北朝鮮の脅威グループがmacOSを攻撃、被害報告は日本からも
Jamfは11月7日(米国時間)、「Jamf Threat Labs Discovers Malware from BlueNoroff」において、北朝鮮に関連するとされるサイバー脅威グループ「Lazarus」の下部組織「BlueNoroff」がこれまで文章化されていなかったマルウェア「ObjCShellz」を使用してmacOSを攻撃したと報じた。 Jamf Threat Labs Discovers Malware from BlueNoroff BlueNoroffは経済的利益を目的とした組織で、暗号資産取引所、ベンチャーキャピタル企業、金融機関を標的とすることが多いとされる。今回、Jamf Threat Labsは過去に悪意があると判定したドメインと通信するバイナリを発見して分析。この分析において、このドメインの使用方法が過去にRustbucketキャンペーンを行ったとして追跡してい
中国はソフトウェアの脆弱性を報告せずにまとめあげてサイバー兵器にしようとしている
Microsoftが中国で制定された2021年の法律によって、中国のサイバー攻撃の能力が向上したと指摘しています。 China likely is stockpiling vulnerabilities, says Microsoft • The Register https://www.theregister.com/2022/11/07/china_stockpiles_vulnerabilities_microsoft_asserts/ 中国政府が制定した2021年の法律では、企業がセキュリティー上の脆弱(ぜいじゃく)性を公表する前に地元当局に報告することが義務づけられました。一方でこの法律では政府が現地の報告を利用することで脆弱性に関する情報をため込むことができるとされています。 2022年には、アトランティック・カウンシルの研究者が、中国から報告される脆弱性の減少と匿名の報告の増
4つの標的型攻撃者グループの活動を日本で観測--トレンドマイクロ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます トレンドマイクロは5月10日、国内標的型攻撃分析レポートの2022年版を公開した。2021年は「LODEINFO」「Earth Tengshe」「Earth Hundun」「Earth Kumiho」（いずれも同社による命名）という4つの標的型攻撃者グループによるサイバー攻撃が観測されたという。 セキュリティエバンジェリストの岡本勝之氏によると、「標的型攻撃は重要情報の窃取などを目的として特定の法人組織に対象を絞って継続的に行われるサイバー攻撃であり、攻撃主体として国家が背景にあることが推測される攻撃者グループを中心としている」という。通常のサイバー犯罪が金銭的利益を目的とする点が異なるものの、初期侵入手法などにはあまり差が見られなくな
サイバー攻撃者が好むのは古い脆弱性--闇市場動向
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます トレンドマイクロは、インターネット空間のアンダーグラウンドで売買される脆弱性攻撃ツールの動向を調査した結果を発表した。ツール購入者の多くが2年以上前に公開された脆弱性の悪用を好み、ツール提供者もそのニーズに応えていることが分かったという。 インターネットのアンダーグラウンドでは、さまざまな情報やサービス、物品などの売買が行われているとされ、同社はここでの脆弱性攻撃ツールの需給状況や流通方法を2019年1月～2020年12月に調査した。 まずツール購入者の希望平均額は2000ドルで、中には月額60ドルや6カ月で2000ドル（約23万円）といった形があり、サブスクリプション方式で提供する販売者も確認されたという。価格の高いサービスでは、悪用
富士通ソフトへの不正アクセス、129の組織から情報流出したと判明 - iPhone Mania
富士通は8月11日、今年5月に発生した情報共有ツールへの大規模不正アクセスに関連し、顧客である中央省庁・企業等の129の組織から情報が流出したと発表しました。 大規模な不正アクセス 富士通は5月25日、同社が管理運営する情報共有ツールの「ProjectWEB」が第三者からの不正アクセスを受け、一部の情報が盗み出されたと発表し、その後、被害状況の調査や分析を進めていました。 富士通によると、8月11日時点において、129の顧客がProjectWEBに保存していた情報が、不正な閲覧やダウンロード等の被害にあったと判明しています。 流出した情報には、顧客のシステム構成に関する資料や、プロジェクト運営に関する体制図や打ち合わせメモが含まれています。 また、顧客企業等の担当者氏名やメールアドレス等の個人情報も流出しました。 内閣サイバーセキュリティセンター、国土交通省、外務省は5月の問題発覚時に富士
ハッキング経験を安全性向上と信頼回復につなげる--SolarWindsが日本に説明
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2019～2020年に大規模なサイバー攻撃を受けた米SolarWindsが6月24日、日本のメディア向けにインシデントの状況や対応など経緯について説明した。最高情報セキュリティ責任者（CISO）兼セキュリティ担当バイスプレジデントのTim Brown氏と最高収益責任者（CRO）のDavid Gardiner氏が取材に応じ、今回のインシデントの経験や対応などを通じて得た教訓をIT業界の安全性の向上や、同社の信頼回復につなげたいと語った。 マルウェア攻撃の経緯 インシデントは、米国時間2020年12月12日にセキュリティ企業のFireEyeがSolarWindsに同社製品でのマルウェア感染を通知して発覚した。SolarWindsのネットワー
マイクロソフト、セキュリティ環境の検証ツールをオープンソースで公開
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは、セキュリティチームが既知の攻撃シナリオを再現し、Microsoftの主なセキュリティ製品がどれだけ対応できるかをテストするためのオープンソースプロジェクト「SimuLand」を公開した。 SimuLandは、セキュリティ研究者がMicrosoft製品の守りをテストするための実験環境だ。研究者がこのフレームワークを使用すれば、「Microsoft 365 Defender」「Azure Defender」「Azure Sentinel」の攻撃検知能力をテストし、検証することができる。 Microsoftは、このプロジェクトの目的は、セキュリティチームが攻撃の手口を構成している行動や技術を理解し、攻撃者が取る行動の前提
米英のセキュリティ当局、ロシア対外情報庁の脅威アクターによる攻撃手法など注意喚起
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ロシアのハッカーは世界中の政府や組織、エネルギー企業を標的とする攻撃を続けているとみられている。そうした中、ロシアによるサイバー攻撃では、新しい手法も利用されているようだ。また、最近では、「Microsoft Exchange Server」のゼロデイなどの脆弱性が悪用された。 米国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）、米連邦捜査局（FBI）、国家安全保障局（NSA）、英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）による共同勧告は、ロシア対外情報庁（SVR）が使用している新しいTTP（戦術、手法、手順）について、組織に警告することを目的としている。サイバーセキュリティ研究者はSVRと関連するハッカーを
Goで書かれたマルウェアが増加傾向--APTと犯罪グループの両方が利用
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます サイバーセキュリティ企業のIntezerが先ごろ発表したレポートによれば、プログラミング言語「Go」でコーディングされたマルウェアファミリーの数が急増しており、2017年以降の数年間で約2000％も増加しているという。 Goで書かれた最初のマルウェアが発見されたのは2012年のことだが、マルウェアの世界にGoが広がるにはそれから数年かかった。 しかしGoはその状況を突破し、今では広く採用されるようになった。Goは、国家のハッキンググループ（APTとも呼ばれる）やサイバー犯罪グループに使われているほか、セキュリティチームが侵入テスト用のツールキットを作成するためにも使用されている。 Goの人気が急上昇した理由は3つある。第1の理由は、クロ
セキュリティ研究者狙い撃ちの攻撃キャンペーンをGoogleが警告 背後に北朝鮮か
米Googleは1月25日（現地時間）、多数の企業や組織のセキュリティ研究者を標的とした数カ月前から進行中の攻撃キャンペーンについて説明し、警告した。同社は、このキャンペーンは北朝鮮に拠点を置く政府支援のグループによるものと考えているという。 Advanced Persistent Threat（APT）型攻撃などを監視するGoogle内のチーム、Threat Analysis Group（TAG）によると、このグループはセキュリティ研究者から信頼を得るため、多様なサービスで複数のアカウントを作り、偽のセキュリティ研究ブログを開設している。 おおまかな手口は次の通り。まず攻撃者はTwitterやLinkedIn、Telegram、Discord、Keybaseなどで複数のアカウントを作り、これらのアカウントで偽研究ブログへのリンクやコメントを投稿することでブログの“もっともらしさ”を確立さ
川崎重工に不正アクセス、一部情報流出の恐れ 「痕跡がなく、高度な手口によるもの」
川崎重工業は12月28日、同社の海外拠点から日本国内のデータセンターへ不正アクセスがあり、一部の情報が外部に流出した可能性があると発表した。 同社は6月、社内で実施したシステム監査で、本来は発生しないタイ拠点から日本国内のデータセンターへのアクセスを発見。同日中に不正アクセスと判断して通信を遮断した。その後、インドネシア、フィリピン、米国の各拠点からも不正アクセスがあったと判明したため、各拠点との接続を遮断、または通信を制限したという。 外部の専門機関と原因などを調査する中で、データセンターの一部情報が海外拠点を通じて外部に流出した可能性があると分かったが、内容などの特定はできていないとしている。現在は海外、日本国内の各拠点とも通信環境に異常はないという。 川崎重工は「個人情報や社会インフラ関連などの機密情報を扱うため、セキュリティ対策は最重要課題として取り組んできたが、今回の不正アクセス
FireEyeのシステムにハッキング--国家支援のハッカー集団が関与か
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます セキュリティ企業大手のFireEyeが、ハッキングの被害に遭ったことを米国時間12月8日に明らかにした。同社によると、「高度に洗練された脅威アクター」が同社の内部ネットワークにアクセスし、顧客のネットワークテストに使用しているハッキングツール群を窃取したという。 FireEyeの最高経営責任者（CEO）のKevin Mandia氏は8日付のプレスリリースで、脅威アクターが同社の一部の政府顧客に関連する情報も検索したことを明かした。 Mandia氏は攻撃者について、「高度に洗練された脅威アクターであり、その規律、運用上のセキュリティ、技術を考慮すると、国家の支援を受けた攻撃だと判断せざるを得ない」と説明した。 Mandia氏は取引時間終了
「Waterbear」マルウェアが台湾の政府機関狙った攻撃
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 新しい「Waterbear」キャンペーンが、台湾の政府機関を狙って高度な攻撃を仕掛けているのを発見したとCyCraftの研究者が報告している。 研究者によると、攻撃が実行されたのは2020年4月だ。興味深いのは、犯罪グループが過去に攻撃を受けて侵害されたサーバーに残っていたマルウェアを使って、今回のマルウェアを展開した点だ。 Waterbearはこれまで、高度なサイバー攻撃集団BlackTechと関連があるとされていた。台湾、日本、香港などのテクノロジー企業や政府機関を対象に攻撃を仕掛けているとみられる。 トレンドマイクロの研究者によると、このモジュール型マルウェアは主として、「水平移動に使用され、ローダーコンポーネントを用いて、ペイロ
データも人材もファーウェイに流出？ 倒産するまで盗み尽くされた大企業に見る、中国の“荒技”
最近、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症などで欧米諸国との対立がますます鮮明になっている中国。中国政府系のサイバー攻撃については、筆者も拙著『サイバー戦争の今』などで繰り返し指摘してきたが、あらためて、今回のビジネスウィーク誌の記事をベースにその実態に迫ってみたい。そこには日本のビジネスパーソンが気に留めておくべき示唆に富んだ教訓がある。 関連記事 中国の“嫌がらせ”を受けるオーストラリアに、コロナ後の商機を見いだせる理由 新型コロナを巡って、オーストラリアと中国の関係が悪化している。もともと両国の経済関係は深いが、中国は買収や投資によって影響力を強めており、オーストラリアでは不信感が募っていた。対立が深まる今、オーストラリアが日本との関係を強化する期待もできそうだ。 罰金を科された「TikTok」は、第2のファーウェイになるのか 世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」の運営企業
サイバー攻撃受けた日本車メーカーの落ち度 被害などの詳細を開示・公表しなければ対策が進まない | JBpress (ジェイビープレス)
2020年6月8日、ホンダは外部からサイバー攻撃を受け、国内では先進技術の開発拠点である技術研究所で数千台のパソコンがダウンし、国外では北米やトルコなど世界4地域の生産拠点で一時生産休止に追い込まれた。 今回の攻撃では自己増殖型（またはワーム型）のランサムウエア（身代金要求型ウイルス）が使用されたといわれている。 このため、ネットワークを通じて被害が国内・国外の全組織に拡大したと筆者は見ている。 ちなみに、ホンダの広報担当者は、記者の質問に対して、マルウエアや被害状況などの詳細は公表しないと回答している（日経クロステック2020.06.10）。 この事案は、日本国内ではあまり注目されなかったが、海外の工場なども被害に遭っていることから、海外の方が詳細にこのニュースが報じられたという。 なぜ、日本ではあまり注目されなかったのか。その理由は2つある。 一つは、国民もマスコミも、進化したランサム
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「Log4j」の脆弱性によるセキュリティ危機には、さらに深刻な“第2波”がやってくる
東芝系、欧州でサイバー攻撃被害 ロシア系ハッカーか - 日本経済新聞
JAXAサイバー攻撃に反撃 日本初「特定」の狙い 編集委員 坂口祐一 - 日本経済新聞
米パイプライン攻撃のダークサイド、活動停止のもよう＝新聞
サイバー犯罪集団ダークサイド「活動停止」表明 米報道 - 日本経済新聞
