泥棒に国家のお墨付き、中国サイバースパイ行動の実態 国際法を無視した独善的行動に鉄鎚を、立ち上がった米国 | JBpress (ジェイビープレス)
中国国務院（内閣）のインテリジェンス機関の一つである中国国家安全部（国家安全省）の当局者は、契約ハッカーを雇い、彼らにサイバー・エスピオナージ（注）（以下、サイバースパイ活動という）を行わせるととともに、彼らがランサムウエア攻撃を行っていることを知っていながら彼らを支援していた。 これらの国際法を無視した中国の行動に対して、法による支配を重視する民主主義国は、挙って中国を非難した。 具体的には、7月19日、米国や英国、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）、日本などが、中国を非難する声明を一斉に発表した。 米国は、アントニー・ブリンケン国務長官の名前でプレス声明を公表した。同声明の詳細は後述する。 加藤勝信官房長官は7月20日の記者会見で、「悪意あるサイバー攻撃は看過できない。日本政府としては、これを国家安全保障の観点からも強く懸念すべきものであり、断固非難する」と述べた。 また、
専門家が指摘、LINE等アプリを使うこれだけの危険 中国旅行中に突然逮捕、スパイにされる恐れも | JBpress (ジェイビープレス)
なぜなら、情報が漏洩する、取られる、覗かれるという恐れがいつでもあるからだ。そのためセキュリティに深い関心があるし、セキュリティ規則で細かいところまで規制される。 多くの人々は、使用している情報ツールの個人情報が、端末機やそのソフトを製作している者に確実に覗かれていることを知らない。 しかし、情報機関で働く者は、業務では民間の情報ツールを信用していないし、絶対に使わない。業務室内への持ち込みも禁止だ。 プライベートで民間の情報ツールを使用する場合は、情報が洩れることが前提で使っている。漏れても支障がないものに限って使用する。あるいは使用者が誰か分からないようにしている。 このことに精通している米国が、政府関係者に対して中国企業の情報端末機「ファーウェイ」の使用を禁止している。この端末機を使用すると、中国に情報が流れるからだ。 一方、日本の政治家、著名人、海外に展開している企業家は、情報のセ
サイバー攻撃受けた日本車メーカーの落ち度 被害などの詳細を開示・公表しなければ対策が進まない | JBpress (ジェイビープレス)
2020年6月8日、ホンダは外部からサイバー攻撃を受け、国内では先進技術の開発拠点である技術研究所で数千台のパソコンがダウンし、国外では北米やトルコなど世界4地域の生産拠点で一時生産休止に追い込まれた。 今回の攻撃では自己増殖型（またはワーム型）のランサムウエア（身代金要求型ウイルス）が使用されたといわれている。 このため、ネットワークを通じて被害が国内・国外の全組織に拡大したと筆者は見ている。 ちなみに、ホンダの広報担当者は、記者の質問に対して、マルウエアや被害状況などの詳細は公表しないと回答している（日経クロステック2020.06.10）。 この事案は、日本国内ではあまり注目されなかったが、海外の工場なども被害に遭っていることから、海外の方が詳細にこのニュースが報じられたという。 なぜ、日本ではあまり注目されなかったのか。その理由は2つある。 一つは、国民もマスコミも、進化したランサム
米空軍、17歳の少年に敗北する 自衛隊はサイバー戦時代に即した「働き方改革」を！ | JBpress (ジェイビープレス)
米国テキサス州のラックランド空軍基地で情報システムを点検している様子（出所：米空軍、 U.S. Air Force photo by 1st Lt. Robert J. Krause、資料写真） 2017年夏、米空軍は自らの情報システムにサイバーアタックさせる賞金大会を開催した。この大会には世界中の名うてのトップクラスのハッカーが参加したが、勝利したのはなんと17歳の少年、ジャック・ケーブル氏だった。 これは現代において戦争の形態が大きく変質していることを意味する。また、我が国の安全保障政策を検討するうえでも、真剣に目を向けるべき出来事である。今回はそれらのことを指摘したい。 空軍が自らをハッキングさせた懸賞金大会 2016年、米国では国防総省主催の「Hack the Pentagon」、陸軍主催の「Hack the Army」という2つの賞金付きのハッキング大会が開催され、大成功を収めた
最先端「無人店舗」の虚ろさを突いた中国のおばさん ジャック・マーのデジタル革命で中国人は幸せになったのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国人の生活を一変させたEC市場。中国におけるその草分けと言えば、ジャック・マー（中国名：馬雲）氏が創業したアリババグループだ。 インターネット上で仮想店舗の一大帝国を築いたジャック・マー氏が、最近リアルな店舗への進出に力を入れ始め、中国人の耳目を集めている。 この夏、アリババグループは「無人スーパー」を浙江省杭州市に開店した。この24時間営業のスーパーにレジ係はいない。アリババグループのオンライン決済サービス「アリペイ」のユーザーであれば、商品をカゴに入れて決済エリアを通過するだけで清算が終わる。スマホなどを使って商品に貼られたQRコードを読み取る必要はない。中国メディアはこの前代未聞のスーパーをこぞって報道し、中国の一般市民も好意的に受け止めている。 本質をついたおばさんの発言 その一方で「微信（ウィーチャット）」には、こんな記事が流れた。中国人記者が近隣住民にコメントを求めたものだっ
ビットコインの分裂騒動で若い人にチャンス到来 デジタル経済は間違いなくこれからの主流、先んずれば人を制す！ | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアの首都モスクワのカスペルスキー本社で、機械コーディング記号のデザインが施されたガラス壁の後ろを歩く人。(c)AFP/Kirill KUDRYAVTSEV〔AFPBB News〕 結果的に本稿を書いている7月23日時点では、予想された最悪の危機は回避されたように見えます。しかし、8月1日にはいまだ先の見えない動きも予告されています。これら現在進行形の事態からデジタル通貨とフィンテックの現状を考えてみたいと思います。 前々回のコラムでは、ビットコインが中央制御されることなく、元帳が共有され、それが承認されて確定する「ブロック」が鎖状に連続する「チェーン」となることで成立している、おおまかなメカニズムと、取引量の増加に伴って決済遅延などの問題が発生し始めたこと、それへの対処法で意見の対立がある、といったところまでで紙幅が尽きました。 何かと手狭になってきたビットコインのシステムを高機能化す
無法地帯のサイバー空間、各国の力の差が歴然 国際規範の確立が急務だが、お粗末な日本の対応 | JBpress (ジェイビープレス)
「北朝鮮が世界30か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕かけ、多額の現金を盗んだ可能性が高いことが、米国やロシアの情報セキュリティ会社の調べで分かった」 「米の情報セキュリティ会社シマンテックの幹部は10日、アメリカの議会上院で、『北朝鮮のグループが、サイバー攻撃でバングラデシュ中央銀行から8100万ドル（90億円）を盗んだ』と証言し、そのうえで、サイバー攻撃が北朝鮮の国家による犯行という認識を示し、警戒感をあらわにした*1」 各金融機関にはサイバーセキュリティ対策・金融犯罪対策・内部不正対策の見直し・強化が求められている。 さて、昨年末のロシアによる米国大統領選への妨害工作や今回発覚した上記の朝鮮による世界各国の銀行に対するサイバー強盗など、最近は国家による政治的・経済的動機を背景としたサイバー攻撃が際立っている。 数年前には中国国家による米国企業に対するサイバー攻撃を巡る米中対立が注目
かつてのソ連とは次元が全く異なる中国の脅威 集団的自衛権の行使ができなければ日本は守れない | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三政権は今年5月14日、一連の安全保障関連法制を閣議決定した。その後の記者会見において、安倍首相は冒頭、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を指摘し、万一に備え、日米同盟を強化する必要があり、そのため「新たな三要件」による「極めて限定的な集団的自衛権を行使できることにした」と述べている。 しかしながら、与党協議での合意は難航し、野党各党、一部国民世論の中には、依然として、米国の戦争に巻き込まれるとの不安などを理由に、反対論も根強く見られる。 なぜ、いま集団的自衛権の行使が必要なのかについては、昨年7月1日の閣議決定でも、述べられているように、「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」との「厳しい現実」がある。 この点を、周辺情勢を踏まえつつ、「厳しい現実」を明確にすることなく、法律論に終始していても、その必要性は理解できないであろう。何よりも、日本を取り巻くバランス・オブ・パワ
「Android」のシェアは85％がピーク？ 「もうこれ以上は伸びない」とアナリストが予測 | JBpress (ジェイビープレス)
米ストラテジー・アナリティクスがまとめた最新のリポートによると、今年7～9月期のスマートフォン世界出荷台数は3億2040万台で、1年前から26.7％増加した。 世界のスマートフォン市場はアジアやアフリカ、中東地域などの新興国の強い需要に支えられており、依然成長が続いているという。 Androidは依然断トツ、ただしシェアは前期から低下 7～9月期の出荷台数を基本ソフト（OS）別に見ると、米グーグルの「アンドロイド（Android）」が2億6800万台で首位。このあと米アップルの「iOS」が3930万台で続き、米マイクロソフトとカナダのブラックベリーはそれぞれ1050万台と230万台だった。 アンドロイドの出荷台数は1年前から30.2％増えており、主要OSの中で最も伸び率が高い。また同OSの市場シェアは1年前から約3ポイント伸びて84％となった。その成長の背景にはほかのOSのシェアの伸び悩み
サムスンのモバイルOS「Tizen」は前途多難 業界3位の中国メーカーが「成功の見込みなし」と評価 | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォンを手がける中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ（華為技術）が、最大手の韓国サムスン電子にとって脅威になっていると、米ウォールストリート・ジャーナルが伝えている。 ファーウェイは出荷台数ベースで世界3位のメーカー。今年4～6月期の市場シェアは6.9％で、サムスンの25.2％や米アップルの11.9％との差は大きい。 だがその1年前に比べた出荷台数の伸び率は95.1％で、上位5社の中で最も高い。 急成長するファーウェイは、世界のスマートフォン市場を揺るがす存在になりつつあるが、同社はスマートフォンの基本ソフト（OS）に、サムスンと同様アンドロイド（Android）を採用しており、とりわけサムスンにとっては脅威だと、ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。 ファーウェイ、タイゼン端末の開発要請を拒否 そうした中、サムスンが開発を主導するモバイルOS「タイゼン（Tizen）」に
サイバー戦争の可能性と日本の防衛 自衛隊の対応能力が懸念事項に〜アメリカ空軍戦争大学で教えて（6） | JBpress (ジェイビープレス)
中国は報復措置としてマッキンゼーやボストン・コンサルティング・グループなどの米企業との協定を切るなどしたほか、マイクロソフトのソフトウエアを政府調達から排除している。さらに今月北京で開かれた米中戦略・経済対話でもサイバー作業部会での協議を中止した。 もちろんこれだけでは終わらないだろう。北京とワシントンの間で経済・軍事面での限定的な協力が進む中、サイバー分野での衝突は今後も長く続くであろう大国間のやりとりのほんの一部分である。 2カ月前の記事で私は、サイバー問題は世界の政治学会でも、そして実務の世界でも注目されている大きな問題であることなどを述べた（「国際関係学会に見る中国、サイバー問題、非対称戦争」）。 アメリカの政治学会ではサイバー問題に関する専門書がここ数カ月で多く出版されており、少なくとも安全保障の専門家にとっては「マーケット」になりつつある。 私が所属するアメリカ空軍でもサイバー
中韓の外交を狂わせる「愚民政治」の伝統 日本は儒教国家とは分かり合えない | JBpress (ジェイビープレス)
中国政府が、旧日本軍の「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に関する資料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産として登録するよう申請した。これは近く韓国を訪問する習近平国家主席の、朴槿恵大統領に対する手土産らしい。 今年初めには、中国のハルビン駅に伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が建てられたが、これも習主席の指示だという。政治体制も違い、かつては朝鮮戦争をした国が日本を仮想敵にして「共闘」するのは奇妙だが、同じアジア人同士でなぜ分かり合えないのだろうか。 中韓の国民には反日感情はない 中韓の政府がいつまでもこういう嘘を繰り返すのは、国民が歴史問題に怒っているからではない。むしろ国民に反日感情がないから、政府が焚きつけないといけないのだ。ソウルに住む黒田勝弘氏（産経新聞特別記者）は、こう書いている。 今や街には反日はない。ないどころか、若者街などではカタカナやひらがなの看板が格好いいと堂
「若者離れ」の今こそFB活用のチャンスだ ビジネスツールとしてようやく実用段階に | JBpress (ジェイビープレス)
2013年後半あたりから、フェイスブックの若者離れが注目されている。SNSのメインユーザーとされている10代、20代が、積極的にアクセスしなくなってきているのだという。 確かに筆者も、若い人と知り合ったときに「FBでフレンド申請します」などというのは、いかにもイケてないと思われてしまいそうで、躊躇してしまうようになった（ちなみに同世代だとまだ問題ない）。 元来、学生のネットワークとして立ち上がったサービスだというのに、今や「おじさんSNS」とまで言われるようになってしまった。 ちょうど2年前に筆者は「SNSは本当にビジネスに役立つのか？」という記事を執筆したが、当時55歳以上のユーザーの人口当たり比率はなんと1％程度だった。その後、年々倍増しているが、気がつけば今では40～50代が大きな勢力になりつつある。 ライフサイクルとしては当然のこと SNSは若年層が支えていると思われがちな世間では
インターネットを米国主導から奪取せよ！ 中国が仕かけるサイバー戦争の最終目標 | JBpress (ジェイビープレス)
日本では、サイバー攻撃の被害について、時折報じられることがある。その多くが、中国を発信源とすると目されている。一般に、サイバー攻撃については、外部に漏れない限り、攻撃を受けて被害を出したことを公表するケースは多くはない。 したがって、サイバー攻撃の頻度は一般に知られているよりも高く、かつその被害はもっと深刻であると見るべきだろう。 以下では、中国のサイバー戦についての、考え方や現在のインターネットに対する見方、その最終目的について、張笑容著の『第五空間戦略』（機械工業出版社、2013）に基づき、紹介する。 1 サイバー戦の手法と原則 中国の上記文献では、米国が見なすサイバー犯罪として、以下の7つの事例を挙げている。 （1）同意なしに行われる個人情報の収集 （2）多くのサイト上でユーザーのネットワーク使用状況を追跡 （3）他のユーザーのシステムに侵入し資料を窃取 （4）ネットワーク使用状況の
新たなGE：Google, everywhere グーグルと「モノのインターネット」の発展：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年1月18日号） インターネット大手のグーグルは一連の買収により、ハードウエアの有力な発明者、そして再発明者になる態勢を整えた。 グーグルでは、それは「歯ブラシテスト」と呼ばれる。ラリー・ペイジ氏は2011年にグーグルの最高経営責任者（CEO）に復帰して間もなく、歯ブラシのように誰もが毎日少なくとも2回は使うサービスをもっと開発してほしいと述べた。同社の検索エンジンと携帯端末向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」は、そのテストに合格する。 そして今、最近行った一連の買収で、グーグルはロボットから自動車、家庭の暖房制御に至る様々な分野で「歯ブラシ」製品を開発し、ハードウエアの世界でもソフトウエアの世界と同じくらい大きな存在になろうとしているように思える。 ハードウエア企業を相次ぎ買収 同社が直近買収したのは、高機能のサーモスタット（温度調節装置）や煙探知機を製造す
モバイル用Firefox OSがもたらす映像表現の解放 iOS、Androidの牙城に挑戦状を突きつけるモジラの戦略 | JBpress (ジェイビープレス)
スペインとフランスの国境沿い、カタルーニャ自治州のバルセロナで開かれたモバイル・ワールド・コングレス。 生粋のカタルーニャ人である旧友が言う。 「我々はスペインから独立したいんだ」 旧市街バルセロネータ（Barceloneta）のバーでバスク地方のピンチョスをつまむ。チョリソーやハムとチーズの揚げ物がメインだ。大型テレビではバルサ対レアルの生中継が白熱している。店内はカタルーニャ語の熱気で満杯だ。 翌日。旧市街を抜けモダンなビルが立ち並ぶヨットハーバー沿い。シルバーに輝くひときわ高い高層ビル。そのなかにある五つ星のホテル・アーツ（Hotel Arts）で、アメリカの非営利団体モジラ（Mozilla）が記者会見を開いている。 今年のバルセロナで発表された、Firefox OS のスマートフォン 茶色と白で統一されたモダンな内装のレセプションを過ぎ、ガラス張りの階段を地下に降りると、既に世界中
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