Boeing’s Starliner spacecraft has successfully delivered two astronauts to the International Space Station, a key milestone in the aerospace giant’s quest to certify the capsule for regular crewed missions.  Starliner…

超・超・超・朗報だ。やつらの力が弱っている。 メールボックスをふくらませる悪魔こと迷惑メールの割合が、ついに5割を切ったことが判明したのだ。セキュリティーソフト『ノートン』のシマンテック最新月次レポートによれば、全メールに占める迷惑メールの割合は減少傾向にあった。 4月に52.1％、5月には51.5％。そして6月に入って49.7％と、ついに50％を割り込んだ。迷惑メールの割合が50％を切るのはここ10年で初めてのことという。なお迷惑メールによる影響が大きかった産業は鉱工業、製造業、建設業の順。 しかし喜んでばかりはいられない。迷惑メールが減少する一方、マルウェア、ランサムウェアなどによる攻撃は増加傾向にある。 シマンテックではソーシャルメディアのシェアについても調べているが、人間の手によるシェア（共有）は約8割、残る2割は業者による水増しやアカウントの乗っ取りなどによるものということだ。

日本年金機構からの情報流出事件で攻撃に使われたのが「Emdivi」と呼ばれるマルウェア。年金機構の事件で話題になったが、各セキュリティベンダーの調査では、長期間にわたって活動していたマルウェアで、特に「日本を狙った攻撃」であることが特徴とされる。 特定の組織を狙った標的型攻撃だったため、これまでセキュリティソフトに検出されにくかったようだが、こうしたEmdiviのようなマルウェアを悪用したっ標的型攻撃も「事前に検出可能だった」と主張するのが、FFRI 社長の鵜飼 裕司氏だ。こうした標的型攻撃を同社の製品がどうして検出できるのか、話を聞いた。 年金機構を襲ったマルウェア「Emdivi」を検知できた「FFR yarai」 FFRIは、企業向けメインのセキュリティソフト「FFR yarai」を提供する。このyaraiは、特に標的型攻撃に対して威力を発揮する製品として、国内で40万台超のPCで稼働

IBM X-Forceが、「Android」のデシリアライゼーション処理に存在する脆弱性を発見した。任意のコード実行と特権昇格を誘発するという。 セキュリティ研究者のOr Peles氏はブログ投稿でこの脆弱性について説明し、55％以上のAndroid端末（「Android 4.3」～「Android 5.1」）と次期「Android M」リリースの最初のプレビュー版がこの脆弱性の影響を受ける、と述べた。 この脆弱性を突くことで、攻撃者は標的の端末で実行中のアプリケーションを置き換えて、データを抽出し、SELinuxポリシーを変更してSELinuxを回避することができる。一部の端末には、悪質なカーネルモジュールをロードすることも可能だ。デモ動画の中で、IBMは実際にFacebookアプリを別のアプリに置き換えた。 「今回発見された脆弱性の原因は、任意のアプリのメモリスペースでのオブジェクトデ

米Reutersは8月14日、ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labが競合企業に損害を与える狙いで、他社のウイルス対策製品に意図的に誤検知を起こさせていたとする記事を掲載した（関連リンク）。これに対してKaspersky創業者のユージン・カスペルスキー氏は「事実無根」と反論している。 Reutersの記事は、Kasperskyの元従業員2人が匿名で語ったという話に基づいている。それによると、KasperskyはPC上の重要なファイルに悪質なコードを挿入してマルウェアに感染したように見せかけ、それを匿名でウイルス情報共有サービスのVirusTotalに提出。競合各社の製品でマルウェアとして検出させ、ユーザーのPC上にある重要なファイルが削除されたり無効になったりするよう仕向けたとされる。 狙われたのは米MicrosoftやAVG Technologies、Avast Softwa

米Mozillaは現地時間2015年8月14日、Webブラウザー「Firefox」で新たなプライベートモード「Private Browsing」をテストすると発表した。 新Private Browsingはプレベータ版Firefox（Windows、OS X、Linux向けFirefox Developer Edition、およびAndroid向けFirefox Aurora）で試すことができる。 多くの主要ブラウザーはプライベートモードを提供している。ただデバイスの共有者にオンラインアクティビティをトレースされない「ローカル」な範囲にとどまることが多いと、Mozillaは指摘する。 Mozillaがテストする新たなPrivate Browsingは、履歴やクッキーを残さないだけでなく、ユーザーの行動を記録するのに使われるWebサイト全体の各種エレメントを遮断する。遮断されるエレメントには

サイバー犯罪「ユーザー」向けのマルウェアパッケージとマルウェア作成キットは、かなり前から一般的に使用されています。リモートアクセス、ボットネット、ステルス機能にも対応するさまざまなターンキーキットが、どこでも入手できるようになりました。ただしランサムウェアは、非常に一般化しているものの、導入しやすいキットは登場していませんでした。 しかし、とうとうToxが登場し、しかも無償で配布されています。 絶え間なく生成される「ダークWeb」データを調査し、McAfee Labsは5月19日にToxを発見しました。5月19日に新しいFAQが発表されてToxの設計が更新されましたが、コアに変化はありませんでした。 特徴： ・Toxは無償で配布されています。サイトで登録するだけで入手できます。 ・ToxはTORとBitcoinを活用します。これによって、ある程度の匿名性を確保することができます。 ・このマ

トレンドマイクロがセキュリティイベント「Trend Micro CTF Asia Pacific & Japan 2015」を開催する。8月22～23日のオンライン予選を経て、11月21～22日には決勝戦を開催。優勝チームには賞金100万円と、世界規模の同種イベント「HITCON CTF 2015 Final」の出場権が得られる。こうしたイベントの開催は同社でも初めての取り組みだが、なぜ今回、CTFイベントを主催したのか。同社の運営責任者である染谷征良氏に話を聞いた。 CTF(Capture the Flag)はセキュリティ技術や知識を競う競技大会。出題に対して回答するテスト形式の問題やチーム同士でハッキングとその防御で競い合う攻防戦(アタック・ディフェンス)方式の競技などを経て勝者を決めるといったもので、現在は世界中で同様の競技が実施されている。 今回、トレンドマイクロが主催するCTFは

より広がったカリキュラムを通過点に若者は上を目指す：セキュリティ・キャンプ全国大会 2015リポート（1/2 ページ） 2015年8月11日から15日にかけて、4泊5日の合宿形式で「セキュリティ・キャンプ全国大会 2015」が開催され、選考をくぐり抜けた22歳以下の若者、50人が参加した。 今年もまた、情報セキュリティに興味を持つ若者たちが集まり、最先端の知識や技術を学びながら絆を作る季節がやってきた。2015年8月11日から15日にかけて、4泊5日の合宿形式で「セキュリティ・キャンプ全国大会 2015」が開催された。 今回の参加者は、4人の女性を含む50人。大学生が多いが、中には3名の中学生も参加しており、平均年齢は19.24歳と若い。いずれも228名の応募者の中から4倍以上の倍率となる選考をくぐり抜けてきたツワモノぞろいだ。講師主査の上野宣氏によると、「必ずしも正解ではなくとも、その回

Symantecは「個人ユーザーと企業や組織が情報主導型の世界を安全に管理できるよう支援する」という使命のもと、スパイ行為を検知するサービスを自社の一連のサービスに追加し、次の段階に向けてまい進している。その1つの証として、Symantecが最近公開した「Butterfly: Corporate spies out for financial gain」（Butterfly：金銭的利益を追求する産業スパイ組織）というホワイトペーパー（PDF）を挙げたい。以下はそのホワイトペーパーからの抜粋だ。 Butterflyは、企業システムに焦点を合わせた産業スパイ活動を実行する、極めて能力の高いプロの攻撃部隊だ。彼らは豊富な知的財産を所有する企業にとって大きな脅威と言える。彼らの金銭的利益のために、企業の知的財産は盗難の危機にさらされている。 注：Symantecは当初、この組織をMorphoと呼ん

ホワイトハッカー　パソコン１００台使いサイバー攻撃退治 社内でエンジニアに指示を出す杉浦さん Photo By スポニチ インターネットが不可欠となった現代、サーバーに攻撃を仕掛けたり、個人情報を悪用するなどのサイバー攻撃が社会問題となっている。俗に言う「ハッカー」の仕業だ。実は、そのハッカーに対抗するハッカーがいる。「ホワイトハッカー」と呼ばれるネットセキュリティーの専門家だ。 ホワイトハッカーの杉浦隆幸（４０）は、東京都墨田区にある「ネットエージェント株式会社」で働いている。情報を扱うセキュリティー企業のため、実際に作業を行っている部屋は部外者立ち入り禁止の物々しさ。中ではエンジニアが、企業のセキュリティーの調査などのため、コンピューターと向き合っている。 　杉浦はこの日、会議室でノートパソコンを広げ、キーボードを叩いていた。しばらくすると、机の下からもう１台、デスクトップパソコンを

ルックアウト・ジャパンは8月20日、国内のスマートフォン所有者を対象にしたモバイルプライバシーIQのアンケート調査を実施し、その結果を発表した。 モバイルプライバシーIQとは、スマートフォン使用時における安全なプライバシー保護に関する個人の知識レベルのこと。調査は2015年初めに米国で行ったものと同様で、プライバシーに対する考え方やモバイル端末における個人情報に対する認識や取り組み、感じ方などを検証している。 調査の中で、「自分のモバイルプライバシーIQは平均以上である」と評価している人は、スマートフォン所有者のわずか3%であった。3%の所有者は、他のユーザーよりも公共Wi-Fiやオープンネットワークに接続したり、非公式マーケットプレイスからモバイルアプリをダウンロードしたりなどの危険な行為を取る可能性が高いことがわかった。 同社は、これらの結果を「モバイルセキュリティ対策おいては全般的に

ひと昔前は、使い放題のデータ通信プランが一般的だったスマートフォン。しかし、近年は各社の料金プランの変更で、月間2GB、3GB、5GB、7GB…など、利用可能なデータ通信量が制限されるようになりました。 そうなると、少しでもデータ通信量を減らすため、外出時は公衆の無料Wi-Fiスポットを活用している人も多いはず。しかし、なかには不正なネットワークや暗号化されておらずセキュリティ的に不安なスポットもあるとか…。そこで、All About「LAN・無線LAN」ガイドの岡田庄司さんに、Wi-Fiスポットを利用する際のリスクと、安全に利用するために心がけたいことを聞きました。 心得1　暗号化されていないWi-Fiは使わない！ 「街のWi-Fiスポットを利用する際、パスワードを“求められない”場合があります。一見すぐに接続できて便利ですが、大変危険です」と岡田さん。Wi-Fiのパスワードは「暗号化キ

Charlie Osborne （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2015-08-24 10:45 Appleは先頃、同社の「iOS」に存在する「Quicksand」脆弱性、すなわち「CVE-2015-5749」に対処するアップデートを発表した。この脆弱性は、同OSのサンドボックスに存在する欠陥を突くことで、第三者が企業のモバイルアプリで用いられる資格情報にアクセスできるようになるというものだ。 モバイルセキュリティ企業Appthorityによると、このゼロデイ脆弱性は、モバイル機器管理（MDM）が導入されたクライアント機器と、MDMの「Managed App Configuration」という機能（各種の設定やデータのコンフィグレーション、および保存のための機能）を用いて配布されるすべてのアプリケーションに影響を与えるという。 企業のIT部門はしばしばMD

Googleの共同創業者であり最高経営責任者（CEO）でもあるLarry Page氏は米国時間8月10日、同社再編後のCEOの座をSundar Pichai氏に引き継ぐと発表した。Pichai氏は「Google Chrome」ブラウザと、クラウドベースのノートPC向けOS「Chrome OS」の生みの親であり、「Android」の開発および拡張を率いてきた43歳のGoogle社員だ。 Pichai氏の指名は当然だという人もいるはずだ。Microsoftは2014年の初めに同社の次期CEO候補として、Pichai氏と交渉したようだが、最終的に南インド出身のSatya Nadella氏をCEOに指名した。このような状況のなか、人材流出の危機を察知したGoogleがPage氏の後継としてPichai氏を選んだことは驚くに値しないだろう。 Pichai氏の昇進は、ここ10年でよく見かけるようになっ

ラスベガスで開催中の「Black Hat USA 2015」で、セキュリティソフト会社のCheck Pointによって、数百万台規模のAndroid端末に影響のある脆弱性「Certifi-gate」が報告されました。これは、7月末に明らかになった「Stagefright」とはまた別の脆弱性で、影響範囲が大きく、たとえ買ったばかりの端末でも安心はできないことから、注意が必要です。 Certifi-gate: Hundreds of Millions of Android Devices Could Be Pwned | Check Point Blog http://blog.checkpoint.com/2015/08/06/certifigate/ Your Android Is Pwned and There's Nothing You Can Do About It | News &

Androidの脆弱性「Certifi-Gate」、Google Play認可アプリに潜んでいたことが明らかに Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 川村インターナショナル 2015-08-26 15:54 セキュリティ企業Check Pointが発見した「Android」関連のセキュリティホール「Certifi-Gate」が出回っていることが明かされた。さらに悪いことに、Check Pointによると、Certifi-Gateは「Google Play」で認可されたアプリケーションに潜んでいるという。そのアプリケーションとは、Invisibility Ltd.の「Recordable Activator」だ。 Recordable Activatorは、Android上でスクリーンキャストの録画を可能にするプログラム

冷蔵庫から情報漏えいしたり、スパムを発信されたりと、スマート家電の危険性が度々話題になるが、セキュリティをどう考えたらよいのだろうか――。 8月25日付のITmediaの記事「Samsungの『スマート冷蔵庫』に脆弱性、他人にのぞき見される恐れ」について、一部の人たちから筆者に次のようなメールが届いた。 「この記事古くないですか？　たしか以前にも冷蔵庫が乗っ取られたという記事があちこちに……」 せっかくなので、今回はスマート家電におけるセキュリティの考え方を深掘りしてみたい。 スマート冷蔵庫がスパム送信？ 2014年1月、「冷蔵庫がスパムを送信する」というニュースで多くのマスコミが騒いでいた。 「75万通のスパムメールは冷蔵庫・テレビ・家庭用ルータなどを利用していることが判明」――Gigazine 「テレビや冷蔵庫がスパムの踏み台に」――日経ITpro 「冷蔵庫が迷惑メールを発信？　モノの

シマンテックは8月25日、Androidを狙うランサムウェア(身代金型ウイルス)が検出をすり抜け解析を回避する手口を同社ブログで解説した。 ランサムウェアの多くは、Androidスマートフォンなどのモバイルデバイスへの攻撃として使われており、セキュリティベンダーが使う静的解析ツールや静的シグネチャシステムによって検出されにくい傾向がある。 同社は、Android.LockdroidとAndroid.Simplockerのマルウェアファミリーを分析。この2つは以前、コードやデータが同じにならないよう意図して亜種を作りながら、画像やアイコンなどのリソースファイルの一部を変更しなかった。その後、変化が定着し始めると、新しい亜種は画像も変えてくるようになった。 新しい亜種は、画像をアプリのパッケージに格納するのをやめて、データURI(Uniform Resource Identifier)スキーム

Symantecは米国時間8月25日、世界中で急速に普及するモノのインターネット（IoT）をゼロデイ攻撃から保護するための新しいセキュリティ製品「Embedded Security: Critical System Protection」を発表した。 この製品は同社のIoT戦略の一環であり、銀行と小売業界に特化したITソリューションプロバイダーであるWincor Nixdorfでの採用がすでに決定している。 現在、IoTデバイスは増加の一途をたどっている。スマートセキュリティシステム、スマートフォンで操作できるサーモスタット、音声やモバイル端末で操作できる照明システムなどが無数に存在する。しかし、これらのデバイスは日常生活を便利にする一方で、デバイスをネットワークに接続した瞬間から、潜在的なセキュリティリスクにも扉を開いたことになる。Symantecはスマートハウス用IoTデバイスを保護す

セキュリティ企業カスペルスキーの専門家によると、Blue Termite（ブルーターマイト：青いシロアリ）と名付けられたAPT（Advanced Persistent Threat）グループが、少なくとも2013年11月以降から日本の組織への攻撃を中心とした活動を続けているという。このAPT集団Blue Termiteは、他の世界中の組織にも攻撃を仕掛けているが、そのコントロールインフラ（C＆Cサーバー）の大部分が日本に設置されている。 ターゲットとなった組織の数は多い。これには、政府機関や金融サービス会社、銀行、大学、公益団体、報道機関が含まれている。また、自動車やヘルスケア、化学、電気、不動産、食品、建設、保険、運輸、ロボット、半導体、情報サービスといった様々な業種の組織も狙われた。 専門家によると、日本年金機構へのサイバー攻撃はBlue Termiteによるものだという。この事件では

日本のIT業界には「SE（システムエンジニア）」と称する不思議な職種がある。こう書き出すと、「何をバカなことを言っているのか」と笑う読者と「また、あの話か」と呆れる読者もいることだろう。だが、少しお付き合いいただきたい。そして、あなたが「SE」と名乗っているのなら、エンジニアなのか、ワーカーなのか自問してほしい。本当はどちらでもなかったりして。 SEという職種の不思議さについては、以前この「極言暴論」で言及したことがある（関連記事：技術者をプロジェクトマネジャーにするな）。「何をバカなことを言っているのか」と思う人はそちらも参照していただきたいが、その話を簡潔に言えば、SEは日本でしか通用しない職種であるということだ。しかも、その日本ですら正式な職種としては認知されていないのだ。 米国などの技術者に会う機会があれば、試しに「私の仕事はSEです」と言ってみるとよい。おそらく相手は怪訝な顔をす

お盆休暇中、あるカメラマンの写真に偶然出会い、思わず目が釘付けになってしまった。「The Death of Conversation」と題した19枚の写真シリーズがそれ。人々の生き様を街中でファインダー越しにえぐり取ることをライフラークとしている、英国ロンドン在住のベイビーケイクス・ロメロ氏が手がけた作品だ。 和訳すれば「会話の死」、意訳するなら「人々の会話はもう死んだ」といったところか。すべての写真に共通するのは、スマートフォンを片手に画面に見入っている人物がモチーフであること。本人たちの意思とは無関係に、彼らがたたずむ空間はそこだけ周囲の世界とは分断したように見える。なんとも言えないもの悲しさが漂っている。 スマホは日常生活を飛躍的に便利にする革新的な製品なのは間違いない。だからこそ、爆発的に普及したのも必然だった。一方で、登場前に当たり前にあったはずの温かみのあるコミュニケーションの

米Lookoutは8月27日、同社ブログでAOSP(Androidオープンソースプロジェクト)のガイドラインに沿わないAndroid端末の市場が拡大する一方で、こうした端末を企業が導入する際にリスクが生じると指摘した。 Androidスマートフォンはその市場の成長から、端末の高機能化が進んでおり、600ドル程度がバリューゾーンとされている。その一方で、より手ごろな価格でカスタマイズ可能な、AOSPガイドラインに沿わないAndroid端末の市場も拡大の様相を呈している。 標準的なAndroid端末に使用されるアプリはGoogle Playストアに集約され、アプリテストと検査プロセスをへていたが、AOSPガイドラインに沿わない端末が台頭することで、状況は複雑になりつつある。 スマートフォンメーカーや通信会社の大多数はOpen Handset Allianceのメンバーであり、AOSPを通してメ

LINEは9月1日、Android端末向けホーム画面（待ち受け画面）着せ替えアプリ「LINEランチャー」を公開した。 ユーザーは、壁紙やアイコン、ウィジェットなどで構成される「テーマ」を選択、ダウンロードして、スマートフォン端末内の画面を一括変更できるようになる。 テーマは、ブラウン、コニー、サリーなどのLINEキャラクターや景色、自然・動物をモチーフとしたものなど総計3000種類以上あり、「テーマショップ」から無料で入手できる。 また、ホーム画面上でメモリの使用状況を確認できる「バッテリーウィジェット」や、ワンタップでメモリを解放できる「ブースト」のほか、ウェブやアプリ、連絡先を横断的に検索できる「一括検索」、Flash、Wi-Fi、位置情報の設定有無などを呼び出せる「クイックスイッチウィジェット」などを標準搭載する。 このほか、スタンプや壁紙、アイコンなどを組み合わせて、自分だけのホー

ベンチャー企業のTRIARTと共同開発した「セキュアカメラ」が生産ラインで活用され、TRIARTではこれを使った販売もスタートさせている。 「レクサス」ブランド車の製造を担うトヨタ自動車九州は、九州工業大学発のベンチャー企業、TRIARTと共同開発したiOS対応アプリ「セキュアカメラ」を設備点検や自動車部品の検査などに利用している。iOS端末で撮影した画像や映像など機密性の極めて高いデータを保護しながら、業務効率化に役立てられるのが特徴だ。 セキュアカメラは、米Appleやモバイルセキュリティ企業のMobieIronなどのサポートを得て、トヨタ自動車九州とTRIARTが2014年2月に開発したもの。iPhoneやiPod touch、iPadなどのiOS端末のカメラ機能のセキュリティを強化するのが特徴で、同6月には従来の静止画に加えて動画にも対応。8月からTRIARTが「XCOA-COM」

安全なWebサイト運営に欠かすことができない脆弱性診断。これまで主に外部サービスの利用によって行われていた脆弱性診断だが、近年では内製化の方向へと進みつつある。コストの削減やノウハウの蓄積など、内製化によって企業が得られるメリットは大きい。その一方で、脆弱性診断によって生じる手間の増加と診断技術に関するノウハウの蓄積方法といった課題が立ちはだかる。 これらを解決する方法としていま注目されているものが、ツールを活用した脆弱性診断の自動化である。本記事では、新たなバージョンより自動巡回機能を搭載したWebアプリケーション脆弱性検査ツール「VEX （ベックス）」の開発者であるユービーセキュア ソフトウェア事業部 ソフトウェアソリューション部の最首壮一氏と関根鉄平氏に、脆弱性診断の内製化について解説いただいた。 脆弱性診断のトレンドは内製化へ 相次ぐ情報漏えい事件により、世間一般の情報セキュリティ

Rapid7が6社のベビーモニタ7製品を調べた結果、全製品に合計10件の脆弱性が見つかった。こうしたIoTデバイスの脆弱性は、ビジネスにも影響を及ぼす恐れがあるという。 IoT（モノのインターネット）デバイスのセキュリティ問題について検証しているセキュリティ企業のRapid7は9月2日、メーカー各社のベビーモニタを調べたところ、全製品から複数のセキュリティ問題が見つかったと報告した。 Rapid7の報告書によると、今回の調査は6社のベビーモニタ7製品を対象に実施。その結果、計10件の脆弱性が確認されたという。うち5件はリモートで悪用可能とされる。 例えばi、Baby Labs社の「iBaby M6」の脆弱性では同製品のカメラで撮影してインターネットサービスの「ibabycloud.com」に保存した映像が、他人に見られる恐れがある。 また、Philips Electronicsの「Phil

みずほ銀行が標的型サイバー攻撃などに使われる“未知のウイルス”による被害を防止するため、ウイルス定義ファイルを使わない新手法の対策を導入した。ウイルス定義ファイルを使う従来型の手法では未知のウイルスに対応できないためだった。 同行が導入した対策は、ロックダウン型のトレンドマイクロの「Trend Micro Safe Lock」というセキュリティソフト。預金管理や為替取引などを処理するメインフレームの基礎勘定系システムでの専用端末約170台に導入した。 ロックダウン型はホワイトリスト型とも呼ばれ、コンピュータ上で事前に許可された機能やリソース、アクセスなどの制御しか実行できないようにする仕組み。用途が限定された端末に適したセキュリティ対策とされる。定義ファイルを使う仕組みは「ブラックリスト型」と呼ばれる。 従来は専用端末でも定義ファイルを使う対策ソフトを利用していたが、定義ファイルに登録され

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MMD研究所では今月、子どもの携帯電話に関する調査を3回に渡り行いました。今回は、昨今の格安スマホ市場の盛り上がりを受け、子どもに持たせる携帯電話端末として格安スマホ（SIM）という選択肢が広まってきているのではないかという仮説のもと、母親の格安スマホ（SIM）に対する意識調査を主軸としました。 まず、現在キャリアの携帯電話端末を持たせている母親に格安スマホへの乗り換えについて質問をしてみたところ、小学生の母親の26.7％、中高生の母親の21.2％が格安スマホ（SIM）を「検討している／するつもりである」と回答しました。 【小学生】 今年3月に10～60代のスマートフォンを所有する男女を対象に行った「格安スマホに関する調査」では、格安スマホの購入予定について聞いたところ35.1％の人が購入を考えていると回答しました。これと比較しても、現在、小中高生の子どもを持つ母親の意識内にある格安スマホ

(写真=同社ホームページより) ソフトウェア開発のオプティム <3694> は9月1日、東証マザーズから東証1部への上場市場変更を目的に、株式の引受人の買取引き受けおよびオーバーアロットメントによる売り出しを実施すると発表した。売出株式数は普通株式55万8,500株、オーバーアロットメントによる売出株式数は同じく普通株式5万5,800株(上限)。 同社は8月27日、ドローンに対応したビッグデータ解析プラットフォーム「SkySight」を発表したばかり。これはドローンで映像を空中から撮影、IoT(Internet of Things)やウェアラブル端末のビッグデータを統合的に管理し、解析できるサービスで、同社によれば世界初の解析プラットフォーム。この発表を受け、同社の株価は8月27日の3,620円(終値、以下同)から28日は4,320円、31日は4,800円と高騰していた。 知的財産戦略が成