ウーバーイーツの「徒歩配達」が日本社会を激変させる、その「意外なメカニズム」（加谷 珪一） @gendai_biz
料理宅配大手のウーバーイーツが、日本国内でも徒歩による配達を開始すると発表した。ネットでは「意味不明」といった反応が多いのだが、シェアリング・エコノミーが持つ本質を考えた場合、徒歩配達が拡大する可能性は極めて高く、むしろ徒歩配達が最大のパフォーマンスを発揮する可能性すらある。さらに言えば、長いスパンで見た場合、人口の都市部への集約を加速させる作用すらもたらすかもしれない。 すでに諸外国では徒歩配達が始まっている これまでウーバーイーツの配達員は主に自転車を使って料理を配送していた。一部の配達員はバイクを使っているが、自転車やバイクで配達するには、事前にウーバーへの車両登録が必要だった。2021年6月21日からは、登録用アプリで徒歩での配達に切り換えることが可能となり、今後、新たに加入する配達員は徒歩のみでも配達が始められる。 自転車による配達の場合、駐輪する手間がかかるほか、階段や細い路地
「カプコン」にサイバー攻撃…テロ集団が突きつける「身代金要求」のヤバすぎる中身（週刊現代） @moneygendai
顔も見えない相手に、データを人質に取られて脅迫される—。まるでＳＦ小説の世界のような犯罪が、現実のものになった。国籍も居場所もわからぬ貪欲な誘拐犯たちが、日本企業を次々と狙っている。 会社のメールさえ使えない ゲームメーカーとして日本有数の規模を誇るカプコンの社内コンピューターに突如、警告画面が表示されたのは、11月2日未明のことだった。 「何が起きたんだ？」 訝るシステム担当者をよそに、コロナ禍で在宅勤務する社員たちのパソコンは、会社のシステムに接続することすらままならなくなった。 「もしウイルスが原因なら、感染の拡大を少しでも防がなくてはいけない。早朝にもかかわらず、多くの社員が同社に駆けつけ、パソコンにつながっているコードを引き抜いてまわる羽目になったのです」（全国紙経済部記者） 混乱のなか、カプコンの上層部は社内のネットワークを完全に停止することを決断。一夜にして、同社はメールさえ
ユニクロが私たちの中で「ダサくなくなった」のはいつからか（米澤 泉,MB） @gendai_biz
いつのまにか聞かなくなった「ユニバレ」という言葉。いまや、ユニクロを着ていることがバレるのを恥じるどころか、そのアイテムを使ったスタイリングがインスタグラムなどのSNSで日々発信され、ネットメディアの「使えるユニクロ」の記事は高PVを稼ぐ。 ユニクロを着る意味は、ここ数年でどのような変化を遂げたのか。 新書『おしゃれ嫌い 私たちがユニクロを選ぶ本当の理由』（幻冬舎新書）で、ユニクロが日本の「国民服」となった理由について社会学の観点から読み解く甲南女子大学教授の米澤泉氏と、ユニクロやワークマンなどのプチプラアイテムをおしゃれに着こなすことをロジカルに教えるブログが人気で、そのメソッドを綴った『最速でおしゃれに見せる方法』（扶桑社）がベストセラーとなったファッションバイヤーのMB氏の二人に、ユニクロの普及とともに起きた日本のファッションの変化について語り合ってもらった。 「ユニクロをダサい」と
グーグルが発見！成功するチームに共通する「心理的安全性」のつくり方（大野 宏 ） @moneygendai
人材・組織に関する世界最大級のカンファレンス「ATD International Conference & EXPO」が、今年もワシントンD.C.で開催された。昨年の同カンファレンスでは、「心理的安全性」が特に大きなテーマとして取り上げられていたが、その傾向は今年も変わらず、むしろさらに注目度が高まったと感じられる内容となっていた。 人材・組織領域でいま注目されている心理的安全性とは何か？ 長年、外資系企業で人材育成・組織開発に従事してきた大野宏氏が解説する。 成功するチームをつくりあげる5つの鍵 心理的安全性が注目を集めるようになったのは、グーグルが発表した、あるレポートがきっかけであったといってよいでしょう。 2015年11月、グーグルは自社の情報サイト『re:Work』上で、アメリカの大手通信社であるAP通信(Associated Press)との共同研究の成果として、「チームを成功
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一
「仮想通貨」は通貨ではない、ましてや金融商品ですらない（宿輪 純一） @gendai_biz
投資商品としての仮想通貨 大きい意味でフィンテック（Fintech＝ITを使った金融技術）の一環として、初の「仮想通貨」であるビットコイン（Bitcoin）が誕生したのが2008年。もう9年も前のことになる。 最近、筆者が金融市場についての講演を行うと、ビットコインについての質問を受けることが多くなった。これはほかの投資性金融商品の市況が伸び悩んでいる中、ビットコインの価格が上昇しており、この1月から約3倍になったことで注目を集めているからである。 もっとも、この高騰は主として中国本土の投資家の購入によるもの。彼らは、人民元の値下がりリスクをヘッジしているのである。最近、人民元が2カ月ぶりの高値となり、通貨制度も変更し、値下がりリスクも低下したことから、ビットコインを売って人民元に戻す動きがあり、一般投資家の損切りも加わり、最大で約4割下落した。 ところで、この仮想通貨という名称が、誤解と
「仮想通貨天国」日本、実は穴だらけだった（宿輪 純一） @gendai_biz
問題が続く仮想通貨 これまでも何回か、ビットコインをはじめとした仮想通貨について、その問題点を解説してきた。予想していたことだが、先日もビットコインが急落した。 今回は、出川哲郎の派手なコマーシャルで有名な、日本の大手仮想通貨取引所コインチェックがハッキングされ、信頼性が現在の金融インフラよりも高いといわれたブロックチェーンに基づくシステムから、約580憶円分が引き出しされるという事件が起こった。 金額でいうと、2014年に起こったマウントゴックス事件の約470億円分を上回る日本の仮想通貨史上、最大の事件である。 そもそも、SWIFTなどのネットワークだけでなく、新興の仮想通貨取引所へもハッキングは世界的に行われていた。昨年12月には韓国第2位の仮想通貨取引所ユーコインがハッキングされ破綻した。日本も今年はハッキング（サイバー攻撃）があるのではと予想されていた。 筆者も今まで、この「現代ビ
中国政府が「ビットコイン撤退」を決めた深い理由（宿輪 純一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
中国のビットコイン・マイニング締め出し 中国の当局は昨年9月にICO（仮想通貨を集める形式の資金調達）を禁止し、ビットコイン(仮想通貨)取引所を実質的な閉鎖に追い込んだ。 今年になり、今度はビットコインのマイナー（採掘業者）に対する規制を導入し、事業からの撤退を指示している。この影響は大きいものがある。ビットコインマイニングの約8割が中国国内で行われているからである。 マイニングとは、簡単にいうと、ブロックチェーンのベースとなる一定時間の金融決済の塊り、つまり、新たなブロックを生成し、その報酬としてビットコインを受け取ること。それには膨大なコンピュータ業務が必要になる。 中国がマイニングの中心といっても、行われているのは四川省・雲南省・内モンゴル自治区等であり、これらの地域は電気代や土地代が安いだけではなくて、税制面でも優遇されていた。 今回、撤退の指示の他、税制上の優遇もやめ、電力消費量
「ビットコインの次」すでに始まった金融革命に乗り遅れるな（中島 真志） @gendai_biz
ビットコインについては、一時は220万円にまで達した価格が、昨年12月下旬以降160万円前後に急落しており、バブルが一つの節目を迎えたとの見方が出ている。また、前回の記事（2017年12月11日「狂乱のビットコインが抱える『構造的リスク』」）で述べたように、ビットコインには中長期的に「時限爆弾」ともなりうる構造的な課題が潜んでいることから、その将来性については、懐疑的な声も少なくない。 しかし、ビットコインの限界が露わになりつつある現在の状況を見て、ビットコインとセットで期待を集めてきた「ブロックチェーン」も「終わり」だと考えると、今後数年で加速度的に進む、経済・金融の激変に乗り遅れてしまうかもしれない。 たとえビットコインが終焉を迎えても、ブロックチェーンには依然として、金融のシステムを根底から覆す可能性が秘められているのだ。今回はその仕組みと、最新の取り組みについて簡単に解説したい。
残酷すぎるが言おう。９割の人は「成功の法則」をまちがえている（橘 玲）
世の中のありとあらゆる「成功ルール」を検証した全米ベストセラー『残酷すぎる成功法則 9割まちがえる「その常識」を科学する』が日本上陸。 あなたがこのままではダメになる理由とこれからうまくいく方法が最新のエビデンスつきでぜんぶ盛り込まれている。 自己啓発を科学すると見えてくるものとは？ ビジネス・自己啓発ジャンルの書籍を初めて監訳した作家・橘玲氏の解説を特別公開！ 自己啓発を"科学"する 本書の著者エリック・バーカーは、大学を卒業してハリウッドで脚本の仕事をしたあと、2009年から個人ホームページの運営をはじめた。最初はインターネットの伝道師（グル）たちのインタビュー動画を載せていたが、やがて自分でブログを書くようになる。 それがBarking up the wrong tree（間違った木に向かって吠える）で、いまや30万人の登録者をもち、『ニューヨーク・タイムズ』や『ウォール・ストリート
話題のAIスピーカー"Google Home" を使って驚いた（加谷 珪一） @gendai_biz
話しかけると質問に答えてくれたり、音楽をかけてくれる対話型AI（人工知能）スピーカーは、米国では2500万人以上の利用者がいるとされる。 日本語に対応した製品はなかなか出てこなかったが、10月に入りLINEが「ウェーブ」という製品を投入（試験販売は7月にスタート）。 グーグルもいよいよ日本語に対応した「グーグルホーム」の販売を開始した。年内にはアマゾンも「エコー」を日本市場に投入する予定である。 ひとたび使い始めると生活が一変するともいわれるAIスピーカーだが、実際、どの程度の実力があるのか。また家庭に導入するためにはどのような作業が必要なのか。筆者が実際にグーグルホームを購入し、使ってみた結果をご報告したいと思う。 繋いで話しかけるだけ グーグルは10月6日、対話型AIスピーカー「グーグルホーム」日本語版の販売を開始した。価格は税込み1万5120円）と米国とほぼ同じ水準となっている。 L
世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！（三戸 政和） @moneygendai
前回は「退職を前に会社を買う」ことが、いかに実利的な選択肢であり、また一方で会社を売りたいと思っている社長がどれだけ多いか、について解説しました（前回記事はこちら→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636）。 では一体、どうやって会社を買えばよいのか。実は会社を買うのは、いたって簡単なのです。今回はその手順を教えましょう。 まずは「売り情報」を探す 「会社を買う」上でまず必要になるのが、会社の売り案件情報を得ることです。今、世の中にどんな会社が売りに出ているのかがわからなければ、検討のしようがありません。当たり前のことですが、どうやって「売り案件」を探すのか、ご存じない方も多いでしょう。 かつて、会社の売買情報は、極秘情報でした。会社を“売りたい”社長は、社員や取引先などに気づかれないよう、自分で売り先を見つけるか、銀行や証券会社にこっそり相談し、
サラリーマンは退職金で会社を買いなさい（三戸 政和） @moneygendai
人生100年時代。退職後少なくとも10年は働かなければよい老後は送れないと言われるが。その選択肢はあまりに少ない。ここで、大胆な提案をしてみたい。思い切って会社を買って、社長になってみませんか？ 誰でも会社の社長になれる 突然ですが、皆さんのなかに「社長になりたい」という願望を持っている人、あるいは持っていたという人はどれくらいいるでしょうか。 サラリーマンとして働くなかで、社長になることはひとつの「夢」であるはずです。もしあなたが大企業の社員なら、今いる会社の社長になることは考えていなくても、いずれ役員になり、関連子会社の社長になることを望んでいるかもしれません。 しかし現実は甘くありません。ただでさえ優秀な人材が集まっているなかで、そこまで出世するには相当な実力と運、そして根回しが必要です。40代になれば自分がどのあたりまで出世できるのか、おおよそ見えてきますよね。「自分はせいぜい課長
トヨタが知っている「利益の生み方」一番お金をかけているのはここ（酒井 崇男） @gendai_biz
価値は「設計」から生まれている 実はトヨタであれば、すでにだいぶ以前から95％以上の利益は、製品開発で作られている。トヨタと言えば生産プロセス、つまり量産工場の話が有名だが、現実には、製造プロセスの利益に対する貢献度は今日ではすでに5％以下しかない。 つまり利益は本来の意味での「設計」で作られている。だからすでに市場が拡大する見込みのない日本に工場を新設するメリットはないし、コモディティ化したプロセスは人件費の安い海外でやればいいのである。 製品開発プロセスと量産プロセスの利益貢献度はトヨタでは1970年頃逆転したと言われている。つまりトヨタではMade in Japan の時代は1970年に終了した、あるいは終わりが始まったということである。終了した時期は当然他社より早い。 製品が売れるか、売れないのか（＝消費者が買うのか、買わないのか）、会社として利益を十分に出せるのか出せないのかは、
グーグルが突きとめた！社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ（小林 雅一） @gendai_biz
社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team" The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ
スクープ 内部資料入手!発表します「損する保険」が分かりました（週刊現代） @gendai_biz
保険会社は絶対に教えてくれないが、損する保険は確かに存在する。「保障が手厚くて安心」、そんな言葉に乗せられて、保険に入っていないだろうか。極秘資料で明らかになった保険の真実をお伝えする。 利益率の高い保険が判明 今月上旬、某外資系中堅保険会社が代理店各社に配布した資料。ホッチキスで綴じられたA4サイズの用紙には、こう記されている。 〈募集代理店各位「新商品「○○」インセンティブキャンペーンのご案内〉 保険の新商品発売に伴って、半年間、代理店手数料を上乗せするキャンペーンを実施するというもので、内容は次のとおりだ。 通常の代理店手数料は、保険に入った人が支払う保険料の40%だが、キャンペーン期間中はさらに50%の手数料が上乗せされる。つまり、合計手数料は90%。加入者が年に10万円の保険料を支払う商品だとすれば、そのうち9万円ものカネが代理店の収入になるということである。驚くべき、破格の手数
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