政治とかもうどうでもいい疲れた｜でかり
ほんまに疲れた。 2026年の2月から、あるいは2025年の10月から、あるいは2023年、あるいは2022年。あるいは、あるいは 毎日政治のことを考えている。 世界はあまりにも不安定で、給料は一向に上がらず物価は青天井で苦しみ続けている中、日本は改憲・軍拡に前のめりだ。 誰かと笑っていても美味しいものを食べていても景色の良い居場所に出掛けたり美しいものに心を打たれているその瞬間も、足元は常に不快にぬかるんでいる。次の一歩で深く底に沈んで二度と浮かんでこれないのではないかと思う。 すがるように「万事順調、これで大丈夫！」といった情報を探しては安心した直後に圧倒的大丈夫ではない現実に打ちのめされる。 毎日政治の話をしている。 SNSでも日常でも。 長年オタクアカウントとして運営しているのでフォロワーからしたら“そっち系になった”“変わってしまった”と思われるかもしれない。日常で不安に苛まれ情
「参政党は本当に講演会をやる気があったのか」東大・五月祭騒動 ルポライターが明かす異様な衝突、現場では党関係者から若者への“暴言”も - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「現場は本当にカオスな状態でした……」 呆れ顔でこう語ったのはルポライターの昼間たかし氏。彼が言及したのは、5月16日に東京大学の学園祭「五月祭」で起こった騒動だ。社会部記者が解説する。 「開催前から注目されていたのが、参政党の神谷宗幣代表の講演でした。同大学の学生団体『右合の衆』がこの講演を主催すると発表すると、賛否が巻き起こり、ネット上でもさまざまな意見が飛び交っていたのです」 一部では中止を呼び掛ける声も上がったなか、16日に講演会当日を迎えた。だが、結果として講演会は中止。さらに主催者に爆破予告が届いていたこともあり、16日の催しは15時過ぎにすべて打ち切られるという前代未聞の事態になった。 しかし爆破予告が届く以前から、東京大学内ではすでに“異様な光景”が展開されていた。現場を目撃した昼間氏が語る。 「講演開始の3時間前、9時ごろから、会場前では有志の学生たちが座り込みを始めてい
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「誓約書にサインしなかったから講演妨害は正当」——東大五月祭におけるこの論理がなぜ民主主義の根幹を破壊するのか｜麻布食品
はじめに——確認された事実関係2026年5月16日、東京大学本郷・弥生キャンパスで開催された学園祭「五月祭」において、爆破予告事件が発生しました。 五月祭常任委員会の公式Xは「本郷・弥生キャンパスの各所に爆弾を仕掛け、五月祭期間中に爆破する等の犯行予告メールが、弊委員会及び特定の企画団体に対してあったことを受け、大学および警察とも協議した上で慎重に検討した結果、来場者、企画構成員ならびに委員の安全を確保することが困難であると判断したため、本日の全企画の実行中止を決定いたしました」と経緯を説明し、「本学学生の自主的な学術文化活動の場である五月祭が、このような経緯により中止されることに、強い遺憾の意を表明します」と強調しました。 この爆破予告の標的となったのは、保守系学生サークル「右合の衆」が主催し、参政党の神谷宗幣代表と同党の塩入清香参院議員が登壇する予定だった講演会「日本の進路と現代政治」
【社説】国旗損壊罪 必要性そのものに疑問符
本当に必要な法律なのか。疑問が拭えない。 日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」の創設を巡り、自民党が検討を重ねている。 自民と日本維新の会は昨年10月の連立政権合意書で法整備を掲げた。今国会に法案を提出し成立を目指す構えだ。 外国の国旗は、現行の刑法に侮辱する目的で損壊した人を罰する規定がある。日本国旗に関する罰則はなく、バランスを欠くとの主張だ。 外国の国旗で罪に問われるのは、外交関係に悪影響を及ぼさないようにするためだ。同列に論じるべきではないとの指摘がある。 自民総裁の高市早苗首相は強いこだわりがあるようだ。野党時代の2012年、国旗損壊罪を新設する刑法改正案の国会提出を主導した。衆院解散で廃案になったが、21年にも提出の動きがあった。 とりわけ危惧されるのは、憲法で保障される表現の自由や思想・良心の自由が脅かされる恐れがある点だ。 国旗を使って政治に抗議する姿はこれま
「自助努力がないと他国は助けてくれない」ウクライナ侵略で東大・小泉氏が講演 神戸
民間の立場から自衛隊を支援する一般社団法人「海励会」の防衛セミナーが神戸市中央区で開かれ、安全保障に詳しい東大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授が「ロシアのウクライナ侵略4年間の現実」と題して講演した。ウクライナの戦いぶりを振り返り、「自助努力がないと他国は助けてくれないという事実をこの戦いから学ぶべきだ」と訴えた。 ロシアとウクライナの戦いについて「国連安全保障理事会の常任理事国が公然と隣国を侵略した最初の事例」とする小泉氏。「日本では強く意識されなかったが、ロシアがクリミアを併合した2014年が大きなターニングポイントだった」と指摘した。 ロシアによる本格的な軍事侵攻が始まった2022年以降については「欧米が支えたからウクライナが戦えたのではなく、独力で最初の1カ月間を守り切ったので初めて欧米からまともな軍事援助が来た」という点を強調。自分たちで戦う気概がないと他国からは助けてもら
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「おじさんは履かないで、キモいから」東京クールビズの“ハーフパンツ”に賛否…「性的対象化」「身体的境界性」専門家が紐解く不快の心理とは（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース