家計簿アプリやモバイル決済が使えなくなる恐れ 5月までに銀行とIT企業のシステム接続が必要 - ITmedia NEWS
家計簿アプリやモバイル決済サービスを提供するフィンテック企業は、2020年5月までに銀行からAPIの提供を受けられるよう契約を結ぶ必要がある。9月末時点での契約率は4割にとどまっており、6月以降、一部のサービスが提供できなくなる恐れがある。 ITと金融が融合した「フィンテック」企業が提供する自動家計簿作成アプリや企業の会計支援といったサービスが2020年6月以降、一部使えなくなる恐れが出てきた。法律により、フィンテック企業は銀行のシステムに接続を認める「オープンAPI」の契約を2020年5月までに結べなければ、これまでのサービスが継続できなくなる。この契約の可否がフィンテック企業の死活問題に直結するが、現状で契約を結んだ銀行はわずか4割にとどまっている。 自動家計簿アプリを展開するマネーフォワードやスマートフォン決済を手掛けるペイペイなどに代表されるフィンテック企業は、顧客から銀行のパスワ
マネーフォワード誕生秘話、ファーストペンギンは「後ろに押されて」落ちる
──Fintech研究所長としてフィンテックについて語られることが多いと思いますが、今日は起業家としての瀧さんの話を伺えればと思います。まずは、起業のきっかけからお聞かせください。 瀧 俊雄 氏（以下、瀧）：2004年に野村證券に入ったときから仕事でやりたいことは変わっておらず、お金から日本を変えたいと思っていました。もっと市場が生かされる社会にしたいとずっと思っていて、そのインパクトが日本で一番大きい仕事は何だろうかと。野村證券は市場を考える上で一番適したプレーヤーで、その中で研究の仕事があるというのが、就職活動を行っていた当時の大事な軸になっていました。 リサーチャーとして入社し、「個人の金融行動」「公的年金制度の運用の在り方」「インフラのファンド化」の3つのテーマを研究しました。この3つは遠いのですが、結合しています。日本は人口が減っていて、お金が足りなくなる可能性がある。限られた資
「ビットコインは通貨ではなく資産クラス」楽天 三木谷氏やマスターカードらが激論
AI、ブロックチェーン技術、シェアリングエコノミーなどのイノベーションは、人々の生活や社会を激変させる可能性を秘めている。イノベーションとテクノロジーはどこへ向かい、金融の新しい波、フィンテックは未来をどう変えるのだろうか？ 先ごろ開催された「Rakuten FINTECH CONFERENCE 2017」では、カード、EC、デジタルペイメントの業界からマスターカード オペレーションズ＆テクノロジー プレジデント エド・マクローリン氏、楽天 代表取締役会長 兼 社長 三木谷 浩史氏、PayPal SVP アジア太平洋地域CEO ローハン・マハデバン氏が集まり、日本経済新聞社 編集委員 関口 和一氏をモデレーターに、イノベーションが切り開く未来の金融と、そのドライバーであるフィンテックの進展について意見を戦わせた。
「仮想通貨」は通貨ではない、ましてや金融商品ですらない（宿輪 純一） @gendai_biz
投資商品としての仮想通貨 大きい意味でフィンテック（Fintech＝ITを使った金融技術）の一環として、初の「仮想通貨」であるビットコイン（Bitcoin）が誕生したのが2008年。もう9年も前のことになる。 最近、筆者が金融市場についての講演を行うと、ビットコインについての質問を受けることが多くなった。これはほかの投資性金融商品の市況が伸び悩んでいる中、ビットコインの価格が上昇しており、この1月から約3倍になったことで注目を集めているからである。 もっとも、この高騰は主として中国本土の投資家の購入によるもの。彼らは、人民元の値下がりリスクをヘッジしているのである。最近、人民元が2カ月ぶりの高値となり、通貨制度も変更し、値下がりリスクも低下したことから、ビットコインを売って人民元に戻す動きがあり、一般投資家の損切りも加わり、最大で約4割下落した。 ところで、この仮想通貨という名称が、誤解と
実は知りたいと思っていた自分の“AIスコア” 話題のFinTechサービス「AIスコア」をやってみた
就職や結婚、子育て、教育、引っ越し、住宅購入など、社会人にはライフイベントに合わせてお金が必要になる場面がやってくる。これら資金需要に対して、貯蓄あるいはローンなどを活用する選択肢が一般的だが、必要な金額がたまるまで時間がかかったり、従来の金融機関では「現時点での収入」をもとに借入可能金額や金利が決定されたりするため、納得感のある条件で借りられた、という人のほうが少ないはずだ。 そこに「FinTech」（フィンテック）と呼ばれるファイナンスとテクノロジーの組み合わせによって、金融の世界に一石を投じようとしているのが、みずほ銀行とソフトバンクが設立したFinTechベンチャーのJ.Scoreだ。 同社が提供する個人向け融資サービス「AIスコア・レンディング」は、ユーザーが入力したさまざまな個人データをビッグデータやAI技術を活用して分析。その情報をもとに算出された1000点を上限とする「AI
IoT、AI、セキュリティ、FinTech――次々とコンソーシアムを立ち上げる日本マイクロソフトの狙いは
日本マイクロソフトが、「Industry "x-Biz" Community」と呼ぶ取り組みを加速させている。 日本マイクロソフトが支援する形で、さまざまな切り口からコミュニティーを立ち上げ、業界全体を巻き込みながら、新たな技術やトレンドと、それぞれの技術、業界を取り巻く課題を解決する活動を行うことになる。 業種別コミュニティーの展開で市場にアプローチ その第1弾として、2016年2月に「IoTビジネス共創ラボ」を発足。東京エレクトロンデバイスを中心に、日本マイクロソフトが事務局を務める形で13社が発起会社となり、日本市場におけるIoTの普及とビジネス機会の拡大を目的に活動を開始した。 IoTビジネス共創ラボは、「Microsoft Azure」をプラットフォームとするIoTプロジェクトの共同検証を通じてノウハウを共有するコミュニティーで、現在、420社が参加している。これまでに畜産分野で
「家計簿アプリ」事業者を登録制に 改正法案を閣議決定 | NHKニュース
銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、３日、閣議決定しました。 政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を３日の閣議で決定しました。 改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。 政府は利用者の保護を強化することで、最新のＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。
Final - ウェブ決済に用いるクレジットカード番号を逐次生成出来るサービス - ※はまさき
Finalは利用先限定、ワンタイム利用を前提としたクレジットカードを逐次発行してくれるクレジットカードサービス。2016年で最も自分の生活に入り込んできたサービスといえる。 Welcome to Final. サービス登録が即ちクレジットカードの発行で、登録時に信用調査や限度額の決定などの普通のクレジットカードと同様のプロセスを経て、自宅にカードが郵送されてくる。ウェブサービス自体はそのウェブ明細。iOS/Android向けのネイティブアプリもある。 received the my first final card finally. pic.twitter.com/R5uqcq4Gvl— Kengo Hamasaki (@hmsk) 2016年8月14日 それに加えて、サービス上で随時カード番号を発行出来る。ワンクリックで、カード番号、有効期限、セキュリティーコードが吐き出され、その場でE
ブロックチェーンは本当に世界を変えるのか
2015年来、ブロックチェーンはFinTech（金融とテクノロジーの融合領域）の文脈のみならず、そこを飛び越えた領域でも、インターネット革命と近いレベルの「ディスラプティブ（破壊的）」な技術と喧伝されている。世界的な金融機関やITベンダーを中心に、多くの企業や各国政府が参画して、ブロックチェーンの活用に向けた活発な研究や実証が始まっているのは事実だ。 一方で、現状のブロックチェーン技術の成熟度には疑問の声も多い。インターネットでいえば1980年代前半の黎明期の水準に過ぎないという指摘もある。 本連載では、暗号とその応用技術の設計と運用に長年関わってきた研究者と技術者によるリレー形式で、ブロックチェーン技術の現状、活用に向けた課題と解決の方向性を、国内外の動向を交えながら解説する。 ブロックチェーンの課題解決や標準化へ、世界はどう動いているのか 世界の先端のブロックチェーン技術者、研究者は、
【セキュリティ ニュース】日立、FinTechへ金融機関の認証情報提供が不要となるAPI連携サービス（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
日立製作所は、金融機関のシステムとFinTechサービスのデータ連携を実現する「金融API連携サービス」の販売を開始した。2017年2月より順次提供開始する。 同サービスは、金融機関のシステムと、預金情報などのアグリゲーション機能を提供するFinTechサービスのデータ連携を支援するソリューション。 同サービスの導入により、FinTechサービスに金融機関の認証情報を提供することなく、API連携により金融機関のデータをFinTechサービスに読み込むことが可能。必要なデータのみ送信するため、システムへの負荷を軽減できるほか、ウェブインタフェースの仕様変更などの影響を受けなくなる。 具体的には、国内金融機関向けに普通預金の口座情報を参照できる「銀行API連携サービス」と、同社のオンラインバンキング共同センターサービス「FINEMAX」の加盟機関向けにインターネットバンキングのIDに関連する口
マネーフォワード、住信SBIネット銀行提供のAPIとの公式連携を開始 ～より利便性が高く、より強固なセキュリティレベルを実現～
HOMEプレスリリースマネーフォワード、住信SBIネット銀行提供のAPIとの公式連携を開始 ～より利便性が高く、より強固なセキュリティレベルを実現～ 2016-03-25 マネーフォワード、住信SBIネット銀行提供のAPIとの公式連携を開始 ～より利便性が高く、より強固なセキュリティレベルを実現～ お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO ：辻庸介、以下「当社」）は、個人向け自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」シリーズ、ビジネス向けクラウドサービス「MFクラウドシリーズ」、そして住信SBIネット銀行株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」)のお客様に向けた「マネーフォワードfor住信SBIネット銀行」において、住信SBIネット銀行が提供するAPIとの公式連携を開始したことをお知らせ
エストニアの国民IDカード制度がFinTechと融合してとんでもないことになっていた
「パーソナルコードを入力して、年収を入力して、『Mobile-ID』で署名して…はい、承認されました。もう、QRコードの決済で1000ユーロ（約13万円）まで使えます」。 エストニアの銀行、ビッグバンク（BigBank）が2016年1月に公開したアプリ「モバイルクレジットカード」のデモを現地で見て、記者は狐につままれたような思いだった。 後払い決済の手段であるクレジットカードを、申し込んだその場で審査・発行する「即時発行」は、カード発行会社にとって究極の目標といえる。ビッグバンクが自社開発したこのアプリは、VisaやMasterCardブランドのプラスチックカードを発行せず、モバイルアプリ内に銀行独自のバーチャルなクレジットカードを即時発行するものだ。 本人情報や年収などの情報は、エストニア政府が運営する公的データベースでユーザーの申告と照合され、瞬時に審査が完了する。VisaやMaste
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家電見本市、3メガ銀が主役？ 三菱UFJはデジタル通貨をお披露目 - 日本経済新聞
日本IBM、「FinTech共通API」を提供し、FinTech企業との接続検証を実施