山梨県のキャンプ場で2019年9月、小学1年生の小倉美咲ちゃん（当時7歳）が行方不明になった。 母・とも子さんは、6年の月日が経った2025年、「過去に区切りをつける」として現地で植樹をおこなった。 それでも、過去のものにできないのが、誹謗中傷との戦いだ。「我が子を殺した犯人」と扱われ、陰謀論めいた荒唐無稽な発信に長らく苦しめられてきた。 中傷の中心人物に損害賠償を求めて提訴したが、訴訟の途中だった2023年、相手の男は死亡。その後、とも子さんは相続権のある血縁者らを相手に裁判を続けている。 「心の傷は残る」。とも子さんに詳しく聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎） ●中傷犯は「自作自演」までしていた 美咲ちゃんと暮らした千葉県の自宅で、とも子さんは中傷を浴びせられた日々を振り返る。 自宅に飾られている美咲ちゃんの写真（弁護士ドットコム撮影） 行方不明の直後から、SNSやネッ

自宅の住所が記載された裁判の判決文の画像をインターネット上に公開されたことで、精神的苦痛を受けたとして、フリージャーナリストの選挙ウォッチャーちだい氏が、「NHKから国民を守る党」代表だった立花孝志氏に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（森健二裁判長）は3月26日、立花氏に30万円の支払いを命じた。 ちだい氏は判決後、「問われるべき立花氏の責任を問うことができてよかった」と話した。 ●敗訴を知らせるSNS投稿で住所を公開 判決文によると、立花氏は2025年9月28日、ちだい氏が訴えられた別の裁判の判決文の画像をXに投稿した。その画像では、裁判の当事者のうち、ちだい氏の本名や住所だけがマスキングされていない状態だった。 ちだい氏は、立花氏が支持者による嫌がらせが起きることを認識しながら、あえて住所を公にしたと主張。平穏に生活する利益が侵害されたとして、慰謝料300万円を求めて提訴していた。 ●

北海道にある私立高校の講師をしていた男性（50代）から在学中に性被害を受けたとして、20代の女性が男性と学校法人を相手取り、約1980万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2月20日、札幌地裁であった。 守山修生裁判長は、原告の性的自己決定権が侵害されたと認めて、男性に1100万円の支払いを命じた。一方、学校法人に対する請求は棄却した。 ●「断ればどうなるかわからない」 判決によると、当時15歳だった女性は、男性が担当する授業をきっかけに話すようになった。男性は女性を車で自宅まで送るようになり、車内でキスをしたり、身体を触ったりすることがあった。 女性が16歳になると、男性は校外で会うよう誘い、ホテルで性行為に及んだ。その後も関係は続き、男性は父親のようにふるまいながら、「おしおき」などと称して性行為を求めた。 さらに、女性に自分の排泄物を食べさせたり、身体に「奴隷」と落書きして撮影する行為も

被告が無罪を主張しているのに被害者参加人の質問に答えさせるのは、黙秘権を侵害しないのか―。医療事故の刑事裁判で弁護側がこう主張し、裁判長が黙秘権を根拠に被害者参加した遺族の質問へ回答しないことを認める判断をした公判が２０２５年１０月、東京地裁であった。被害者側が裁判に直接関わりたいとの思いから導入された被害者参加制度の趣旨には沿わない一方、黙秘権を尊重すべきだとの意見もある。今回の訴訟指揮を関係者や識者はどう評価するのか。（共同通信＝広川隆秀） ▽被告人質問せず 裁判は東京女子医大病院で２０１４年、手術後に鎮静剤プロポフォールを大量投与された男児＝当時（２）＝が死亡し、元准教授の小谷透被告と元研修医の福田聡史被告が業務上過失致死罪に問われたもの。両被告は２３年１２月の初公判から無罪を主張している。 福田被告の弁護側は２５年１０月の公判で、被告人質問で供述しないと宣言。検察側からだけでなく、

米最高裁が相互関税などを違憲と判断したことで、トランプ大統領が他国に関税の脅しをかける能力はとりあえず弱まったことになるが、貿易相手国や企業にとっては不確実性が払拭されたわけではない。写真は相互関税を発表するトランプ大統領。ホワイトハウスで２０２５年４月撮影（２０２６年　ロイター／Carlos Barria） [ワシントン ２０日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - 「解放の日」に打ち出された関税は１周年を迎えることもなかった。トランプ米政権が昨年４月に緊急権限の下で発動した一連の関税は、世界の貿易体制を揺るがし、数カ月にわたる延期や合意、報復的な威嚇、対立の激化を招いた。だが連邦最高裁は２０日、大統領には関税の発動を巡り法的権限がなかったとの判断を示した。もっとも、この判断だけで場当たり的な駆け引きが終わるわけではない。最終的に止められるのは議会だけだ。 この関税を巡っては、既に

【ソウル聯合ニュース】2024年12月に「非常戒厳」を宣言し、内乱首謀罪に問われた韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領（65）にソウル中央地裁が19日、無期懲役の判決を言い渡したことに対し、弁護側は「決められた結論に向けた形式的な行為だった」と強く反発した。一方、非常戒厳宣言を巡る内乱事件を捜査した特別検察官側は「意味のある判決」と評価しつつ、量刑や事実認定に不服があるとして、控訴する意向を示唆した。 尹氏の弁護団は判決直後に声明を出し、裁判は「ただのショーにすぎなかった」とし、「司法もまた扇動された世論と敵対者を粛清しようとする政治権力に屈した」と批判。「大統領が国会の（戒厳解除要求決議の）投票を妨害するよう指示しなかったことが客観的に明らかになった」とし、非常戒厳宣言は「危機にひんした韓国を立て直すための大統領の決断であったにもかかわらず、（裁判所は）これを無視した」と主張した。 弁

東京都内に住む栗田良美さん（仮名）は２０１９年、障害者の作業所で支援員として働き始めた。ほどなくして、他の職員たちが利用者に暴力を振るったり暴言を浴びせたりするのを見聞きした。 虐待していたのは一般の職員だけではない。運営主体の社会福祉法人の男性役員（当時）は、知的障害のある男性利用者たちが言うことを聞かないと「いいかげんにしろよ」などと言い、股間をつかむ行為を繰り返していた。 「法人の幹部たちに何度も虐待を伝えましたが、見て見ぬふりでした」 市役所にも通報したが、担当職員は受け付けてくれない。それどころか、栗田さんが通報したことを法人に伝えていたとみられる。 思いあまった栗田さんは、ある利用者が顔にけがをした写真を他の利用者の家族に見せ、「虐待が起きている」と伝えた。すると、この社会福祉法人は栗田さんを懲戒解雇した。「利用者の顔写真を無断で見せたことはプライバシー侵害に当たる」という理由

８日に投開票される衆院選では、高市早苗首相による衆院解散の是非も争点の一つになっている。野党からは、通常国会で議論せずに解散したことを「自分ファーストの解散」（中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表）と批判された。 ところで、解散は「首相の専権事項」と言われ、歴代の首相の決断で解散されてきたが、それはなぜなのか。根拠はあるのか。国家権力の仕組みは憲法が規定しているが、実は、最高裁も違憲か合憲か判断を示しておらず、この問題は放置されてきた。 今回の解散で失職した衆院議員は、ぜひ裁判を起こしてはっきりさせてほしいとさえ思う。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ▽首相が天皇への助言と承認を通して決定、「７条解散」２４回 歴代の政府の多くは、憲法７条を根拠に解散してきた。 ７条は、天皇による形式的、儀礼的な国事行為が「内閣の助言と承認」の下、国民のために行うとされ、具体的な国事行為が列挙されている。その中に「

発達障害を理由に不当に解雇されたなどとして、元従業員の男性が横浜市内の会社を相手取り、慰謝料など計300万円を求めていた訴訟で、横浜地裁（高木勝己裁判長）は1月29日、計80万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決は、会社による解雇を「障害者差別にあたる違法行為」と認定したが、原告の請求の一部は退けた。原告側はこれを不服として控訴する方針だ。 ●会社側が男性を解雇した理由 判決などによると、男性は2018年、障害者の介護や自立支援サービスなどを手がける会社と期限の定めのない雇用契約を結んで働き始めた。 男性は雇用契約時に実施されたアンケートで、発達障害があることを記載せず、当初は会社側に明かしていなかった。 その後、3年ほど勤務を続け、2021年8月、勤務時間について会社代表と面談した際、自身に発達障害があることを告げた。 すると、会社側は、雇用契約時のアンケートで発達障害を申告してい

立花被告に33万円の賠償命令 いつもの“お騒がせ男”がいない――。 高市早苗首相（64）は、１月23日に衆議院を電撃解散。永田町に激震が走るなか、昨年11月に元兵庫県議（故人）への名誉毀損の罪で逮捕された『NHKから国民を守る党』（NHK党）の党首・立花孝志被告（58）はこの喧噪を拘置所から眺めている。 総選挙は１月27日公示、２月８日投開票。国民に「高市首相か、それ以外か」を迫る大義なき解散と揶揄されている。仮に立花被告がシャバにいたならどんなアクションを起こしていたであろうか。 立花被告を知る人物は 「NHK党はどちらかと言えば高市首相寄りだから、また二馬力選挙で後方支援したのではないか。ガーシー（東谷義和氏）のような有名人を口説いて出馬させていたかもしれない」 と予想する。 そんな立花被告の現在の様子について、事情を知る政界関係者は 「10キロ近く激ヤセしているそうです。拘置所の生活

浜岡原発の廃炉を求めた訴訟の口頭弁論で、裁判長が中部電力のデータ不正問題に対し、苦言を呈しました。また、中部電力は今回の問題で膨大な時間が必要として、裁判所に対して原告側の訴えを却下するよう文書で要…

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による2024年12月の「非常戒厳」宣言を巡り、内乱首謀ほう助罪などに問われた前首相、韓悳洙（ハン・ドクス）被告に対し、ソウル中央地裁は21日、求刑（懲役15年）を大幅に超える懲役23年の判決を言い渡した。韓被告は法廷で身柄を拘束された。非常戒厳が「内乱」にあたるかどうかに関する初の司法判断となった。 地裁は非常戒厳宣言を内乱と認めたうえで、「被告は間接的ではあるが、民主的正当性とそれに対する責任を付与された首相として憲法と法律を順守し、憲法を守るためにあらゆる努力を傾けなければならない義務を負うにもかかわらず、義務と責任に背いて内乱に加担することを選んだ」と指摘した。 また首相として内乱の真実を明らかにするなど正当な責任を負うことなく、自らの保身のために非常戒厳の関連文書を隠匿するとともに、非常戒厳宣言が適法な手順でなされたよう

２０２２年７月８日午前１１時３１分、奈良市で安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した。現場では選挙の演説が行われ、居合わせた聴衆はおよそ３００人。在任期間歴代最長の元首相が公衆の面前で殺害された事件は世界に衝撃を与えた。 その場で取り押さえられたのは山上徹也被告（４５）。母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に１億円を献金し、家庭が崩壊していた。 昨年１０月から続いてきた裁判員裁判で、被告は「教団に一矢報いるのが『人生の意味』」と明かし、安倍氏を「統一教会と政治の関わりの中心にいる方だ」と語った。 検察は昨年１２月、無期懲役を求刑。罪を問う側の検察ですら「不遇な生い立ち」と認めるほど壮絶な人生を歩んできた被告に、一般市民から選ばれた裁判員や裁判官はどのような判断を下すのか。判決は今月２１日。被告の半生と安倍氏に対する心情を法廷での証言などからたどった。（共同通信＝伊藤光雪、斎藤修真） ▽地獄の

[ニューヨーク ８日 ロイター] - 米連邦最高裁は近くトランプ政権の追加関税発動の合法性を巡る訴訟で判断を示すが、判決は金融市場を揺さぶり、特に関税が無効とされた場合には衝撃を与える可能性がある。 連邦最高裁は９日にも、トランプ政権が非常事態に経済取引を制限できる「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」を根拠に、議会の承認を得ないまま「相互関税」などの追加関税を各国に課したことが合法かどうかの判断を下す。判事は昨年１１月の口頭弁論でトランプ氏の課税権限に懐疑的な姿勢を示しており、賭けサイトでは最高裁が関税を認める確率は現在３０％となっている。

始まりは１本の電話だった。その年の冬、東京・銀座で美容クリニックを経営する男性医師の元に４０数年ぶりに現れた幼なじみ。再会から１０年がたち、６０代になった２人は約７億円の賠償金を巡る裁判の原告と被告として相対することになった。「人生を破壊されてしまった」。法廷でそう訴えた医師の身に何が起きたのか。 （共同通信＝助川尭史） ▽音信不通だった「親友」からの突然の電話 「覚えているか、久しぶりに会いたい」。２０１４年冬、医師が経営する銀座の美容整形外科クリニックに、突然１本の電話がかかってきた。相手は小学生の時に一緒に地元の少年合唱団に所属していた同い年の男性だった。その名前に懐かしさを覚えた医師は、直接会う約束を取り付けた。 数日後、クリニックを訪れた男性は料亭やすし屋などを渡り歩いた後、浅草で古物商をしていると自身の近況を語った。合唱団在籍時は遠征や合宿も多く、学校の同級生よりも仲の良い「親

暇空茜さんが私に損害賠償を求めていた訴訟について、2025年12月26日に判決が言い渡され、私の全面勝訴となりましたので、判決文を公開し、皆様にご報告いたします。 判決に至る経緯訴訟提起までインターネット上で差別や誹謗中傷を繰り返し、複数の刑事事件で起訴されている暇空茜さんという方がいます。私は、2023年6月頃から、Twitterにおいて、暇空さんの違法行為を批判するようになりました。すると、暇空さんは、私のことも誹謗中傷の対象に加えるとともに、いつからか私の個人情報の入手を企て始めたようです。 2024年8月、暇空さんは自身の弁護団に所属する特定の弁護士から私の個人情報を共有され（暇空さんからの発信者情報開示請求が認容されたものではありません）、以下のような告知を行って、私を提訴するための材料を支持者に集めさせました。 「文鳥」こと@humitoriakane　の発信者開示（住所氏名）