関連エントリ http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20090423/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20090618/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20100525/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20140116/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20150127/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20150214/p1 チャンネル桜が主導して2009年の NHK スペシャル・シリーズ「Japan デビュー」の第1回「アジアの"一等国"」をめぐって起こされていた対 NHK 訴訟は、最高裁でチャンネル桜側の逆転敗訴となりました。 NHK 一万人・集団訴訟 のご案内 − 最高裁判決にて全面敗訴 1/21 up! 地

【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者９人が、書籍「帝国の慰安婦」によって精神的な苦痛を受けたとして、著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗大日本語日本文学科教授（５８）に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル東部地裁は１３日、朴氏に対し、原告に１０００万ウォンずつ（約９８万円）、計９０００万ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した。 朴氏は２０１３年８月、慰安婦問題を帝国主義の欲望に動員された「個人の犠牲」と主張する同書を出版した。同書では慰安婦被害者を「軍人の戦争遂行を手伝った愛国少女」「自発的な売春婦」などと表現。被害者９人はこうした表現３４カ所が自分たちの名誉を毀損（きそん）したとして、２０１４年に１人当たり３０００万ウォンの賠償を求める訴訟を起こした。 裁判所は判決で、「日本政府と軍が慰安婦募集に直接、間接的に介入した事実は国連の各報告書や河野談話、国内の学術研究結果で認められ、慰安婦

高崎市の県立公園「群馬の森」に建てられている朝鮮人追悼碑の設置許可を県が更新しなかった問題で、不許可処分の取り消しを求める行政訴訟の第５回口頭弁論が９日、前橋地裁で開かれた。過去に碑の前で開かれた集会で参加者が日本政府に批判的な発言をしたことを理由に、県が設置不許可とした点について、塩田直也裁判長は来賓の発言をもって原告が追悼碑を政治的に利用したと言えるかどうか回答するよう県側に求めた。 追悼碑は、市民団体「追悼碑を守る会」の前身団体が２００４年に許可を得て建立。１４年１月に許可期限が切れた。県は、集会参加者の日本政府批判発言を「政治的行事及び管理を行わない」との設置許可条件に抵触したとみなし、継続不許可とした。 この記事は有料記事です。 残り415文字（全文726文字）

国際司法裁判所（ＩＣＪ）での係争を中心とした国際司法への体制強化に向け、外務省と法務省が９月から勉強会を設置、意見交換を続けている。ＩＣＪが昨年３月に日本の調査捕鯨中止を言い渡したことを教訓とした施策だが、これまで国際裁判に全く関与してこなかった法務省がどれだけ力を発揮できるかは不透明だ。さらに、今年４月から、それぞれ裁判をめぐる新体制をスタートさせたばかりの両省の思惑もあり、関係者からは実効性に疑問の声も出ている。（大泉晋之助） 領海問題抱える　国際社会において手痛い敗北となった調査捕鯨をめぐるＩＣＪでの裁判。判決後、訴訟の日本側代表が安倍晋三首相から厳しい叱責を受けるなど、外務省にとっても痛い失点だった。このため外務省はこれまで国際司法を担ってきた国際法局に今年４月、「国際裁判対策室」を設置した。 捕鯨訴訟は、日本が当事者となったＩＣＪでの初の案件。敗因の一つには、国際司法における外務

リンク news.xinhuanet.com Aust'n gov't seeks legal advice after Japan defies whaling injunction - Xinhua | English.news.cn Australia's government has announced it will seek legal advice following Japan's decision to disregard an international court ruling which barred it from whaling in the Southern Ocean. (The date shown after the name of the State indicates the date of deposit of the declaration.)

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EM菌提唱者である琉球大学名誉教授の比嘉照夫氏が6月2日、EM菌の効果を疑問視する朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社に約350万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こしたと産経新聞が報じています。記事によると、比嘉氏は訴状で、記事によってブログを無断引用され「非科学的なコメントをしたかのようにネット上でも拡散され」たと主張しているとのことです。 朝日新聞の記事は、青森県版に掲載されたほか「効果疑問のＥＭ菌　県内３町が奨励」として朝日新聞デジタルにも掲載されました。記事を執筆したのは、2010年にホメオパシー問題の報道にも精力的に取り組んだ長野剛記者。 今回、比嘉氏が提訴したのは、2012年7月3日と11日に掲載された2本の記事。7月3日の記事は、青森県内の学校で、EM菌を川の水質浄化に用いる環境教育が行われていおり、〈県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利

米国カリフォルニア州グレンデール市が市立図書館横の公園に設置した日本軍「慰安婦」被害者の像が、州憲法や州法に違反するとして在米日本人数名とその団体（GAHT）が訴えていた裁判で、ロスアンゼルス先週一審判決が下された。結果は、昨年一審判決があった連邦裁判所における訴訟と同じく、原告の訴えを棄却する内容。 昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP（strategic lawsuit against public participation 直訳すると「市民参加を妨害するための戦略的訴訟」）と認定したからだ。 一般にSLAPPとは、政府や大企業など権力や資金力のあるものが、自分たちに批判的なジャーナリストや一般市民など比較的力を持たない者による批判的な言論をやめさせようとして起こす訴訟であり、恫喝的訴訟とも呼ばれてい

ソウル東部地方裁判所が2015年2月17日、『帝国の慰安婦』が被害者の名誉を毀損しているとして出版停止と接近禁止を求めた裁判において、「著書内容のうち34カ所を削除しなければ出版、販売、配布、広告などをできない」と一部訴えを認めた仮処分決定を下しました。その決定文を以下に記します。 目次（Webページ用） 主文 申請趣旨 理由 1.基礎事実 2.当事者の主張 3. この事件の本の出版禁止などを求める部分に関する判断 a.関連法理 b.日本軍慰安婦の「性奴隷」であり「被害者」としての地位 c.原告などの日本軍慰安婦に対する日本国の法的責任 d.この事件の本の原告らの人格権を重大に侵害する内容として削除を命令した部分 e.この事件の本の残りの部分の出版禁止などを求める申請に関する判断 4.結論 別紙1 図書目録      別紙2 引用目録 ソウル東部地方裁判所　第21民事部　決定 事件：201

判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、我々の反論を退け、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。 https://gahtjp.org/?p=765

米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像の撤去を在米日本人らが市に求めた訴訟で、ロサンゼルスの州裁判所が２３日に、原告の訴えを事実上退ける方針を明らかにしたことを受け、原告の１人、米国在住の目良浩一氏が「米国に正義はあるのか：グレンデール市に対する訴訟から」と題する抗議文を産経新聞に寄せた。 ◇ 昨年の２月２０日にグレンデール市の中央公園に建てられている慰安婦像の撤去を求めて連邦政府の裁判所に訴訟を起こした。慰安婦像の横の文字盤には日本政府に対して慰安婦の人権を蹂躙（じゅうりん）したことに対する犯罪を認めよと書いてあるのである。それから一年余になる。そして今日、カリフォルニア州の裁判所に起こした訴訟の結果が出てきた。訴状は同一である。地方自治体であるグレンデール市が連邦政府が行うべき外交問題に介入するのは、憲法違反であることが主な訴因である。 連邦裁判所に対する第一審訴訟の時には、著名な

以前記事を書いたときには、8000人だったバカが2万人を突破したようです。 【生中継】「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」の加瀬・代表呼びかけ人と水島事務局長が記者会見 THE PAGE 2月22日(日)7時0分配信 動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=IxT_eia9QgE THE PAGEは、23日の午後3時から行われる、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」の加瀬英明・代表呼びかけ人と水島総事務局長の記者会見を生放送します。 いわゆる従軍慰安婦に関する朝日新聞の報道について、「日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下」したとし、朝日新聞社に対して謝罪広告の掲載と原告に対する慰謝料の支払いを求める訴訟が起こされています。原告の事務局を担当するのが「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」。原告に加わるために必要な「訴訟委任状」の数は2月14日に2万通を超えた

「そこら中に現金が落ちているようなもの」　１９５０年代の朝鮮戦争特需でも問題になった金属盗、なぜまた増えた？