群馬県高崎市の県立公園にある朝鮮人労働者の追悼碑の設置期間更新を県が許可しなかったのは違法として、管理する市民団体が不許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、前橋地裁（塩田直也裁判長）は14日、「裁量権の逸脱があった」と認め処分を取り消した。 原告側が年に1度、碑の前で開いた式典で、出席者が戦時中の朝鮮人動員を「強制連行」と述べたことなどが、建立許可の際に県が付けた「政治的行事を行わない」との条件に違反するかどうかが主な争点だった。判決は一部式典が条件違反と認めたが、憩いの場としての公園の役割は失われなかったとして「裁量権の逸脱があり違法」と結論付けた。

国際司法裁判所というのは、国家間の法的な紛争を国際法に従って解決する国連機関です*1。国際司法裁判所に紛争を付託できるのは国家だけです。 国際司法裁判所の管轄権は、国家が裁判所に付託するすべての問題、国連憲章や条約・協定が規定するすべての事項に及びます。当事者となる国家が裁判所の管轄権を受け入れる方式には、裁判所に付託することを規定した条約・協定に署名する方法（条約の条項）、予め裁判所の管轄権を受け入れる旨を宣言する方法（一方的宣言）、紛争当事国双方が裁判所の管轄権を受け入れに合意する方法（特別の合意）、の三つがあります。 裁判所の管轄権を受け入れる方式は、同じ国であっても紛争課題によって異なります。 韓国に徴用工像阻止へ働き掛け　政府「国際条約順守を」 - 共同通信 提訴しろというコメがあるがどこに提訴しろと？（笑）韓国は選択条項を受諾してないので国際司法裁への提訴を拒否できる。もっとも

タレントの故やしきたかじんさんの闘病生活を描いた作家百田尚樹氏の書籍「殉愛」を巡り、やしきさんの長女が名誉を傷つけられたなどとして、発行元の幻冬舎（東京）に損害賠償などを求めた訴訟は、365万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）が21日付で、幻冬舎側の上告を受理しない決定をした。 一審東京地裁は、やしきさんをしのぶ会で、長女らしき人物がやじを飛ばしたとする記載について、真実ではなく名誉毀損に当たると認定。330万円の支払いを命じた。二審東京高裁は別記述によるプライバシー侵害もあったとして賠償額を35万円増やした。

元・外国人技能実習生で中国籍男性の柳さん（32）が、仕事中に同僚から燃料を浴びせられ、火を付けられて全身やけどを負ったとして、同僚（54）と雇い主の建設業者を相手どって、約9000万円の損害賠償を求める裁判を12月7日、東京地裁に起こした。

2017年11月16日。京都地裁で、ライターの李信恵氏が、まとめサイト「保守速報」を相手取って訴えた裁判の判決が出た。李信恵氏が原告となり、「保守速報」が被告となったこの裁判では、「保守速報」に対し、200万円の支払いを命じるという判決がひとまずでた。 この判決で確定というわけではないため、今後、高裁などでどういった判断が下されるのかを見守りたい。というのもこの裁判は、今後「まとめサイト」の法的責任をどのように位置づけるかという重要な参考事例となりうるためだ。 以下、判決文から、原告と被告双方の主張と、それに対して地裁がどのような判断を行ったのか、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 争点１：原告の権利を侵害しているか 【原告の主張】 「朝鮮の工作員」「キチガイ」「寄生虫」「ゴキブリ」「ヒトモドキ」「クソアマ」「ババア」「ブサイク」「鏡見ろ」「死ね」などの数多くの書き込みが、名誉毀

【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題に関する韓国の著書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦らの名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）の罪に問われ、一審で無罪判決を受けた朴（パク）裕河（ユハ）・世宗大教授の控訴審の判決公判が２７日、ソウル高裁で開かれ、高裁は１審判決を破棄し、罰金１千万ウォン（約１００万円）＝求刑・懲役３年＝の逆転有罪判決を言い渡した。 高裁は判決理由で、「著書では個々の慰安婦を指してはいないが、集団としての慰安婦を指すことはその中の個別の人物を指すことになり、名誉毀損に当たる」とした。また、「著書に歪曲（わいきよく）があったとみるべき」と判断した。 朴氏の著書は韓国で２０１３年に出版されたが、元慰安婦の女性らが１４年６月、日本軍と「同志的関係にもあった」などとの表現が名誉毀損に当たるとして朴氏を刑事告訴し、検察が１５年１１月に在宅起訴した。 １月の１審判決でソウル東部地裁は、「著書では個

タイ・バンコクの最高裁判所に到着し、報道陣に向かって話すインラック・シナワット前首相（2017年7月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/LILLIAN SUWANRUMPHA 【8月25日 AFP】（更新、写真追加）タイ最高裁判所は25日、職務怠慢の罪で起訴されたインラック・シナワット（Yingluck Shinawatra）前首相（50）がこの日予定されていた判決公判に出廷しなかったことから、逃亡の恐れがあるとして逮捕状を出した。インラック氏は判決公判で有罪になれば、最長で禁錮10年と政治活動の生涯禁止が科せられる可能性がある。 最高裁前にはインラック氏を一目見ようとする支持者らが大挙して詰めかけ、警備に当たる治安部隊の数を圧倒した。しかし、インラック氏は姿を見せなかった。 裁判長は法廷で、インラック氏が弁護士を通じ「病気なので判決を遅らせてほしいと求めてきた」とを明らかにしたうえで、

1. はじめに 2. 本件訴訟に至った経緯 (1) 受任までの経緯等 (2)受任後の経緯等 3.X氏による私的制裁行為 (1) 反省文差止めの経緯 (2) X氏による本件記事の拡散工作 4. 和解決裂、判決へ 5. 所感および今後について 1. はじめに 著述家の菅野完氏が被告となった損害賠償請求訴訟(以下「本件訴訟」という。)の判決(以下「本件判決」という。)が、本日8月8日、東京地裁で言い渡された。 本件訴訟を一言で言うと、平成24年7月9日、菅野氏がX氏の自宅で、性的意図を持ってX氏に抱きつく等の行為をし、この行為が不法行為にあたるとしてX氏が220万円の損害賠償を求めたものだ。 本件判決は、請求額のちょうど半額にあたる110万円の損害賠償を認めた。 この訴訟において菅野氏の代理人は私が務めた。本件の事実関係や交渉・訴訟の経過について、一般向けに報告するよう本人から依頼を受けたので、

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 在日特権を許さない市民の会（在特会）と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が発行元の毎日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟は、稲田氏敗訴の二審判決が確定した。最高裁第3小法廷（木内道祥裁判長）が5月30日付で、稲田氏の上告を退ける決定をした。 確定判決によると、2014年9月発売のサンデー毎日は、在特会がヘイトスピーチ活動をする団体だと指摘した上で、稲田氏の資金管理団体が、会幹部に近い人物から寄付を受けていたなどとする記事を載せた。

James Comey testifies in front of the Senate judiciary committee during an oversight hearing on the FBI last week. Photograph: Zach Gibson/Getty Images

アイドルのライブでファンがかけ声を出す「オタ芸」のせいで演奏が聞こえなかったとして、観客の男性が主催者側に約１００万円の損害賠償やライブのやり直しを求めた訴訟があり、大阪高裁は２７日、訴えを退けた１審判決を支持し、男性の控訴を棄却した。田中敦裁判長は「音楽鑑賞の仕方はさまざまで、観客のかけ声は雰囲気を高揚させる側面もある」と指摘した。 訴えられたのは、ライブを主催したラジオ関西（神戸市）と神戸出身のご当地アイドル「コウベリーズ」のメンバー（当時）など。

フェイスブックの記事で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参院議員が、産経新聞政治部の阿比留瑠比編集委員兼論説委員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は、阿比留氏の上告を退ける決定をした。4日付。名誉毀損を認め、阿比留氏に110万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。 阿比留氏は2015年4月、個人のフェイスブックに「某氏は官僚時代、1週間無断欠席し、大幅遅刻の重役出勤だった」との記事を載せた。二審判決は、某氏が小西氏を指すと理解できるとした上で、内容が真実との証明はないと判断した。

福島第1原発事故避難者の集団訴訟で国と東京電力の過失が認められ、前橋地裁前で垂れ幕を掲げる原告側弁護士ら＝17日午後 　東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から群馬県などに避難した住民ら45世帯137人が、東電と国に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁（原道子裁判長）は17日、津波対策で両者に過失があったとして、計3855万円の賠償を命じた。 原告側によると、福島第1原発事故を巡り、国や東電の過失が裁判で認められたのは初めて。全国の避難者らによる約30件の同種集団訴訟で最初の判決だった。 原告は避難指示区域に住んでいた76人と区域外からの自主避難者ら61人。「生活基盤を失い、慣れない土地で精神的苦痛を受けた」と1人当たり1100万円の慰謝料などを求めた。

突然の解雇予告後、会社への立ち入りを禁止される「ロックアウト（締め出し）」を受けたとして、日本IBMの元従業員（50代男性）が、会社を訴えていた訴訟の判決が3月8日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長はIBMに対し、解雇の無効や約3年分の給与・賞与を支払うよう命じた。 IBMの解雇をめぐっては、現在11人が5つの裁判で争っている。今回の第4次訴訟も含め、判決に至った3つの裁判ではすべて元従業員が勝訴（うち2つは会社側が控訴）。労働組合によると、5件のうち3件で和解に向けた話し合いが進んでいるという。 判決によると、男性は2014年3月、突然2週間後の解雇を予告された。すぐに社外に出るよう指示され、翌日から入館証も無効になったという。男性は、解雇には正当な理由がないとして、解雇の無効やロックアウトの違法性を訴えていた。 解雇について、会社側の言い分は男性の業績不良。一方、男性側は、社員約1万