「なぜ日本政府が作るソフトウェアは使えないモノばかりなのか？」――中島聡氏が考える「日本社会のDX」の要件「なぜ日本政府が作るソフトウェアは使えないモノばかりなのか？」――中島聡氏が考える「日本社会のDX」の要件：「IT調達制度そのものが問題」（1/2 ページ） エンジニア起業家の草分けでもある中島聡氏が、小泉進次郎氏など自民党の若手議員が集まる勉強会で「日本政府によるIT調達がなぜうまくいかないか」をプレゼンしたという。具体的にどのような内容だったのか、話を聞いた。
何をもって企業は「ゼロトラスト」を始められるのか――ゼロトラストアーキテクチャを構成する論理コンポーネント
何をもって企業は「ゼロトラスト」を始められるのか――ゼロトラストアーキテクチャを構成する論理コンポーネント：働き方改革時代の「ゼロトラスト」セキュリティ（7） デジタルトラストを実現するための新たな情報セキュリティの在り方についてお届けする連載。今回は、ゼロトラストアーキテクチャを構成する12の論理コンポーネントについて。 デジタルトラストを実現するための新たな情報セキュリティの在り方についてお届けする本連載『働き方改革時代の「ゼロトラスト」セキュリティ』。 ニューノーマル、テレワークといったキーワードとともに目にする機会の増えてきたゼロトラストについて、連載第5回からは、NIST（National Institute of Standards and Technology：米国立標準技術研究所）が発行したレポート「SP 800-207 Zero Trust Architectureを読み
Microsoftセキュリティチーム、「Azure」で仮想マシンを保護するためのベストプラクティスを紹介
Microsoftのセキュリティインシデントレスポンスチームは2020年10月7日（米国時間）、クラウドセキュリティに関するベストプラクティスを紹介した。 Microsoftの検知／対応チーム（DART）とカスタマーサービスサポート（CSS）のセキュリティチームはユーザーのインシデントを調査する際、インターネットから攻撃を受けた仮想マシン（VM）を目にすることが多いのだという。 クラウドセキュリティの責任共有モデルでは、クラウドプロバイダーとユーザーがどのレイヤーに責任を持つのか理解しておく必要がある。 今回のベストプラクティスでは、クラウドプロバイダーと顧客の責任共有モデルが適用される対象の1つとしてVMを取り上げ、「Microsoft Azure」でVMを含むワークロードを保護するための7つの手法を紹介した。 （1）Azure DefenderのAzureセキュリティスコアをガイドとし
オードリー・タン氏が語った日本と地域の課題：NoMaps2020
2020年もNoMapsの季節がやってきた。カンファレンスの口火を切ったキーノートセッションでは、台湾のデジタル担当大臣 オードリー・タン氏をゲストに、「市民生活とテクノロジーの調和」について、さくらインターネットの代表取締役社長である田中 邦裕氏とともにディスカッションを繰り広げた。ファシリテーターはCode for Sapporo、Code for Japanで活躍する古川 泰人氏。テーマは「現在行なわれていること」と「これからのこと」のふたつだ。 デジタル庁長官にオードリー氏を推す声、日本の閉塞感打破のヒントとは 冒頭、古川氏がふたりに北海道の印象などを聞き、ディスカッションは本題に入った。最初に投げかけた質問は、最近興味を持っているテクノロジーについて。 オードリー氏は現役エンジニアとしての顔も持っており、最新技術を学び続けている。一方の田中氏も、インターネット企業のトップとしてテ
EDR導入に立ちはだかる運用の壁、効果を引き出す使いこなしのコツ
ユーザー企業がEDRの導入を検討するに当たっては留意しておきたい点がある。決して「導入して終わり」の製品ではなく、使いこなす必要があるという点だ。 自社に合わせてEDRを“磨く” ユーザー企業がEDRの導入を検討するに当たっては留意しておきたい点がある。決して「導入して終わり」の製品ではなく、使いこなす必要があるという点だ。 例えばEDRを導入した全端末から不審な挙動があるたびにアラートが出ると、システム管理者のもとに膨大な量のアラートが届いてしまう。必要十分な量になるようチューニングが不可欠だ。EDRからどのような頻度や粒度でインシデント報告を受け取るのがよいかも、煮詰めておく必要がある。 EDRの効果を十分に引き出すための手間は軽くはない。自社だけでEDRの機能を“磨く”ことが難しければ、外部の力を借りるのも1つの手だ。 実際、EDRを全国導入した竹中工務店は当初から外部の運用サービス
セキュリティソフト 「ノートン 360」のシェアが急上昇 3割超える - BCN＋R
「ドコモ口座」の不正利用をきっかけに、複数のキャッシュレス決済サービスで同様の被害が発覚した銀行口座からの不正預金出金事件は、オンラインサービス・決済サービス利用時のセキュリティを見直すきっかけになりそうだ。PCをウイルス感染やフィッシング詐欺といったセキュリティ脅威から保護する「セキュリティソフト」は必要だと改めて痛感した。そこで、PC向けのセキュリティソフトの最新の売れ筋を紹介しよう。 PC本体との同時購入版が売れている 家電量販店・オンラインショップのPOSデータを集計する「BCNランキング」によると、2020年9月のセキュリティソフト（パッケージ版）のシリーズ別販売本数1位は、9月3日発売の総合セキュリティソフト「ウイルスバスター」シリーズの最新版「ウイルスバスター クラウド 2021」、2位は「ノートン 360 デラックス」、3位は「ウイルスバスター クラウド 2020」だった。
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