日本で「Web3」を開花させるカギは「税制」と「海外人材」――郭宇×渡辺創太対談（前篇）：夏目英男 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

ブロックチェーン技術がブレークスルーをもたらした「Web3」にどう対応するか。自律的で非中央集権的な新たなインターネットの時代を迎え、その先端を走る起業家は速やかな法整備によって日本の可能性も大きく拓けると指摘する。 「Web3時代の到来は、日本経済の成長につながると確信している」1。そう発言したのは、岸田文雄首相だ。 現在、Web3と呼ばれるブロックチェーンの技術を用いた、特定のサービスやプラットフォーム、企業に依存しない分散型のインターネットが世界を席巻している。アメリカをはじめ、シンガポールやイギリス、ポルトガル、アラブ首長国連邦（UAE）といった国々でも法整備が進み、GAFAMが代表するプラットフォーマーの時代、すなわちWeb2の時代を根底から覆し、新たに到来するWeb3の時代に向けて、着実に準備を進めている。 世界に遅れを取りながらも、日本でもWeb3に関する戦略構想が次々と打ち