平成電電破綻の理由と真のユーザー保護10月3日，通信ベンチャーの平成電電が民事再生法の適用を申請。法の下で再建を目指すこととなった（関連記事）。 1985年の通信の完全自由化で固定電話の競争が始まってから20年。この節目の年に，固定電話会社が破綻した。 20年前の通信の自由化では，京セラ系の第二電電（DDI）や国鉄系の日本テレコム，道路公団系の日本高速通信の新電電3社がほぼ同時に参入。NTTと新電電が市外電話の熾烈な値下げ競争に突入し，電話料金が下がっていった。東京-大阪間の電話料金は当時3分400円。これが現在は5分の1まで下がった。 第2ステージに電話で参入した平成電電 平成電電が参入してきたのは通信自由化の「第2ステージ」だった。 99年から2000年にかけて，東京めたりっく通信やイー・アクセスといった通信ベンチャーがADSLを開始。その後，2001年6月には東京めたりっく通信が破綻したが，ソフトバンク・グループが買収
