらう「レクチャーモード」 続きを読む